国際情勢の変化

（1）国際情勢全般（脅威と不安定要因の変化）
　冷戦終結後既に10年以上が経過し、国家間の相互依存関係が深化・拡大しつつあり、安全保障上の問題に関する国際協調・協力の進展などにより、世界的な規模の武力紛争が生起する可能性は、07大綱策定時と比較しても、一層遠のいている。
　他方、01年（同13）年９月の米国同時多発テロ（9.11テロ）に見られるとおり、国家間の軍事的対立だけでなく、国際テロ組織などの特定困難な非国家主体による活動が安全保障上の重大な脅威として注目されている。
　また、核・生物・化学兵器といった大量破壊兵器やその運搬手段たる弾道ミサイルなどの拡散・移転が進み、非国家主体が取得、使用するおそれも高まっている。
　さらに、領土、宗教、民族問題などに起因する種々の対立が表面化あるいは先鋭化する傾向にあり、複雑で多様な地域紛争が発生している。加えて、軍事的対立に止まらず、テロ活動、海賊行為などの各種不法行為や緊急事態などが安全保障上重要な問題となっている。
　これらの新たな脅威や多様な事態への対応が各国及び国際社会の差し迫った課題となっている。
　このような中で、国家間紛争の防止には、従来の抑止力の維持は引き続き重要であるが、国際テロ組織のような非国家主体などは、従来の抑止の考え方が必ずしも有効に機能し得ないものとなっていることが大きな特徴である。さらに、こうした新たな脅威は国家間の相互依存関係の一層の進展やグローバル化、通信・移動手段などの急速な発達を背景に、国境を越え世界中に広がる可能性を有しており、一国のみでこのような問題を解決することが一層困難となっていることに留意する必要がある。

（2）国際社会における各種協力の進展と軍事力の役割の変化
　このような状況から、国際的な安全保障環境の安定を図ることは、各国にとって共通の利益となっており、各国は安全保障上の問題解決のため、軍事力を含む各種の手段を活用し、諸施策の連携と国際的な協調の下、幅広い努力を行っている。
　このような安全保障環境の安定化に向けた動きの中で軍事力の役割は多様化しており、武力紛争の抑止・対処といった従来からの役割に加え、紛争の予防から復興支援まで安全保障環境の安定化のために、積極的に活用されるに至っている。
　こうした中、唯一の超大国となった米国はその圧倒的な軍事力などの国力を背景として、テロとの闘いや大量破壊兵器などの拡散といった問題への対応のため、国際協調を考慮しつつ、世界規模で各種活動を行っており、これらの活動によっては、従来の同盟関係とは異なる有志連合（Coalition）という国際的な協力の枠組みが機能する例が見られる。

（3）わが国周辺地域の情勢
　わが国周辺地域においては、二国間及び多国間の連携・協力関係の強化が図られてきている。また、わが国のこれまでの着実な防衛努力、わが国の安全及びわが国周辺地域の平和と安定のために日米安保体制の果たす役割、さらには07大綱策定後のわが国周辺地域の軍備動向などの状況を考慮すれば、わが国に対する本格的な侵略事態¹が生起する可能性は低下している。
　他方、わが国周辺地域は民族、宗教、政治体制、経済力などが多様性を有するとともに、複数の主要国が存在し、利害が錯綜する複雑な構造を有し、統一、領土問題や海洋権益をめぐる問題も存在している。また、この地域の多くの国々では、軍事力の拡充・近代化が行われてきている。このような中で、特に、北朝鮮は大量破壊兵器や弾道ミサイルの開発、配備などを行うとともに、大規模な特殊部隊など非対称な軍事力を維持強化し、わが国を含む地域の平和と安定に重大な影響を与える事態も生起させている。さらに、この地域の安全保障に大きな影響力を有する中国は、政治的・経済的にもこの地域の大国として着実に成長し続けており、軍事面でも、近年、核・ミサイル戦力や海・空軍力の近代化を推進するとともに、海洋における活動範囲の拡大などを図っており、このような動向については今後も注目していく必要がある。