新中期防の意義

（1）継続的かつ計画的な防衛力整備
　防衛力整備は、最終的には各年度の予算に従い行われるが、国の防衛が国家存立の基盤であるとともに、装備品の研究開発や導入、施設整備、隊員の教育、部隊の練成などは短期間になしえないことなどを考えれば、防衛力整備は、具体的な中期的見通しに立って、継続的かつ計画的に行うことが必要である。
　このため、政府としては、昭和61年度以降、５年間を対象期間とする中期的な防衛力整備計画を策定し、これに基づき、各年度の防衛力整備を行っている。

（2）新防衛大綱の下での最初の中期防
　新中期防は、新防衛大綱に定める新たな防衛力を実現するため、５年間の防衛力整備の方針や主要な事業などを定めた計画である。07大綱の下における中期防では、その合理化・効率化・コンパクト化と質的向上が重視されていたが、新中期防では、新防衛大綱に従い、以下「計画の方針（1）〜（6）」に示すように、「存在による抑止」から「実効的な対応」に重点をシフトさせ、即応性・機動性の向上、統合運用による陸・海・空自衛隊の一体的な運用、科学技術の発展に対応した新たな能力の獲得などを重視した、新たな防衛力の構築を目指している。