資料13　中期防衛力整備計画(平成13年度〜平成17年度)について

( 平成12年12月15日　安全保障会議決定 ) 平成12年12月15日　閣 　議 　決 　定

　平成13年度から平成17年度までを対象とする中期防衛力整備計画について、「平成8年度以降に係る防衛計画の大綱」(平成7年11月28日安全保障会議及び閣議決定)に従い、別紙のとおり定める。

別紙
「中期防衛力整備計画(平成13年度〜平成17年度)」

I　計画の方針
　平成13年度から平成17年度までの防衛力整備に当たっては、内外の諸情勢に的確に対応し、「平成8年度以降に係る防衛計画の大綱」(平成7年11月28日安全保障会議及び閣議決定。以下「防衛大綱」という。)に定める防衛力の水準への円滑な移行に配意しつつ、引き続き防衛大綱に従い、以下を計画の基本として、適切な防衛力の整備に努めることとする。

1　基幹部隊、主要装備等については、引き続き、防衛力の合理化・効率化・コンパクト化を推進し、防衛大綱に定める体制への移行をおおむね達成するとともに、必要な機能の充実と防衛力の質的な向上を図る。その際、特に次の諸点に留意する。
(1)　情報通信技術の急速な進歩・普及に伴い、戦闘様相の広域化・高速化や兵器の高性能化が促進される可能性があること、各種情報システムに対してネットワークや情報システムを利用した電子的な攻撃(サイバー攻撃)が行われる可能性が生じていること等を踏まえ、情報通信技術を積極的に取り込みつつ、防衛庁・自衛隊を通じた高度なネットワーク環境の整備、各種指揮通信システムの整備、情報セキュリティの確保等の諸施策を重点的に推進する。
(2)　ゲリラや特殊部隊による攻撃、核・生物・化学兵器による攻撃(NBC攻撃)等各種の攻撃形態への対処能力の向上を図る。
(3)　各種の災害に対してきめ細かく対応し得るよう災害派遣能力の充実・強化を図る。
(4)　防衛力を支える人的基盤の重要性に鑑み、精強で質の高い人材の確保・育成、秘密保全を含む服務規律の徹底、隊員の福利厚生を含む処遇改善等の人事教育施策を幅広く進める。また、自衛隊の活動に対する国民の理解を促進するため、平素からの国民各層との様々な交流等の諸施策を推進する。
2　我が国の安全の確保にとって必要不可欠なものであり、アジア太平洋地域における平和と安定を維持するために引き続き重要な役割を果たしている日米安全保障体制の信頼性の向上を図るため一層の努力を傾注し、平素から日米間の安全保障面での緊密な協力関係を増進する。
3　より安定した安全保障環境の構築に貢献するため、同盟国である米国とも密接に連携しつつ、安全保障対話、防衛交流等の各種施策を推進する。
4　その時々の経済情勢、防衛大綱策定以降更に一段と厳しさを増している財政事情等を勘案し、国の他の諸施策との調和を図りつつ、節度ある防衛力の整備に一層努力する。

II　基幹部隊の見直し等
1　陸上自衛隊については、装備の近代化にも配意しつつ、新たに5個の師団及び1個の混成団について改編を実施する。その際、1個の師団及び1個の混成団は旅団に改編するとともに、改編した師団及び旅団のそれぞれについて、その一部の部隊を、即応性の高い予備自衛官を主体として編成する。
　これらの改編に伴い、陸上自衛隊の編成定数及び常備自衛官定員を引き続き計画的かつ段階的に削減することとし、計画期間末の編成定数については、おおむね16万6千人程度、常備自衛官定員についてはおおむね15万6千人程度、即応予備自衛官員数については、おおむね1万人程度をめどとする。なお、陸上自衛隊の常備自衛官の充足については、上記の削減を踏まえつつ、計画期間末において、おおむね14万6千人程度をめどとする。
　また、上記に加え、3個の師団について、改編を前提とした装備品の調達等に着手し、基幹部隊の体制移行をおおむね達成する。
2　海上自衛隊については、護衛艦部隊(地方隊)のうち1個護衛隊を廃止し、基幹部隊の体制移行を完了する。
3　航空自衛隊については、警戒管制部隊のうち見直しに着手していない方面隊等の一部の警戒群を警戒隊とし、基幹部隊の体制移行を完了する。

