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図表
第1章 わが国を取り巻く安全保障環境
概 観
図表1-0-1 アジア太平洋地域における主な兵力の状況(概数)
第1節 国際社会の課題
図表1-1-1 世界の主なテロ(2005年7月−2006年6月)
図表1-1-2 イラクの政治プロセス
図表1-1-3 イラクに部隊を派遣している各国の主な派遣地域
図表1-1-4 イラク治安部隊の整備計画
図表1-1-5 主な紛争・対立地域
第2節 諸外国の国防政策など
図表1-2-1 QDR2006における4つの課題と重点分野
図表1-2-2 QDR2006における戦力構成の考え方
図表1-2-3 米軍の配置状況
図表1-2-4 朝鮮半島における軍事力の対峙
図表1-2-5 北朝鮮を中心とする弾道ミサイルの射程
図表1-2-6 北朝鮮軍などの近年の動向
図表1-2-7 在韓米軍の移転・再配置に関する合意
図表1-2-8 SCO加盟国及びオブザーバー国
図表1-2-9 中国の公表国防費の推移
図表1-2-10 中国軍の配置と兵力
図表1-2-11 中国(北京)を中心とする弾道ミサイルの射程
図表1-2-12 わが国の周辺における中国機の航跡の例
図表1-2-13 CIS加盟諸国
図表1-2-14 わが国に近接した地域におけるロシア軍の配置
図表1-2-15 極東地域のロシア軍の地上兵力の推移
図表1-2-16 極東地域のロシア軍の主要海上兵力の推移
図表1-2-17 極東地域のロシア軍の航空兵力の推移(戦闘機)
図表1-2-18 極東地域のロシア軍の航空兵力の推移(爆撃機)
図表1-2-19 東南アジアにおける兵力状況(概数)
図表1-2-20 インド・パキスタンの兵力状況(概数)
図表1-2-21 欧州の安全保障機構(2006.6月末現在)
図表1-2-22 NATO及びEUにおける能力整備の動向
図表1-2-23 NATOとEU加盟国の拡大状況
図表1-2-24 欧州主要国の脅威認識
第2章 わが国の防衛政策の基本
第2節 防衛大綱と防衛力整備
図表2-2-1 新しい安全保障環境の特徴
図表2-2-2 わが国周辺の情勢
図表2-2-3 2つの目標と3つのアプローチとの関係
図表2-2-4 多機能で弾力的な実効性のある防衛力
図表2-2-5 防衛大綱における師団・旅団の配置及びその考え方
図表2-2-6 自衛官定員・戦車・主要特科装備の推移
図表2-2-7 護衛艦部隊の将来体制
図表2-2-8 哨戒機部隊の将来体制
図表2-2-9 戦闘機部隊の体制
図表2-2-10 輸送機部隊の将来体制
図表2-2-11 大綱別表の比較
図表2-2-12 これまでの防衛計画の大綱・中期的な防衛力整備などの変遷
図表2-2-13 中央即応集団
図表2-2-14 自衛隊の新たな体制への移行
図表2-2-15 主要装備の整備規模
図表2-2-16 所要経費
図表2-2-17 物件費の契約額
図表2-2-18 防衛関係費の概要
図表2-2-19 防衛関係費の構造
図表2-2-20 防衛関係費の内訳(経費別内訳)
図表2-2-21 防衛関係費の内訳(機関別内訳)
図表2-2-22 防衛関係費の内訳(使途別内訳)
図表2-2-23 主要国の国防費(2004年度)
第3節 武力攻撃事態などへの対応のための枠組み
図表2-3-1 武力攻撃事態などへの対処のための政府の体制
図表2-3-2 武力攻撃事態などへの対処に関する法制の全体像
図表2-3-3 有事法制のイメージ
図表2-3-4 武力攻撃事態などに備えた平素の検討体制
第4節 新たな役割を果たし得る組織へ
図表2-4-1 拡大する自衛隊の活動など
図表2-4-2 本来任務化に伴う自衛隊の任務に関する概念図
第3章 わが国の防衛のための自衛隊の運用と災害派遣や国民保護
第1節 統合運用体制への移行
図表3-1-1 統合幕僚監部の組織
図表3-1-2 統合幕僚長と陸・海・空幕僚長の役割
