パキスタンは、約１億5,000万人の人口を有し、インド、イラン、アフガニスタンおよび中国と国境を接する地政学的にも重要な位置を占める南西アジアの主要な国家の１つである。また、現在は、国際的なテロとの闘いや大量破壊兵器などの不拡散をめぐる同国の取り組みにも、国際的な関心が高まっている。
　パキスタンは、いかなる核の傘も持たない以上、インドの核に対抗するために自国が核抑止力を保持することは、安全保障と自衛の観点から必要不可欠であるとしている。
　パキスタン軍は、陸上戦力として９個軍団約55万人、海上戦力として１個艦隊約45隻約８万5,000トン、航空戦力として12個戦闘航空団などを含む作戦機約420機を有している。
　対外関係では、イスラム諸国との友好・協力関係を重視しつつ、インドとの対抗上、特に中国との間で緊密な関係を維持している¹¹。また、9.11テロ以降、米国などによるテロとの闘いへの協力を表明している¹²。この協力は国際的に評価され、98（同10）年の核実験を理由に米国などにより科されていた制裁は解除された¹³。テロとの闘いを背景に、米国との軍事協力関係は強化されており、昨年３月には、米国は20年以上凍結していたパキスタンへのF-16戦闘機の売却を決定した。また、本年３月、ブッシュ大統領は、パキスタンを訪問し、同国がテロとの闘いを支持してきたことを高く評価し、今後、両国間でテロ関連情報の共有を促進する方針を確認した¹⁴。
　99（同11）年10月、ムシャラフ陸軍参謀長は、軍事クーデターを起こして軍政を開始し、01（同13）年６月には、自ら陸軍参謀長を兼任する形で大統領に就任したが、同年８月、上下院選挙の時期と憲法改正実施などを含む民政移管プロセスを発表した¹⁵。9.11テロとその後のテロとの闘いの中でパキスタン国内の安定が内外から求められたことを受けて、02年４月、同大統領の５年間の任期延長を問う国民投票¹⁶を行うとともに、同年８月には、大統領の権限を強化した憲法改正を発表した¹⁷。
　03（同15）年12月、ムシャラフ大統領は、兼務中の陸軍参謀長の職を04（同16）年12月末までに辞する旨を表明していたが、同年11月に新たな法律¹⁸が制定され、2005年以降も陸軍参謀長を兼務することが可能となった。
　パキスタンをめぐる核拡散問題については、04（同16）年２月、ムシャラフ大統領は、A.Q.カーン博士を含む同国の一部の科学者らが、核技術拡散に関与していたことを公表する一方、この問題に関するパキスタン政府の関与は否定した¹⁹。
参照＞ 本章１節

　カシミール問題を含めインドとの関係改善に取り組む姿勢や、対テロ協力と大量破壊兵器の拡散問題をめぐって米国などと協調を図る姿勢について、ムシャラフ大統領に対する国内外のイスラム過激派などからの反発も見られ、03（同15）年12月には、同大統領を狙った２回の暗殺未遂事件が発生した²⁰。
　今後、国際的なテロとの闘いや大量破壊兵器の不拡散への取り組みを進め、また、南アジア地域の安定を図る上でも、パキスタン国内の安定は非常に重要な問題である。