軍事的対峙の継続

（1）中東
　中東においては、48（昭和23）年のイスラエル建国以降、イスラエルとパレスチナ人・アラブ諸国間で４次にわたる中東戦争が行われたが、イスラエルは、79（同54）年にエジプトと、94（平成６）年にはヨルダンと平和条約を締結した。
　イスラエルとパレスチナ解放機構（PLO：Palestine Liberation Organization）との間では、93（同５）年に相互承認を行って以来、様々な合意が結ばれ、ガザ地区、ヨルダン川西岸から段階的にイスラエル軍が撤退し、パレスチナ自治区が拡大していった。また、両者は、聖地エルサレムの帰属をはじめ、難民、国境線、入植地の取扱などイスラエル・パレスチナ間の和平の最終的地位に関する交渉に取組んできたが、00（同12）年９月にシャロン・リクード党首（現首相）がエルサレムの「神殿の丘」²を訪問したことを契機に、イスラエル・パレスチナ間に衝突が発生した。事態収拾に向けた米国など国際社会の取組にもかかわらず、両者の衝突は激化し、一方で、パレスチナ過激派などによる自爆テロや銃の乱射、イスラエル政府要人の暗殺など³、一方で、イスラエル軍による自治区への侵攻や空爆、パレスチナ過激派幹部の狙い撃ちなど⁴、暴力の悪循環に陥った。
　01（同13）年３月に発足したシャロン内閣は、02（同14）年３月以降、２回にわたり、ラマッラで、アラファト議長府を攻撃・包囲し、同議長を監禁するなど⁵、パレスチナ自治政府に対し強硬姿勢で臨んでいる。一方、パレスチナ自治政府においては、昨年９月にアッバス首相（当時）が辞任し、同年11月にクレイ内閣が正式発足したが、依然として過激派によるテロが続いている。本年３月のテルアビブ南方のアシドッド港における10人の死者を出す自爆テロとこれに対するイスラエル軍の報復攻撃、イスラム過激派ハマスの最高指導者ヤシン師とランティシ氏の相次ぐ殺害など、暴力の悪循環は続いている⁶。
　昨年４月、米国などから05（同17）年までのパレスチナ国家樹立を目指すことなどを含めた包括的和平への道程（ロードマップ）案が示され、同年５月末までに双方が一応の受け入れを表明したが⁷、同年12月にシャロン首相がパレスチナとの境界を一方的に画定する方針を表明し、ヨルダン川西岸に分離壁の建設を進めていることなどから⁸、ロードマップが実際に履行されていくかは不透明である⁹。
　シリア、レバノンとイスラエルとの間では、いまだに平和条約が締結されていない。イスラエルとシリアの間にはゴラン高原からの撤退をめぐりその範囲や水資源問題などについて立場の相違があり、99（同11）年12月に再開された交渉も00（同12）年１月に中断し、その後、ハーフェズ・アサド前大統領の死去やイスラエル・パレスチナ間の衝突もあり、交渉は再開されていない。レバノンについては、同年５月、イスラエルは南レバノンから軍を撤退したが、依然としてヒズボラ¹⁰とイスラエル軍の間に武力衝突が散発している。

