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平成15年版 防衛白書
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6章
第1章 国際軍事情勢
概観
第1節 国際社会の課題
1 テロとの闘い
2 大量破壊兵器などの移転・拡散など
3 米国などによるイラクに対する軍事作戦
4 複雑で多様な地域紛争
武力紛争など
軍事的対峙の継続
第2節 主要国の国防政策と国際社会の安定化への対応など
1 米国の国防政策
2 その他の主要国の国防政策
ロシア
欧州主要国
3 国際連合などによる国際社会の安定化のための努力
国連平和維持活動(PKO)
軍備管理・軍縮
4 軍事科学技術の動向
第3節 アジア太平洋地域の軍事情勢
1 全般情勢
2 朝鮮半島
北朝鮮
韓国
在韓米軍
3 中国
全般
軍事
台湾の軍事力など
4 極東ロシア
全般
軍事態勢
北方領土におけるロシア軍
わが国周辺における活動
露中国境地域の動向
5 東南アジア
6 その他の地域
オーストラリア
インド
パキスタン
中央アジア
7 アジア太平洋地域の米軍
前方展開戦力の維持
米太平洋軍の軍事態勢
アジア太平洋地域における軍事態勢
8 アジア太平洋地域の安定化努力
全般
二国間の交流
多国間の対話
第2章 わが国の防衛政策
第1節 防衛の基本的考え方
1 わが国の安全保障を確保する方策
2 憲法と自衛権
憲法と自衛権
憲法第9条の趣旨についての政府見解
3 防衛政策の基本
国防の基本方針
その他の基本政策
第2節 防衛計画の大綱
1 防衛大綱が前提としている国際情勢
国際情勢認識
2 わが国の安全保障と防衛力の役割
わが国の安全保障と防衛の基本方針
わが国の防衛力のあり方
日米安全保障体制の重要性の再確認
防衛力の役割
3 わが国が保有すべき防衛力の内容
各自衛隊の体制
各種の態勢
防衛力の弾力性の確保
4 防衛力の整備、維持と運用における留意事項
5 防衛力のあり方の検討
第3節 防衛力の整備
1 中期防衛力整備計画
計画の方針
基幹部隊の見直しなど
所要経費
検討課題
2 平成15年度の防衛力整備
3 防衛関係費
防衛関係費の内訳
各国との比較
第4節 日米安全保障体制
1 日米安全保障体制の意義
わが国の安全の確保
わが国の周辺地域の平和と安定の確保
より安定した安全保障環境の構築
2 日米安全保障共同宣言
日米安全保障共同宣言の概要
日米安全保障共同宣言以後の動き
第5節 日米安全保障体制に関連する諸施策
1 日米防衛協力のための指針(指針)
指針の目的
基本的な前提と考え方
指針において定められた協力事項
指針の下での日米共同の取組
2 指針の実効性を確保するための諸施策
指針の実効性確保のための措置
周辺事態安全確保法と船舶検査活動法の概要
後方地域支援
後方地域捜索救助活動
船舶検査活動
指針の実効性を確保するためのその他の法整備など
3 平素から行っている協力
政策協議及び情報交換など
日米共同訓練
日米物品役務相互提供協定
装備・技術面での交流
4 弾道ミサイル防衛に関する日米共同技術研究
5 在日米軍の駐留を円滑にするための施策など
在日米軍の駐留にかかわる経費の負担など
在日米軍施設・区域の安定的な使用の確保
第3章 緊急事態への対応
第1節 わが国の防衛
1 警戒監視活動など
周辺海域における警戒監視
領空侵犯に備えた警戒と緊急発進(スクランブル)
軍事情報の収集
15年度予算における関連事業の概要
2 陸・海・空自衛隊による各種作戦
防空のための作戦
周辺海域の防衛のための作戦
わが国領土の防衛のための作戦(着上陸侵攻対処)
海上交通の安全確保のための作戦
第2節 各種の事態への対応
1 不審船・武装工作員などへの対応
不審船への対処
武装工作員などへの対処
2 事態が外部からの武力攻撃に該当する場合の対応
3 同時多発テロを踏まえた対処態勢の整備
4 核・生物・化学兵器への対応
5 サイバー攻撃への対応
6 その他の対応
第3節 国家の緊急事態への対処にかかる取組など
1 武力攻撃事態などへの対応に関する法制への取組
法整備の意義など
法整備などにかかるこれまでの取組
武力攻撃事態対処関連3法の概要
武力攻撃事態対処関連3法成立の意義
今後取り組むべき分野
2 部隊行動基準の策定に向けた取組
第4節 災害への対応
1 災害派遣などのしくみ
災害派遣などの種類
災害派遣の要請から派遣、撤収までの流れ
災害派遣活動などにおける自衛官の権限
2 災害派遣の初動態勢・実施状況
災害に対する初動対処態勢
災害派遣の実施状況 平成14年度
3 災害対処への平素からの取組
地方公共団体などとの連携
各種災害への対応マニュアルの策定
原子力災害などへの対処
第4章 より安定した安全保障環境の構築への貢献
