防衛力の根幹である隊員の養成や装備品の取得は、一朝一夕にはできない1。このため、防衛力の整備は、具体的な中期的見通しの下、継続的かつ計画的に行う必要がある。
自衛隊は、現在、防衛大綱に示された体制に向け、段階的に移行している途上であり、部隊の練度の低下の防止などに配意しつつ、引き続き計画的に防衛力の整備を推進することが必要である。また、情報通信技術（IT：Information Technology）の急速な進歩・普及に伴い、戦闘様相の広域化・高速化や兵器の高性能化が進んでおり、これに対応することが急務となっている。さらに、01（平成13）年９月の米国での同時多発テロや同年12月の九州南西海域不審船事案の発生などにより、自衛隊の「わが国の防衛」以外の多様化する役割への国民の期待はますます大きくなっており、災害などの各種の事態などにもきめ細かく対応する必要がある。
このような考えの下、防衛大綱に定める防衛力の水準への円滑な移行に配意しつつ、適切な防衛力を整備するため、00（同12）年に策定された中期防2に基づき、防衛力の整備を進めている。
なお、この中期防については、昨年12月の閣議決定「弾道ミサイル防衛システムの整備等について」3を踏まえ、現行の計画に代わる新たな中期防と、その策定の前提となる新たな防衛大綱を年内に策定すべく、政府として検討を行っているところである。
本節では、この中期防と平成16年度の防衛力整備の概要について紹介する。
