平成11年12月28日
閣議決定
政府においては、沖縄県における米軍施設・区域の負担を軽減するため、「沖縄に関する特別行動委員会」(以下「SACO」という)最終報告の着実な実現に向けて、全力で取り組んできたところである。
SACO最終報告において大きな課題となっている普天間飛行場の移設・返還について、平成11年11月22日、沖縄県知事は移設候補地を「キャンプ・シュワブ水域内名護市辺野古沿岸域」とする旨表明し、更に12月27日、名護市長から同飛行場代替施設に係る受け入れの表明が行われた。
こうした中で、沖縄県及び地元から、住民生活や自然環境への特別の配慮、移設先及び周辺地域の振興、沖縄県北部地域の振興及び駐留軍用地跡地の利用の促進等の要請が寄せられてきたところである。
政府としては、こうした経緯及び要請に基づき、本件に係る12月17日の第14回沖縄政策協議会の了解を踏まえつつ、今後下記の方針に基づき取り組むこととする。