予測困難で複雑かつ多様な安全保障環境の下において、防衛力が多様な段階・局面において適切に機能するためには、高度な情報能力の保有とその十分な活用が不可欠である。防衛庁の情報部門においても、全体の視点からのより広範な情報の収集、広く庁内各機関のニーズを踏まえたより高度な分析、長官に対するより迅速・的確・直接の報告といった機能を強化することが必要となってきた。そのため、統合運用体制への移行に伴い、これまで統合幕僚会議の下に置かれていた情報本部を長官直轄の特別の機関とし、「防衛庁の中央情報機関」としての地位・役割を明確にした。