III　自衛隊の能力等に関する主要事業
1　防空能力
(1)　防空要撃能力については、将来における技術的水準の動向に対応して、現有の要撃戦闘機(F−15)を今後とも有効に活用するため、近代化のための改修に着手する。
(2)　重要地域等の防空火力については、引き続き、現有の地対空誘導弾(ペトリオット)の能力向上を行う。また、地対空誘導弾(ホーク)改善用装備品を整備するとともに、将来の経空脅威の動向に的確に対応するため、新中距離地対空誘導弾を整備する。
　また、短距離地対空誘導弾、近距離地対空誘導弾、高射機関砲等を整備する。
2　周辺海域の防衛能力及び海上交通の安全確保能力
(1)　艦艇については、護衛艦、潜水艦、掃海艇、ミサイル艇等を建造する。護衛艦の建造に当たっては、護衛艦部隊全般の効率的な在り方に留意しつつ、更新・近代化を推進することとし、特に、ミサイル護衛艦(DDG)については対空能力の充実を図るとともに、ヘリコプター搭載護衛艦(DDH)については指揮通信機能及びヘリコプター運用能力等の充実を図る。
(2)　航空機については、現有の固定翼哨戒機(P−3C)の能力向上のための改修を引き続き行うとともに、哨戒ヘリコプター(SH−60J及びSH−60J改)及び新掃海・輸送ヘリコプターを整備する。
3　着上陸侵攻対処能力
(1)　洋上・水際撃破能力等については、引き続き、支援戦闘機(F−2)を整備する。
(2)　火力、装甲機動力、対戦車火力については、老朽装備の更新・近代化を主体に、火砲、多連装ロケットシステム、戦車、装甲車、多目的誘導弾システムを含む対戦車火器等を引き続き整備するとともに、空中火力の向上のため、対戦車ヘリコプター(AH−1S)の減勢に伴い、戦闘ヘリコプターを新たに整備する。
4　ゲリラによる攻撃等各種の攻撃形態への対処能力
(1)　ゲリラや特殊部隊による攻撃に対して効果的に対処し得るよう、専門の部隊を新編するほか、装備、訓練等の充実を図るとともに、関係機関との密接な協力に努める。
　また、島嶼部への侵略や災害に適切に対処し得るよう、初動展開・情報収集能力を高めた所要の部隊を新編する。
(2)　NBC攻撃に対して探知・防護・除染・防疫・救出・治療等の面で効果的に対処し得るよう、人員、装備等の面で機能の充実を図る。また、特に生物兵器対処については、研究及び教育の充実を図る。
5　災害救援
　都市災害、山間地災害、島嶼災害、特殊災害等各種の災害において、関係機関と連携しつつ適切に災害救援を実施し得るよう、各々の災害の特性に応じた災害派遣能力の向上を図る。
　また、災害発生時の初動対処を適切に実施し得るよう、災害派遣に即応すべき部隊の指定等による即応態勢の強化を図る。
　さらに、より適切に災害救援を実施し得るよう、災害派遣に予備自衛官を活用できるようにする。
6　在外邦人等の輸送
　外国における災害、騒乱等の緊急事態に際し、生命等の保護を要する邦人等を本邦等の安全な地域に退避させるための輸送活動を、関係機関と連携しつつ適切に実施し得るよう、各種の施策を推進する。
7　情報能力
　情報については、我が国周辺の安全保障環境をはじめとする国際情勢等の各種情報をより迅速・正確に把握するため、技術の進歩に的確に対応しつつ、各種情報収集器材・装置の充実を図る。また、偵察機(RF−4)及び電子戦データ収集機(EP−3)の改善に着手するなど、収集・処理・分析・配布等情報に係る各分野の能力を総合的に充実・強化するとともに、能力の高い情報専門家を確保するための各種施策を推進する。
　さらに、状況の変化に対応しつつ、秘密保全について万全を期すため、防衛庁・自衛隊全般にわたる体制の整備や関連する部隊等の充実・強化等のための各種施策を推進する。
8　警戒監視能力
　警戒監視については、軍事科学技術の進展等に対応してその能力の向上を図るため、自動警戒管制組織の航空警戒管制機能の近代化に着手するとともに、引き続き、固定式3次元レーダー装置及び移動式警戒監視システムを整備する。また、引き続き早期警戒機(E−2C)の改善を推進するなど、艦艇、航空機による警戒監視態勢を維持・強化する。
9　情報通信能力
　情報通信については、民間の情報通信技術の発展を踏まえて防衛統合ディジタル通信網(IDDN)の整備を完了するとともに、引き続き衛星通信を利用する等、従来の指揮通信能力の向上を図る。
　また、防衛庁・自衛隊全体として、情報通信技術の急速な進歩・普及に対応して、特に次の諸施策を重点的に推進する。
(1)　社会全体の高度ネットワーク化の進展にも鑑み、各組織毎、各システム毎のネットワークを抜本的に集約一元化する等により、防衛庁・自衛隊を通じた高度なネットワーク環境を整備する。
(2)　中央から第一線までの情報共有等を目指すとともに、自衛隊の統合運用にも資するよう、各種指揮通信システムの整備を推進する。
(3)　情報セキュリティの確保を図るため、ネットワークの監視、緊急対処等を一元的に実施する組織の設置、情報セキュリティ要員の確保・育成等の施策を推進する。また、情報セキュリティの確保に関し、政府全体での対応に貢献するため、関係機関との連携を強化する。
10　機動力及び輸送力
　機動力及び輸送力については、引き続き、輸送ヘリコプター(CH−47J)等を整備する。また、より安定した安全保障環境の構築に貢献する等の観点から、国外運航のための装備、訓練の充実を図るとともに、今後の輸送力の在り方について検討を行う。
11　夜間行動能力
　各種の戦闘が昼夜継続するような戦闘様相の変化に対応するとともに、各種災害を含む多様な事態に的確に対応し得るよう、夜間行動能力を強化するための各種暗視装置・器材の充実を図る。
12　教育訓練体制
　引き続き、各種の練習機及び教育訓練用器材等を整備するとともに、訓練施設を整備するほか、派米訓練の充実を図る。
　また、自衛隊の任務の多様化に対応した訓練を充実する。
13　救難体制
　救難能力の向上及び効率化を図るため、引き続き、救難飛行艇(US−1A及びUS−1A改)、救難ヘリコプター(UH−60J)、救難捜索機(U−125A)等を整備する。
14　事故防止・安全対策
　自衛隊の訓練や行動に当たり、国民に被害を与え、隊員の生命を失うことにつながる各種事故を防止するため、安全教育の徹底等、事故防止・安全対策を推進する。
15　防衛力を支える人的基盤の維持拡充のための施策
(1)　自衛隊の任務の遂行に必要な精強性を確保するとともに、情報通信技術の急速な進歩・普及、自衛隊の任務の多様化・国際化、装備品の高度化等に対応し得るよう、質の高い人材の確保・育成を図る。また、少子・高齢化社会の到来をも踏まえ、精強性を維持しつつ、有為な人材を確保するため、新たな人事管理の在り方について検討する。
(2)　部隊の厳正な規律を保持するため、高い倫理意識を持った人材の確保・育成及び秘密保全を含む厳正な服務規律の徹底のため、各種の施策を推進する。
(3)　隊員の高い士気を保持するため、福利厚生を含む隊員の処遇改善及び就職援護の充実等の施策を推進する。処遇改善に当たっては、隊舎・宿舎等の生活関連施設の建設・改修を引き続き推進するとともに、特に、整備工場や警衛所等の勤務環境を改善するため、関連施設の整備・充実を図る。
(4)　自衛隊中央病院をはじめとする医療施設を整備するほか、メンタルヘルスケア(精神的健康)の充実等、隊員の精神的精強性の保持に努める。
(5)　防衛基盤の育成・拡大を図るとの観点から、予備自衛官の安定的確保と民間の優れた専門技能の有効活用を旨として、予備自衛官制度へ公募制を導入する。
(6)　自衛隊の各種活動に対する国民の理解を一層深めるため、平素から、地域社会及びNPO(民間の非営利団体)をはじめとする国民各層と様々な交流を推進する。
16　技術研究開発
(1)　固定翼哨戒機(P−3C)の後継機、輸送機(C−1)の後継機、現有戦車の後継戦車、各種指揮統制システムその他の装備、器材等について研究開発を推進するとともに、技術進歩のすう勢等を十分に勘案して、先端的な技術の確立に資するため、技術実証型研究を含む各種研究を行う。
　特に技術開発の実施に当たっては、情報通信技術をはじめとする科学技術の著しい進展を積極的に取り込むとともに、民生品、民生技術の活用等により、開発経費や量産単価等のライフサイクルコストの抑制に努める。また、固定翼哨戒機(P−3C)の後継機及び輸送機(C−1)の後継機について一部の共用化を図る等の工夫を行う。
(2)　情報通信技術を含めた化学技術の動向、官民の技術水準等を踏まえ、技術研究開発の実施の在り方を幅広く見直す。また、研究開発の一層の効率性等を確保し、評価結果を適切に事業に反映すべく、評価体制を含む技術研究開発体制の見直しを行う。
17　継戦能力及び抗たん性
　継戦能力及び抗たん性の確保については、引き続き、弾薬の整備等各種施策を推進する。
18　施設
　老朽建物の建替を推進するとともに、新たな体制への移行をも考慮しつつ、装備品等の取得及び部隊の編成に必要な施設を整備するほか、弾薬施設、訓練施設等の整備を図る。
19　基地周辺対策
　防衛施設とその周辺地域とのより一層の調和を図るため、引き続き、基地周辺対策を推進する。
20　その他
(1)　戦闘機の訓練の効率化、事故防止、基地周辺の騒音軽減及び人道支援等の国際協力活動の迅速な実施と多目的な輸送に資するとともに、我が国の防空能力の向上を図るため、空中における航空機に対する給油機能及び国際協力活動にも利用できる輸送機能を有する航空機を整備する。
(2)　弾道ミサイル防衛(BMD)については、海上配備型上層システムを対象とした日米共同技術研究を引き続き推進するとともに、技術的な実現可能性等について検討の上、必要な措置を講ずる。
(3)　調達改革・取得改革について、その成果を評価しつつ、引き続き推進する。特に、調達価格等の一層の抑制を図るため、装備品等のライフサイクルを通じた情報の電子化・共有化等を可能とするCALS/ECの導入、民生品・民生技術の活用等により、効率的な調達補給態勢の整備・充実を図る。
(4)　情報通信技術の急速な進歩・普及等、今後の我が国の経済・産業構造の変動や防衛大綱の策定以降更に一段と厳しさを増している財政事情等を踏まえ、防衛生産・技術基盤を適切に維持していくための諸施策を検討し、実施する。