図表3-1-3 運用体制の変化
第2節 新たな脅威や多様な事態への実効的な対応
図表3-2-1 わが国のBMD整備への取組の変遷
図表3-2-2 BMD整備構想・運用構想
図表3-2-3 将来的な弾道ミサイルの迎撃回避手段
図表3-2-4 BMDミサイルの将来の能力向上による防護範囲の拡大のイメージ
図表3-2-5 弾道ミサイル等への対処の流れ
図表3-2-6 米国の弾道ミサイルに対する多層防衛の取組
図表3-2-7 弾道ミサイルに対する多層防衛の例と米国の取組の変遷
図表3-2-8 米国2007年度予算案における米国ミサイル防衛配備計画(2007年まで)
図表3-2-9 能力向上型迎撃ミサイル日米共同開発の概要
図表3-2-10 ゲリラや特殊部隊による攻撃に対処するための作戦の一例
図表3-2-11 武装工作員などへの対処の基本的な考え方
図表3-2-12 将来の生物兵器対処(イメージ図)
図表3-2-13 要請から派遣、撤収までの流れ
図表3-2-14 災害派遣活動などにおける自衛官の権限
図表3-2-15 災害等各種事態における自衛隊衛生関連装備の活用のイメージ
図表3-2-16 災害派遣の実績(過去5年間)
図表3-2-17 災害派遣の実績(平成17年度)
図表3-2-18 主要な災害派遣実地地域(平成17年度)
図表3-2-19 退職自衛官の地方公共団体防災関連部門における在職状況
図表3-2-20 警護出動の概要
図表3-2-21 在外邦人などの輸送の一例
第3節 本格的な侵略事態への備え
図表3-3-1 防空のための作戦の一例
図表3-3-2 周辺海域の防衛のための作戦
図表3-3-3 着上陸侵攻対処のための作戦の一例
第4節 武力攻撃事態などにおける国民の保護のための取組
図表3-4-1 武力攻撃事態等における国民の保護のための仕組み
図表3-4-2 国民保護等派遣の仕組み
図表3-4-3 武力攻撃事態の類型に応じた防衛庁・自衛隊の国民保護措置
第4章 日米安全保障体制の強化
第1節 日米安全保障体制
図表4-1-1 日米安全保障条約にかかわる主な経緯
図表4-1-2 在日米軍の日本における配置図(沖縄含む)
第2節 日米同盟の将来に関する安全保障面での日米協議
図表4-2-1 日米協議の背景
図表4-2-2 日米協議の全体像
図表4-2-3 日本の防衛・周辺事態への対応における日米協力
図表4-2-4 国際的な安全保障環境の改善のための取組における日米協力
図表4-2-5 二国間の安全保障・防衛協力において向上すべき活動の例
図表4-2-6 二国間の安全保障及び防衛態勢を強化するための不可欠な措置
図表4-2-7 指針となる考え方(概要)
図表4-2-8 在日米軍などの兵力態勢の再編
図表4-2-9 再編に関する主なスケジュール
図表4-2-10 普天間代替施設に関する経緯
図表4-2-11 普天間代替施設のイメージ
図表4-2-12 神奈川県における在日米軍施設・区域の整理等に関連する施設・区域
図表4-2-13 沖縄在日米軍施設・区域(専用施設)の件数及び面積の推移
図表4-2-14 SACO最終報告関連施設・区域
図表4-2-15 SACO最終報告の進捗状況
第3節 日米安全保障体制の信頼性向上のための諸施策
図表4-3-1 安全保障問題に関する日米両国政府の関係者間の主な協議の場
図表4-3-2 日米協議(閣僚級)の実績(2005年以降)
図表4-3-3 わが国に対する武力攻撃がなされた場合の作戦構想
図表4-3-4 周辺事態における協力の対象となる機能及び分野並びに協力項目例
図表4-3-5 包括的なメカニズムの構成
図表4-3-6 調整メカニズムの構成
図表4-3-7 周辺事態に対する対応の手順
図表4-3-8 日米物品役務相互提供協定(ACSA)
図表4-3-9 日米共同研究プロジェクト
図表4-3-10 在日米軍駐留経費負担の概要
図表4-3-11 在日米軍駐留経費負担の現状(平成18年度予算)
