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資料編
資料１ 第二次世界大戦後の武力紛争
資料２ 各国の主要な核戦力
資料３ 主要弾道・巡航ミサイルの性能諸元
資料４ 国連平和維持活動一覧
資料５ 主要国・地域の兵力一覧（概数）
資料６ 主要国・地域の正規軍及び予備兵力（概数）
資料７ わが国周辺の兵力推移の概要
資料８ 衆議院議員稲葉誠一君提出「憲法、国際法と集団的自衛権」に関する質問に対する答弁書（昭和56年５月29日提出）−抜粋−
資料９ 衆議院議員土井たか子君提出「小泉内閣発足にあたって国政の基本政策」に関する質問に対する答弁書（平成13年５月８日提出）−抜粋−
資料10 国防の基本方針
資料11 平成17年度以降に係る防衛計画の大綱について
資料12 中期防衛力整備計画（平成17年度〜平成21年度）について
資料13 「平成17年度以降に係る防衛計画の大綱について」及び「中期防衛力整備計画（平成17年度〜平成21年度）について」に関する内閣官房長官談話
資料14 平成18年度主要事業の経費
資料15 平成18年度に調達する主要装備
資料16 主要装備の勢力推移（戦車、護衛艦及び戦闘機を除く）
資料17 戦車、主要火器などの保有数・性能諸元
資料18 主要艦艇の就役数・性能諸元
資料19 主要航空機の保有数・性能諸元
資料20 誘導弾の性能諸元
資料21 防衛関係費（当初予算）の推移
資料22 一般会計歳出（当初予算）の主要経費の推移
資料23 防衛関係費（当初予算）の使途別構成の推移
資料24 経済財政運営と構造改革に関する基本方針2006
資料25 各国国防費の推移
資料26 弾道ミサイル防衛（ＢＭＤ）に係る日米共同技術研究に関する内閣官房長官談話
資料27 弾道ミサイル防衛システムの整備等について
資料28 「弾道ミサイル防衛システムの整備等について」に関する内閣官房長官談話
資料29 「弾道ミサイル防衛用能力向上型迎撃ミサイルに関する日米共同開発」に関する内閣官房長官談話
資料30 自衛隊の主な行動
資料31 自衛官又は自衛隊の部隊に認められた武器使用規定
資料32 国民の保護に関する基本指針（概要）
資料33 防衛庁・防衛施設庁国民保護計画のポイント
資料34 日米安全保障共同宣言−21世紀に向けての同盟−（仮訳）
資料35 日米安全保障協議委員会（「２＋２」）共同発表（平成17年２月19日）
資料36 日米同盟：未来のための変革と再編（仮訳）（平成17年10月29日）
資料37 日米安全保障協議委員会（「２＋２」）共同発表（平成18年５月１日）
資料38 再編実施のための日米のロードマップ
資料39 在日米軍の兵力構成見直し等に関する政府の取組について
資料40 新世紀の日米同盟
資料41 日米防衛協力のための指針
資料42 日米共同訓練の実績（平成17年度）
資料43 武器輸出三原則など
資料44 23事案の概要
資料45 SACO最終報告（仮訳）
資料46 イラク人道復興支援特措法に基づく対応措置に関する基本計画
資料47 イラクの主権回復後の自衛隊の人道復興支援活動等について
資料48 内閣総理大臣談話
資料49 テロ対策特措法に基づく対応措置に関する基本計画の概要
資料50 自衛隊が行った国際平和協力活動
資料51 二国間防衛交流の主要実績（最近５年間）
資料52 多国間安全保障対話の主要実績（アジア太平洋地域・最近５年間）
資料53 第５回IISSアジア安全保障会議における額賀防衛庁長官スピーチ
資料54 国際機関への防衛庁職員の派遣実績（最近５年間）
資料55 自衛官の定員及び現員
資料56 自衛官などの応募及び採用状況（平成17年度）
資料57 予備自衛官補の採用などの状況（平成17年度）
資料58 自衛官の心がまえ
資料59 自衛官の教育体系の概要
資料60 留学生受入実績（平成17年度）
資料61 近年防衛庁において開発が完了した主要な装備品など
資料62 調達方法別の装備品などの調達額の推移
資料63 日本の防衛生産額などの推移
資料64 自衛隊・防衛問題に関する世論調査（平成18年２月調査）
資料65 防衛庁における情報公開の実績（平成17年度）
資料66 防衛庁における政策評価の実績（平成17年度）
資料67 防衛施設周辺地域の生活環境の整備などの施策の概要
資料68 日本国憲法（抄）
資料69 日米安全保障条約第五条
資料70 日米安全保障条約第六条
資料71 自衛隊法第七条
資料72 自衛隊法第七十六条
資料73 自衛隊法第七十七条の四
資料74 自衛隊法第八十二条の二
資料75 自衛隊法第八十三条
資料76 自衛隊法第九十六条の二
資料77 自衛隊法第九十七条
資料78 自衛隊法第百二十二条
資料79 自衛隊法別表第四
資料80 日米地位協定第二十四条
資料81 国際連合憲章第五十一条
防衛年表
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