第5章 国際的な安全保障環境の改善 

2 特定の通常兵器の軍備管理関連条約など


1 特定通常兵器使用禁止・制限条約


 通常兵器の使用などに関しては、地雷やブービートラップ1などの使用を禁止又は制限する特定通常兵器使用禁止・制限条約(CCW:Convention on prohibitions or restrictions on the use of Certain conventional Weapons which may be deemed to be excessively injurious or to have indiscriminate effects)2がある。本条約は、80(昭和55)年に採択され、83(同58)年に発効した。
 近年、紛争終了後の爆発性戦争残存物(ERW:Explosive Remnants of War)や一部の対戦車地雷(MOTAPM:Mines Other Than Anti-Personal Mines)がもたらしうる人道上の危険性を減少させるための交渉や検討などが行われてきた。
 03(平成15)年11月の締約国会議においては、紛争後のERW3の危険を減少させるための一般的性格の復旧措置に関し、議定書が採択された。
 また、MOTAPM問題については、わが国は、米国、デンマークなどと共同で、MOTAPMの規制に関する新たな議定書作成の提案を行っている。
 防衛庁は、議定書の追加・改正の交渉の場、締約国会議、政府専門家会合などに、随時職員を派遣している。


 
1)外見上は無害であるが、近寄ったり触れたりすると突然機能する、殺傷を目的とする装置

 
2)01(平成13)年12月、条約の適用範囲を国際紛争に加えて内乱などにも拡大するため、条約を改正することが合意された。
http://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/arms/ccw/ccw.html

 
3)地雷など、CCW改正議定書IIの対象となっているものを除く。


 

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