テロ対策特措法の有効期間延長のための法改正

　テロ対策特措法は、２年間の効力を持つ限時法であり、平成15年11月１日で、その期限が切れることから、法律の延長について議論がなされた。その背景は、「テロとの闘い」は続いているという基本的な情勢であり、具体的には次のとおりであった。
1）　アフガニスタンにおいては、アルカイダ、タリバーンの残党によると見られるテロ事件が頻発している。
2）　アルカイダは、アフガニスタンから世界各地に拡散しており、今後もテロを計画、実施する可能性があるなど、依然として国際社会にとって深刻な脅威となっている。
3）　これに対して、米軍などは、アラビア海などにおいて、アフガニスタンにおける地上作戦を支援するとともに、アルカイダ、タリバーンの残党の海路による逃走を阻止するための活動を継続している。
　このような情勢を踏まえ、政府は、国際テロの根絶に引き続き主体的に取り組む必要があると判断し、昨年６月、法律の効力をさらに２年間延長するテロ対策特措法の一部改正に関する法案を提出した。同法案は、昨年10月、可決、成立した。