記

I　普天間飛行場代替施設について
　普天間飛行場代替施設（以下「代替施設」という）については、軍民共用空港を念頭に整備を図ることとし、米国とも緊密に協議しつつ、以下の諸点を踏まえて取り組むこととする。
１．基本計画の策定
　建設地点を「キャンプ・シュワブ水域内名護市辺野古沿岸域」とし、今後、代替施設の工法及び具体的建設場所の検討を含めて基本計画の策定を行う。基本計画の策定に当たっては、移設先及び周辺地域（以下「地域」という）の住民生活に著しい影響を与えない施設計画となるよう取り組むものとする。
　代替施設の工法及び具体的建設場所については、地域住民の意向を尊重すべく、沖縄県及び地元地方公共団体とよく相談を行い、最善の方法をもって対処することとする。
２．安全・環境対策
(1)　基本方針
　地域の住民生活及び自然環境に著しい影響を及ぼすことのないよう最大限の努力を行うものとする。
(2)　代替施設の機能及び規模
　代替施設については、SACO最終報告における普天間飛行場移設に伴う機能及び民間飛行場としての機能の双方の確保を図る中で、安全性や自然環境に配慮した最小限の規模とする。
(3)　環境影響評価の実施等
1)　環境影響評価を実施するとともに、その影響を最小限に止めるための適切な対策を講じる。
2)　必要に応じて、新たな代替環境の積極的醸成に努めることとし、そのために必要な研究機関等の設置に努める。
(4)　代替施設の使用に関する協定の締結
　地域の安全対策及び代替施設から発生する諸問題の対策等を講じるため、1)飛行ルート、2)飛行時間の設定、3)騒音対策、4)航空機の夜間飛行及び夜間飛行訓練、廃弾処理等、名護市における既存施設・区域の使用に関する対策、5)その他環境問題、6)代替施設内への地方公共団体の立入りにつき、地方公共団体の意見が反映したものとなるよう、政府は誠意をもって米国政府と協議を行い、政府関係当局と名護市との間で協定を締結し、沖縄県が立ち会うものとする。
(5)　協議機関等の設置
　代替施設の基本計画の策定に当たっては、政府、沖縄県及び地元地方公共団体の間で協議機関を設置し、協議を行うこととする。
　また、航空機騒音や航空機の運用に伴う事故防止等、生活環境や安全性、自然環境への影響等について、専門的な考察による客観的な分析・評価を行えるよう、政府において、適切な体制を確保することとする。
(6)　実施体制の確立
　代替施設の基本計画に基づく建設及びその後の運用段階においても、適切な協議機関等を設置し、地域の住民生活に著しい影響を及ぼさないよう取り組むこととする。また、協議機関においては、代替施設の使用に関する協定及び環境問題についての定期的なフォローアップを行うこととする。
３．使用期限問題
　政府としては、代替施設の使用期限については、国際情勢もあり厳しい問題があるとの認識を有しているが、沖縄県知事及び名護市長から要請がなされたことを重く受け止め、これを米国政府との話し合いの中で取り上げるとともに、国際情勢の変化に対応して、本代替施設を含め、在沖縄米軍の兵力構成等の軍事態勢につき、米国政府と協議していくこととする。
４．関連事項
(1)　米軍施設・区域の整理・統合・縮小への取組
　沖縄県における米軍施設・区域の負担を軽減するため、県民の理解と協力を得ながら、SACO最終報告を踏まえ、さらなる米軍施設・区域の計画的、段階的な整理・統合・縮小に向けて取り組む。
(2)　日米地位協定の改善
　地位協定の運用改善について、誠意をもって取り組み、必要な改善に努める。
(3)　名護市内の既存の米軍施設・区域に係る事項
1)　キャンプ・シュワブ内の廃弾処理については、市民生活への影響に配慮し、所要の対策について取り組む。
2)　辺野古弾薬庫の危険区域の問題について取り組む。
3)　キャンプ・シュワブ内の兵站地区に現存するヘリポートの普天間飛行場代替施設への移設については、米国との話し合いに取り組む。

II　地域の振興について
１．普天間飛行場移設先及び周辺地域の振興
　代替施設の受入れに伴い新たな負担を担うこととなる地域の振興については、平成11年12月17日の第14回沖縄政策協議会の了解を踏まえ、今後、別紙1の方針により、確実な実施を図ることとする。
２．沖縄県北部地域の振興
　沖縄県北部地域の振興については、上記第14回沖縄政策協議会の了解を踏まえ、今後、別紙２の方針により、確実な実施を図ることとする。
３．駐留軍用地跡地利用の促進及び円滑化等
　沖縄における駐留軍用地跡地利用の促進及び円滑化等については、上記第14回沖縄政策協議会の了解を踏まえ、今後、別紙３の方針により、確実な実施を図ることとする。

（別紙１〜３省略）