（2）インド・パキスタン
　第二次世界大戦後、インドとパキスタンは、旧英領インドから分離・独立したが¹¹、両国の間では、カシミールの帰属問題などを背景として、これまでに３次にわたる大規模な武力紛争が発生した¹²。
　47（昭和22）年、カシミールをめぐり、両国の軍隊が同地域で衝突し、大規模な武力紛争に発展した（第１次紛争（〜49（同24）年））。その後、第２次（65（同40）年）、第３次（71（同46）年）の紛争を経て、72（同47）年、現在の管理ライン（LOC：Line of Control）が画定した¹³。
　カシミールの領有をめぐる問題は今日もなお続いており、インド・パキスタン両国の対立の原点ともいうべき懸案事項となっている。
　両国の対立関係は、核や弾道ミサイルの開発といった分野にも及んでいる。両国は、核不拡散条約（NPT）に加入せず、包括的核実験禁止条約（CTBT：Comprehensive Nuclear-Test-Ban Treaty）にも署名しておらず¹⁴、以前から核兵器開発の動きが伝えられていたが、98（平成10）年、相次いで核実験を行い、わが国を含む国際社会の批判を浴びた¹⁵。
　また、両国は、近年、核弾頭搭載可能な弾道ミサイルの開発も積極的に進めている。インドは昨年９月、中距離弾道ミサイル「アグニ２」が陸軍に引き渡され、実戦配備されることを公表した。一方、パキスタンは昨年１月、中距離弾道ミサイル「ガウリ」（ハトフ５）を部隊に配備しており、本年３月には中距離弾道ミサイル「シャヒーン２」（ハトフ６）の発射実験を初めて行った。
　両国の間では、対話の再開と中断が繰り返されてきたが、01（同13）年12月、インド国会議事堂が武装グループの襲撃を受けたことを契機に、両国はカシミールのLOC沿いや両国国境へ兵力を集結させたほか、対抗措置を相互に科すなど、両国間で緊張が急激に高まった¹⁶。
　その後、パキスタン政府はイスラム過激派に対する取締りを強化するなどの措置を採り¹⁷、両国間の緊張はやや緩和したが、02（同14）年５月、カシミールのインド軍駐屯地が武装グループの襲撃を受けた¹⁸ことをきっかけに情勢が再び緊迫した。インド政府は、本事件はイスラム過激派の犯行であり、パキスタンが関与していると非難した。事件後、インド・パキスタン両国は警戒態勢を強化するなどさらなる兵力の増強を進めた。
　特に、両国とも核保有を表明していることなどから、軍事的衝突を懸念するわが国を含む関係各国によって、軍事行動の回避を含む緊張の緩和と対話の再開などを求める外交努力が集中的に行われた。同年６月には、米国による仲介努力が行われ、事態の緩和につながる動き¹⁹がみられ、両国間の軍事的緊張はやや緩和された²⁰。一方で、政治的・外交的な対立関係は継続し、昨年１月に行われる予定であった第12回南アジア地域協力連合（SAARC：South Asian Association for Regional Cooperation）首脳会議の議長国であるパキスタンは、インドなどからの参加通知がないことを理由に会議を延期した。
　その後、同年４月、インドのバジパイ首相（当時）がカシミールを訪問した際に行った演説の中で、両国関係の改善に向けて前向きな発言を行い、これを契機に両国は大使の交換、両国間のバス、鉄道、航空路などの交通の再開を行うなど、両国の関係正常化に向けた進展が見られた。また、両国首脳による対話は、01（同13）年７月ムシャラフ大統領のインド訪問以降途絶えたままであったが、本年１月には昨年から延期されていた第12回南アジア地域協力連合首脳会議がパキスタンのイスラマバードで開催され、同会議に参加していたインドのバジパイ首相（当時）とパキスタンのムシャラフ大統領の間で約２年半振りとなる直接首脳会談が実現した。両国は関係正常化に向けてカシミール問題を含む包括的対話を継続することで合意し、同年２月には両国間で包括的対話が開始された²¹。これまで、カシミール問題に関する両国の主張には大きな隔たりがあり、同問題の解決は難しいとみられてきたが、今後、包括的対話が継続され、両国間の信頼醸成が進む中で将来的にカシミール問題の解決を図ることが可能かどうか、注目されている。

（3）朝鮮半島
　朝鮮半島においては、現在、韓国と北朝鮮を合わせて150万人程度の地上軍が非武装地帯（DMZ：Demilitarized Zone）を挟んで厳しく対峙している。このような軍事的対峙の状況は、朝鮮戦争（50（昭和25）年〜53（同28）年）停戦以降、現在においても続いている²²。