2　わが国の平和と安全を確保するための施策
(第2章：わが国の防衛政策)

1　継続的・計画的な防衛力の整備

　防衛力の骨幹である隊員の養成や装備品の取得は一朝一夕にはできない。このため、防衛力の整備は具体的な中期的見通し(5年間)の下、継続的かつ計画的に行っている。
　平成15年度の防衛力整備は、ゲリラや特殊部隊の侵入対処、不審船対処、生物兵器による攻撃への対処、各種災害への対処、情報機能の強化などをはじめとする様々な事業を盛り込んでいる。

ゲリラ・特殊部隊の侵入対処、
不審船対処、
生物兵器による攻撃への対処

軽装甲機動車の整備(初動捜索能力の強化)

個人用防護装備の整備(防護能力の強化)

高性能20mm機関砲(CIWS)の整備(水上射撃機能の付加)

除染車の整備(特殊災害への対応態勢の整備)

輸送ヘリコプター〈CH−47J・JA〉の整備(人員・物資の輸送態勢の整備)
※写真はCH−47J

救難捜索機〈U−125A〉の整備(捜索・救難態勢の整備)

潜水艦の整備(水中探知能力の向上)

掃海艇の整備(機雷掃討システムの向上)

ボーイング767空中給油・輸送機の整備(空中給油機能の保持)
※写真は米空軍の空中給油機〈KC−135〉

2　日米安保体制の実効性を確保するための取組

　日米安保体制は、わが国の安全及びアジア太平洋地域の平和と安定を確保するとともに、より安定した安全保障環境を構築するため、極めて重要な役割を果たしている。
　このため、防衛庁・自衛隊は、平素から米国との間で情報交換や政策協議などを行っているほか、日米共同訓練などを通じた様々な分野における協力を進めている。

石破長官と米国防副長官との協議

石川統合幕僚会議議長と米太平洋司令官との協議

米陸軍参謀総長の訪日

空自と米空軍との日米共同訓練

海自と米海軍との日米共同訓練〔U.S.Navy〕