IV　日米安全保障体制の信頼性の向上を図るための施策
1　アジア太平洋地域の情勢を中心として日米双方が関心を有する国際情勢についての情報及び意見の交換を強化するとともに、防衛政策等についての密接な協議を継続する。
2　我が国に対する武力攻撃に際しての共同作戦計画についての検討及び周辺事態に際しての相互協力計画についての検討を含む日米共同作業を推進し、引き続き、運用面における効果的な協力態勢の構築に努める。また、共同演習・訓練を充実する。
3　日米それぞれが行う地域的な安全保障対話・防衛交流及び国際的な軍備管理・軍縮のための活動について密接に連携するとともに、情報通信技術等の分野においても、米国との密接な協力を行うための施策を推進する。
4　引き続き、日米共同研究等装備・技術面での幅広い相互交流の充実に努める。
5　引き続き、在日米軍駐留支援及び沖縄の施設・区域の整理・統合・縮小を含む在日米軍の駐留を円滑かつ効果的にするための施策を推進する。
V　より安定した安全保障環境の構築への貢献
1　同盟国である米国と密接に連携しつつ、周辺諸国をはじめとする関係諸国との間の信頼関係の増進等を図ることにより、引き続き、より安定した安全保障環境の構築に積極的に貢献する。このため、引き続き各レベルの交流を積極的に推進するほか、災害や捜索救難等に関する共同訓練に取り組むなど、二国間・多国間の安全保障対話・防衛交流等の諸施策を計画的かつ重層的に推進する。
2　国際平和協力業務等を関係機関と密接に連携しつつより効率的かつ効果的に実施し得るための施策を推進するとともに、国際連合を含む国際機関等が行う軍備管理・軍縮分野における諸活動に対し、引き続き協力する。

