わが国に対する武力攻撃など、国や国民の平和と安全にとって最も重大な事態への対処について、国として基本的な体制の整備を図ることは極めて重要である。中でも関連する法制は国家存立の基盤をなすものとして当然整備すべきものであり、また、わが国の安全保障上の課題でもあった。
　さらにこのような法制の整備は、わが国に対する武力攻撃の抑止に資するほか、武力攻撃事態などにおける文民統制（シビリアン・コントロール）の貫徹の観点からも重要である。
　本節では、わが国に対する武力攻撃事態などへの対処に関して必要な法制（事態対処関連法制、いわゆる有事法制）の制定までの経緯、その概要、国民の保護に関する自衛隊の行動及び今後の課題について説明する。