新たな脅威や多様な事態への実効的対応関連

（1）弾道ミサイル防衛（BMD）に係る諸施策の推進
　大量破壊兵器や弾道ミサイルの拡散の進展などの新たな脅威や平和と安全に影響を与える多様な事態に対応するため、平成16年度に引き続きBMDに係る諸施策を推進する²。

（2）ゲリラや特殊部隊による攻撃などへの対応
　ゲリラや特殊部隊の攻撃などへの対処については、沿岸部などにおける警戒監視、侵入した特殊部隊などの捜索、捕獲・撃破、重要施設防護などについて対処能力の向上を図る。その際、警察など関係機関との連携を図る。
　平成17年度は、特に沿岸監視能力の充実・強化、重要施設などの防衛能力の強化、捕獲・撃破のための対人戦闘能力などの向上を重視する。

（3）核・生物・化学兵器による攻撃への対応
　核・生物・化学兵器による攻撃対処について必要な能力の向上を図る。特に生物兵器への対処については、防衛庁報告「生物兵器対処に係る基本的考え方」に沿って、検知・同定³、防護、予防、診断・治療、除染など、必要な各種機能の充実に取り組む。
　平成17年度は、一連の対処行動の端緒となる検知・同定機能、診断・治療機能を重点的に整備する。

（4）島嶼部に対する侵略への対応
　島嶼部に対する侵略に実効的に対処し得るよう、部隊を機動的に輸送・展開する能力などの向上を図る。
　平成17年度は、輸送ヘリの整備などによる輸送能力の向上とともに、空中給油・輸送機の整備などによる防空・洋上阻止能力の向上を図る。

（5）武装工作船などへの対応
　過去の事案の教訓事項を踏まえつつ、武装工作船などの発見・分析、停船のための対応、停船後の対応について対処能力の向上を図る。その際、海上保安庁などとの連携を図る。
　平成17年度においては、護衛艦、固定翼哨戒機（P-3C）などの武装工作船等対処能力の向上のための事業については、定期検査などの時期にあわせて実施しているものを除き、おおむね終了することを目指すとともに、各種訓練などを重視する。

（6）大規模・特殊災害などへの対応
　大規模・特殊災害などに適切に対処し得る態勢を整備する。