防衛庁としては、従来の住宅防音工事への助成をはじめとする生活環境の整備などの施策に加えて、同懇談会からの報告書に盛り込まれた提言などを踏まえ、新たな施策の充実に努めることとしている。主な施策の内容は次のとおりである。
1)施設周辺整備統合事業
　防衛施設の設置・運用による障害が特に著しい特定地域において、地方公共団体が行う計画的な生活環境などの整備事業に対し、複数の事業を一括して採択し、地方公共団体が裁量的に施行できる事業を実施
2)太陽光発電システムの設置助成
　住宅防音工事で設置した空調機器（エアコンなど）の電気料金の負担を軽減するため、住宅防音工事の一環として太陽光発電システムの設置助成を実施することについての検討を行う、モニタリング事業を実施
3)住宅の外郭防音工事の促進
　居室単位で実施していた住宅防音工事について、住民の生活利便性の向上などを図るため、住宅全体を対象とする外郭防音工事を促進
4)まちづくり支援事業
　防衛施設が与える障害を極小化するのみならず、地域社会の発展に積極的に貢献するため、地方公共団体が進める周辺財産（飛行場周辺）などを活用した「まちづくり」構想策定および当該事業に対する助成事業を実施
5)既存公共施設の改修事業
　コミュニティ供用施設、公民館などが経年による老朽化や高齢化の進展により地域住民の需要などに対応できていない場合に、バリアフリー化や施設の安全性の向上のための改修工事の助成
6)飛行場周辺の周辺財産の積極的な利活用
　緑地帯などとして整備・管理してきた周辺財産について、積極的な利活用を促進するため、国がベンチ、休憩所などを整備し、地方公共団体に使用許可、また、市民農園などとして地方公共団体に使用許可
（図表6-3-5・6参照）