防衛力の見直しの方向性の明示（03（平成15）年12月）

　防衛庁内における検討も踏まえて、03（同15）年12月19日に「弾道ミサイル防衛システムの整備等について」²が安全保障会議と閣議において決定され、新たな安全保障環境を踏まえた防衛力の見直しの方向性が示された。
　この閣議決定の「我が国の防衛力の見直し」において、今後の防衛力については、新たな脅威や多様な事態³に対して、その特性に応じて、実効的に対応するとともに、わが国を含む国際社会の平和と安定のための活動に主体的・積極的に取り組み得るよう、防衛力全般に関して見直しを行う必要があるとしている。その際、新たな脅威や多様な事態に実効的に対処し得るなどの必要な体制を整備するとともに、本格的な侵略事態にも配意しつつ、従来の整備構想や装備体系について抜本的な見直しを行い適切に規模の縮小などを図ることとし、これらにより新たな安全保障環境に実効的に対応できる防衛力を構築するとしている。
　さらに、この閣議決定では、このような「我が国の防衛力の見直し」の示す方向性に基づき、政府部内の検討を行い、平成16年中に07大綱に代わる新たな防衛計画の大綱を策定することとされた。