第1章 わが国を取り巻く安全保障環境 

韓国

(1)全般
 韓国では、87(昭和62)年の憲法改正による大統領直接選挙制導入などを経て、現在民主化が定着している。03(平成15)年2月に発足した盧武鉉(ノムヒョン)政権は、対北朝鮮政策において、金大中(キムデジュン)前政権の「包容政策」の考え方を継承する「平和繁栄政策」を掲げている。
 朝鮮戦争の停戦以降、現在に至るまで陸軍を中心とする米軍部隊が駐留している韓国は、米韓相互防衛条約を中核として、米国と安全保障上極めて密接な関係にある。昨年10月の米韓安保協議会で両国は、北朝鮮の脅威を抑止するための連合軍の強力な防衛力の維持が北東アジアの平和と安定の維持に重要であるほか、朝鮮半島に引き続き米軍を駐留させていくことが必要であり、米韓同盟が北東アジア及びアジア太平洋地域全般の平和と安定の増進に寄与し続けていくことなどに同意した。
 韓国は、米国などによるアフガニスタンでの軍事作戦を支援するため、海軍や空軍による輸送活動などを行うとともに、医療支援団や工兵部隊を派遣してきた26。また、米国の要請を受けて、03(同15)年4月、イラク復興支援のため工兵部隊と医療部隊を同国に派遣し、その後、3,000人以内の追加派遣が順次行われた。
 韓国と中国との間では、00(同12)年1月の遅浩田(ちこうでん)国防部長(当時)による初の訪韓以降、軍高官の相互交流のほか、艦艇、空軍機の相互訪問など、各種の軍事交流が行われている。本年3月、韓国国防部長官による01(同13)年以来の訪中が尹光雄(ユン・グァンウン)長官によって行われた。また、03(同15)年7月の中韓首脳会談で、両首脳は、中韓関係を従来の協力パートナーシップから全面的協力パートナーシップに発展させることで合意した。このように、韓国と中国との関係は政治経済、安全保障など、それぞれの分野において拡大しつつある。
 韓国とロシアとの間では、近年、国防相レベルの相互訪問など軍高官の交流が行われている。03(同15)年4月に行われたイワノフ国防相による訪韓で、両国は軍事技術、防衛産業、軍需分野の協力と軍事交流の促進の重要性について一致し、軍高官の相互訪問を持続的に推進していくことで合意した。昨年2月には初めて両国海軍による捜索救難訓練が行われ27、本年4月、約2年ぶりとなる韓露国防相会談が尹光雄長官の訪露によって実現した。

(2)軍事

ア 国防政策
 韓国は、全人口の約4分の1が集中する首都ソウルがDMZから至近距離にあるという防衛上の弱点を抱えている。
 韓国は、「外部の軍事的脅威と侵略から国家を保衛し、平和的統一を裏付け、地域の安定と世界平和に寄与する。」との国防目標を定めている。この「外部の軍事的脅威」の一つとして、これまで北朝鮮が「主敵」と位置付けられてきたが、本年2月に約4年ぶりに発刊された「2004国防白書」においては、「北朝鮮の通常戦力、大量破壊兵器、軍事力の前方配置等の直接的な軍事脅威」との表現に変更されている。
 その上で、国防政策の重点事項として、次の4点を設定している。
1)確固たる国防態勢確立:どのような軍事的脅威と侵略に対しても即座に対応できるよう備え、敵の戦争挑発を抑制し、挑発時には勝利を保障できる態勢を維持する。
2)協力的自主国防推進:自主国防と米韓同盟が安保の重要な2本の軸であるとし、安保の自主的な力量を備えていくとともに、米韓同盟をより堅固かつ未来志向的に発展させていく。
3)一貫した国防改革推進:絶え間なく変化する安保環境と新しい挑戦に備え、持続的な自己評価と改革を通して軍事的対応態勢と能力を強化していく。
4)信頼される国軍像確立:以上のためには何よりも軍自らが内部改革を通して望ましい軍隊文化を発展・定着させていかねばならない。

イ 軍事動向
 韓国軍の勢力については、陸上戦力は、3個軍22個師団と海兵隊2個師団、合わせて約59万人、海上戦力は、3個艦隊約210隻約14.8万トン、航空戦力は、空軍・海軍を合わせて、9個戦闘航空団などF-16を含む作戦機約600機からなる28
 近年では、海・空軍を中心として近代化に努めており、潜水艦、多目的ヘリコプター、次期戦闘機(F-X)であるF-15Kなどの導入を進めているほか、12(同24)年までに早期警戒管制機(AWACS:Airborne Warning and Control System)4機が調達される予定である。また、国産駆逐艦(KDX-I、II、III)の調達も進めており、08(同20)年にはKDX-III(イージスシステム搭載駆逐艦)が就役予定である。韓国海軍はこのほかに大型輸送艦を10(同22)年までに2隻建造する予定である。また、01(同13)年11月に韓国国防科学研究所が短距離ミサイルの試験発射を行うなど、ミサイルの国産化を進めているものとみられている29
 なお、本年度の国防費は、対前年度比約9.9%増となっている。


 
26)海・空軍輸送支援団を01(平成13)年12月、陸軍医療支援団を02(同14)年2月、工兵部隊を03(同15)年2月にそれぞれ派遣した。海軍輸送支援団は03(同15)年9月、空軍輸送支援団は同年12月にそれぞれ任務を終了した。

 
27)韓国海軍は、03(平成15)年8月、ロシア太平洋艦隊が主催する共同捜索救難訓練に艦艇1隻を派遣したが、これは多国間演習の一環としての訓練であった。韓露二国間の艦艇による捜索救難訓練は、本訓練が初めてとなる。

 
28)韓国国防部は、本年1月、効率的な部隊構造整備を推進する一環として03(平成15)年から兵力約9,000人の削減を完了し、今後も08(同20)年までに約4万人を削減する予定であることを発表した。

 
29)韓国は、01(平成13)年1月に米国と合意を結び、これまでの米国との取極で180kmまでに制限されていたミサイルの射程を、ミサイル技術管理レジーム(MTCR:Missile Technology Control Regime)が制限射程としている300kmまで延長できるようになった。それを受け、韓国政府は独自のミサイル開発・生産・保有についての新しい指針を発表し、同年3月、MTCRに参加した。


 

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