VI　整備規模
　前期III(自衛隊の能力等に関する主要事業)に示す装備品のうち、主要なものの具体的整備規模は、別表のとおりとする。

VII　所要経費
1　計画期間中の防衛関係費の総額の限度は、下記3の額を含め、平成12年度価格でおおむね25兆1,600億円程度をめどとする。
2　各年度の予算の編成に際しては、国の他の諸施策との調和を図りつつ、一層の効率化、合理化に努め、おおむね25兆100億円程度の枠内で決定するものとする。
　その際、「今後の防衛力整備について」(昭和62年1月24日安全保障会議及び閣議決定)に示された節度ある防衛力の整備を行うという精神は、引き続きこれを尊重するものとする。
3　将来における予見し難い事象への対応、より安定した安全保障環境の構築への貢献等特に必要があると認める場合に
あっては、安全保障会議の承認を得て、上記2の額の他、1,500億円程度を限度として、これら事業の実施について措置することができる。
4　この計画については、3年後には、その時点における国際情勢、情報通信技術をはじめとする技術的水準の動向、経済財政事情等内外諸情勢を勘案し、上記1に定める額の範囲内において、必要に応じ見直しを行う。

VIII　その他
1　情報通信技術をはじめとする科学技術の進歩がこれまでの防衛戦略に大きな変化をもたらす可能性に留意する必要があること等を踏まえて、将来にわたって的確に防衛力整備を進めていくため、将来の防衛力の在り方や防衛力整備の進め方について検討を行う。
2　SACO(沖縄に関する特別行動委員会)関連事業については着実に実施し、その所要経費については別途明らかにすることとする。