大量破壊兵器の運搬手段（ミサイル）

　ミサイルや関連する機材・技術の不拡散については、わが国を含む33か国が参加するミサイル技術管理レジーム（MTCR）：Missile Technology Control Regime²⁶により、ミサイル関連機材・技術の輸出管理が行われている²⁷。92（同４）年には、規制対象を、核兵器のみならず生物・化学兵器を含むすべての大量破壊兵器の運搬手段として使用可能なミサイルにまで拡大することが合意された。
　しかし、MTCR非参加国の協力などによりミサイルの拡散が進んでおり、MTCRだけでは弾道ミサイルの拡散を防止することは困難との認識から、MTCR参加国以外の国々にも開かれた弾道ミサイルの不拡散のための規範として、02（同14）年11月、弾道ミサイルの拡散に立ち向かうためのハーグ行動規範（HCOC）：Hague Code of Conduct against Ballistic Missile Proliferation²⁸が、オランダ・ハーグにおいて採択された。原参加国は101か国であったが、本年５月現在、114か国が参加している。
　防衛庁からも、これらの会合に毎年（MTCRについては、92（同４）年から）職員を派遣し、専門的な助言や意見交換を行うことにより、大量破壊兵器やその運搬手段の拡散などに対処するための規制や取決めが実効性のあるものとなるよう協力している。