6　所要経費

　中期防の実施に必要な防衛関係費の総額の限度は、平成16年度価格でおおむね24兆2,400億円程度をめどとしており、各年度の予算については、国のほかの諸施策との調和を図りつつ、一層の効率化・合理化に努め、この所要経費の枠内で決定することとしている。
　なお、将来における予見し難い事象への対応など特に必要があると認める場合にあっては、安全保障会議の承認を得て、さらに、1,000億円を限度として、これら事業の実施について措置することができるとしている。
　この計画については、３年後には、国際情勢、技術的水準の動向、財政事情など内外諸情勢を勘案し、この計画に定める所要経費の総額の範囲内において、必要に応じ見直しを行うものとしている。²
（図表2-2-16・17参照）

2)「小さくて効率的な政府」の実現は、内閣の重要課題の1つであり、このため、行政改革の重要方針（平成17年12月24日閣議決定）において、公務員の総人件費について、定員の大幅な純減等により大胆に縮減に向けた改革を進めることとされた。
自衛官の人員についても、同閣議決定において、「行政機関に準じて純減を行う」こととされ、「簡素で効率的な政府を実現するための行政改革の推進に関する法律（平成18年法律第47号）」においても、行政機関に「準じて純減させる」ことが明記された。
防衛庁としても、これらを踏まえ、今後、総人件費改革のための取り組みを実施していくこととしている。