第5章 国際的な安全保障環境の改善
第1節 国際平和協力活動への取組
図表5-1-1 自衛隊が活動を行った国際平和協力活動(本年5月末現在)
図表5-1-2 国際平和協力活動関連法の総括的な比較
図表5-1-3 国際平和協力活動の積極的推進
図表5-1-4 イラク人道復興支援特措法における活動の内容
図表5-1-5 基本計画の概要
図表5-1-6 サマーワ周辺における復興支援群の活動状況(本年5月末現在)
図表5-1-7 陸自部隊のイラク特措法に基づく活動及び成果(本年5月末現在)
図表5-1-8 テロリストの拡散とOEFの概要(イメージ)
図表5-1-9 協力支援活動として自衛隊が行う物品及び役務の提供
図表5-1-10 基本計画の概要
図表5-1-11 艦艇派出状況表(昨年7月から本年6月まで)
図表5-1-12 国連平和維持活動の展開状況
図表5-1-13 国連平和維持隊への参加にあたっての基本方針(参加5原則)
図表5-1-14 自衛隊による国際平和協力業務
図表5-1-15 ゴラン高原周辺図
図表5-1-16 UNDOFの組織
図表5-1-17 自衛隊による国際緊急援助活動など
図表5-1-18 部隊配置などの概要(インドネシア・スマトラ島沖大規模地震及びインド洋津波に際しての国際緊急援助活動)
図表5-1-19 部隊の展開の概要(パキスタン等大地震に際しての国際緊急援助活動)
図表5-1-20 インドネシア・ジャワ島中部地震発生地域周辺
第2節 安全保障対話・防衛交流の推進
図表5-2-1 安全保障対話・防衛交流
図表5-2-2 東南アジア諸国との交流(昨年以降)
図表5-2-3 その他の諸国などとの交流(昨年以降)
図表5-2-4 わが国の防衛交流の拡大の例
図表5-2-5 防衛庁主催による多国間安全保障対話
図表5-2-6 その他の多国間安全保障対話など(持ち回り開催または他国などで開催される多国間安全保障対話など)
図表5-2-7 多国間共同訓練への参加など(昨年以降)
図表5-2-8 多国間共同訓練へのオブザーバー派遣など(昨年以降)
第3節 軍備管理・軍縮・不拡散への取組
図表5-3-1 通常兵器、大量破壊兵器、ミサイル及び関連物資等の軍備管理・軍縮・不拡散体制
図表5-3-2 合同阻止訓練の実績
第6章 国民と防衛庁・自衛隊
第2節 防衛力を支える基盤
図表6-2-1 防衛庁の組織図(平成17年度末)
図表6-2-2 防衛庁の組織の概要
図表6-2-3 防衛庁の組織に関する検討(最終報告)
図表6-2-4 防衛庁職員の内訳
図表6-2-5 自衛官の任用制度の概要
図表6-2-6 自衛官の階級と定年年齢
図表6-2-7 就職援護のための主な施策
図表6-2-8 予備自衛官などの制度の概要
図表6-2-9 再任用制度の概要
図表6-2-10 統合演習の実績(平成17年度)
図表6-2-11 各自衛隊の主要演習実績(平成17年度)
図表6-2-12 海上保安庁とのデータ通信能力の整備
図表6-2-13 官邸などとの間の通信手段の強化
図表6-2-14 総合取得改革の主要施策
図表6-2-15 技術研究本部で研究中の最先端技術
図表6-2-16 防衛庁において開発中の主要な装備品など
第3節 防衛庁・自衛隊と地域社会とのかかわり
図表6-3-1 2士男子募集対象人口の推移
図表6-3-2 自衛隊施設(土地)の状況
図表6-3-3 在日米軍施設・区域(専用施設)の状況
図表6-3-4 防衛施設と周辺地域との調和を図るための施策
図表6-3-5 平成18年度基地周辺対策経費(歳出ベース)
図表6-3-6 平成18年度SACO関係経費(SACO事業の円滑化を図るための事業)(歳出ベース)
第4節 国民と自衛隊を結ぶ活動
図表6-4-1 第47次南極地域観測「しらせ」行動図
コラム
大規模震災対処(南関東地震対処)
日米共同技術研究の試作対象
最近10年間のスクランブル実施回数とその内訳
グアム移転経費の内訳
横田空域
部隊の活動の概要