第1節 イラク問題へのわが国の対応
1 イラクへの武力行使などに関連するわが国の対応
武力行使直後のわが国の対応
イラク難民救援国際平和協力業務など
2 わが国のイラクの国家再建に向けた取組への協力
イラク人道復興支援特措法の概要
イラク被災民救援国際平和協力業務
第2節 国際テロ対応のための活動(インド洋などでの活動)
1 テロ対策特措法と基本計画の概要
成立の経緯など
テロ対策特措法の概要
基本計画の概要
2 初期におけるインド洋での自衛隊の活動など
3 アフガニスタンと同周辺の状況
テロとの闘いの現状
米軍などの活動状況
4 基本計画の変更
5 最近における自衛隊の活動など
協力支援活動
現場の具体的状況など
派遣部隊の福利厚生
日本の貢献に対する評価
6 テロ対策特措法の有効期間の延長のための法改正
第3節 「PKO10年」の歩み
1 わが国の国際平和協力の軌跡
国際平和協力業務参加の幕開け
様々な分野での活動
国際平和協力業務に対する国民の意識の変化(世論調査より)
国際平和協力の本格的な取組への体制作り(PKF本体業務の凍結解除)
2 国際平和協力業務に参加する自衛隊の派遣態勢・体制の改善
3 わが国の国際平和協力の今後の課題
第4節 国際平和協力への現在の取組
1 東ティモール国際平和協力業務などへの参加
東ティモール国際平和協力業務
ゴラン高原国際平和協力業務
国連平和維持活動局への自衛官の派遣
2 国際緊急援助活動への取組
第5節 国際社会における信頼関係増進への取組
1 安全保障対話・防衛交流
安全保障対話・防衛交流の意義
進展する二国間の防衛交流
重要度を増す多国間の安全保障対話
15年度予算における関連事業の概要
2 多国間共同訓練
アジア太平洋地域での多国間共同訓練の意義
アジア太平洋地域での多国間共同訓練の主催など
3 軍備管理・軍縮分野への取組
イラクの大量破壊兵器などの廃棄に関する国連の活動への協力
国連軍備登録制度への参加
国連軍事支出報告制度への協力
軍縮関連条約への協力
対人地雷問題へのわが国の対応
兵器の不拡散への取組
15年度予算における関連事業の概要
第5章 国民と防衛
第1節 防衛力を支える基盤
1 自衛隊の組織と人
自衛隊の組織
自衛隊の隊員
2 教育訓練
自衛官の教育
部隊の訓練
統合訓練
教育訓練の制約と対応
安全管理
15年度予算における関連事業の概要
3 情報通信技術(IT)革命への対応
情報をめぐる環境の変化
IT要綱の概要とこれまでの取組の状況
4 防衛生産・技術基盤の充実強化
装備品の国産化を通じた防衛生産・技術基盤の充実強化
技術研究開発態勢の充実
5 透明・公正かつ効率的な調達
調達制度の改革など
調達機構などの改革
今後の課題など
6 秘密保全に対する取組
第2節 国民と自衛隊を結ぶ活動
1 市民生活の中での活動
危険物の処理
医療面での活動
運動競技会に対する協力
教育訓練の受託など
輸送業務
国家的行事での礼式など
南極地域観測への協力
その他の協力
2 様々な広報活動
3 情報公開制度などの適切な運用
公正で民主的な行政のための情報公開
防衛庁・自衛隊における個人情報保護への取組
第3節 防衛庁・自衛隊と地域社会とのかかわり
1 地方公共団体などによる協力
募集への協力
就職援護への協力
自衛隊の活動への支援・協力
2 防衛施設と周辺地域との調和を図るための施策
3 環境保全への取組など
自衛隊施設での環境保全への取組
在日米軍施設・区域をめぐる環境保全への取組
4 在日米軍施設・区域に関する諸施策
岩国飛行場滑走路移設事業
空母艦載機の着陸訓練場の確保
その他の取組
第4節 沖縄に所在する在日米軍施設・区域
1 SACO設置以前における整理・統合・縮小への取組
2 SACO設置以降の在日米軍施設・区域にかかわる問題解決への取組
SACO設置などの経緯
SACO最終報告の概要
SACO最終報告の進捗(しんちょく)状況
在日米軍跡地の利用促進などへの取組
第6章 今後の防衛庁・自衛隊のあり方
第1節 防衛力のあり方検討
1 あり方検討の意義
2 あり方検討における主な考慮事項
3 今後の防衛力の役割とそのあり方
4 今後の課題
第2節 陸・海・空自衛隊の統合運用のあり方
1 統合運用の態勢強化の必要性
陸・海・空自衛隊の一体的運用による迅速かつ効果的な対応
軍事専門的見地からの長官の補佐の一元化
日米安全保障体制の実効性の向上
2 新たな統合運用態勢の方向性など
新たな統合運用の態勢の考え方
中央組織(幕僚監部以上)における統合運用態勢の強化
各自衛隊の部隊における統合運用態勢の強化
統合運用に必要な基盤整備
統合運用の観点からの関係省庁などとの有機的な協力関係
平成15年度の関連施策
第3節 弾道ミサイル防衛
1 米国のミサイル防衛
2 わが国の取組
3 わが国として検討すべき事項など