第2節 各種の事態への対応

　96（平成８）年の北朝鮮座礁潜水艦乗員の韓国侵入事案、99（同11）年と01（同13）年の不審船事案¹、01（同13）年の米国での炭疽（たんそ）菌入り郵便物事案など、各種の事案が相次いで発生した。これらは、必ずしも防衛出動に至らない場合であっても、わが国の平和と安全に重要な影響を与える事態が実際に起こり得ることを示すものであり、これらの事態に防衛庁・自衛隊としていかに迅速かつ適切に対応するかは、大きな課題である。
　 　政府は、総理の指示に基づき、96（同８）年から、「在外邦人等の保護」、「大量避難民対策」、「沿岸・重要施設の警備等」、「対米協力措置（施設・区域面での協力や米軍の後方支援）等」について検討・研究するための作業を行ってきた。
　また、00（同12）年には、在外邦人などの輸送と対米協力措置などを行うため、さらに、01（同13）年には、不審船や武装工作員などへの対処をより適切に行うため、自衛隊法などの改正を行った。
　本節では、こうした各種の事態に対する自衛隊の対処のあり方、防衛庁・自衛隊がこれまで取り組んできている事項について説明する。