情報本部の長官直轄化など

　17年度末の統合運用体制への移行に伴い、現在、統合幕僚会議の下に設置されている情報本部を、庁内各機関に対する情報支援機能を広範かつ総合的に実施し得る「庁の中央情報機関」としての地位・役割を明確にするため長官の直轄組織にするとともに、自衛隊の運用に直接必要となる情報機能などを集約して効率的に保持するため情報本部に統合情報部（仮称）を新設する。

（1）情報本部の長官直轄化の考え方
　予測困難で複雑かつ多様な安全保障環境の下において、防衛力が多様な段階・局面において適切に機能するためには、高度な情報能力の保有とその十分な活用が不可欠であり、防衛庁の情報部門においても、全体の視点からのより広範な情報の収集、広く庁内各機関のニーズを踏まえたより高度な分析、防衛庁長官に対するより迅速・的確・直接の報告といった機能を強化することが必要となっている。このため、情報本部を長官直轄の特別の機関とし、また、広範かつ総合的に情報の収集・分析が行えるようその所掌事務を定めることにより、防衛庁長官に対して迅速・的確・直接に報告し得る「防衛庁の中央情報機関」としての地位・役割を明確にすることが必要と判断した。

（2）統合情報部（仮称）の新設
　17年度末の統合運用体制への移行に伴い、防衛庁の情報部門においては、これまで陸・海・空各幕僚監部がそれぞれ保持してきた自衛隊の運用を直接支援する情報機能について、集約・整理した上で、最も効果的・効率的な方法で保持していく必要がある。
　その際、1)情報本部が長官直轄化され、庁内各機関に対する情報支援機能を実施する「庁の中央情報機関」としての地位・役割を与えられたこと、2)自衛隊の運用に必要な情報は極めて広範であり、こうした広範な情報機能を情報本部が保持していること、3)これまでも、統合運用に対する情報支援については、情報本部が担うことになっていたことなどを踏まえれば、自衛隊の運用に必要となる情報の支援機能についても、情報本部の中に保持することが最も効果的・効率的である。このため、自衛隊の運用に必要な情報を集約整理するといった情報の支援機能などに着目して、情報機能を整理・統合することなどにより、緊急・動態部を廃止して、統合情報部（仮称）を新設することとした。