事態対処関連法制の成立に伴う態勢整備

　事態対処関連法制の成立により、わが国に対する武力攻撃など国や国民の平和と安全にとって最も重大な事態への対処について、住民の避難措置などの国民保護措置、自衛隊が行う外国軍用品の海上輸送の規制措置や捕虜等の取扱いに係る措置、港湾施設・飛行場施設などの円滑かつ効果的な利用を確保するために必要な措置などの武力攻撃事態等に必要となる各種の措置の実施についての法的基盤が整ったところである。
　今後はこれら法制の実効性の確保とこれに伴う運用面の態勢整備が重要であり、不断の検討を精力的に行う必要がある。¹
　このため、政府は、国民保護措置の重要性について平素から様々な機会を通じて広く啓発に努めるとともに、訓練などを通じて運用面の態勢の実効性を検証しながら、その整備に努めることが必要である。