神奈川県における在日米軍施設・区域の整理など

　神奈川県に所在する在日米軍施設・区域について、従来より地元地方公共団体などから強い返還要望がなされている。このようなことも踏まえ、同県に所在する在日米海軍施設・区域に焦点を当て、米軍の駐留のために生ずる施設・区域に係る所要などを確認の上、これら施設・区域のあり方について検討するため、日米合同委員会の枠組みを活用して03（同15）年２月から日米間で協議を行った。
　かかる協議の結果、横浜市内に所在する６施設（上瀬谷通信施設、深谷通信所、富岡倉庫地区、根岸住宅地区、小柴貯油施設（一部）、「池子住宅地区及び海軍補助施設」の飛び地部分）の返還に関する基本的な考え方と「池子住宅地区及び海軍補助施設」の横浜市域における700戸程度の米軍家族住宅などの建設について日米間の認識が一致し、昨年10月、この協議結果が日米合同委員会において合意された。
　防衛庁としては、関係地方公共団体の理解を得ながら、かかる合意に基づき施設・区域の返還及び米軍家族住宅などの建設が円滑に進められるよう努めている。