就職援護への協力

　自衛隊は、任務の性格上、精強さを維持する必要があるため、自衛官の大半が若年(じゃくねん)定年制により50歳代半ばに、また、任期制¹では多くの自衛官が20歳代に退職している。このうちの多くが退職後の再就職を必要としていることから、防衛庁は、一般の公務員と比べ若い年齢で退職する自衛官が再就職しやすいように、各種教育訓練²を行うなどの就職援護施策を行っている。
　一方、防衛庁には独自に職業紹介を行う権限がないため、財団法人自衛隊援護協会が、厚生労働大臣と国土交通大臣の許可を得て、退職自衛官に対する無料職業紹介事業などを行っている。また、就職援護に際しては、地域の援護協力組織などの協力を得ている。
　再就職した退職自衛官は、製造業やサービス業など幅広い分野で活躍しており、近年では、地方公共団体において、防災などの危機管理の分野でも採用されている。³
　退職自衛官は、全般的に責任感、勤勉性、体力・気力、規律などの面で優れていること、特に、定年退職自衛官は高い指導力を有することなどから、雇用者に高く評価されている。
　今後も厳しい雇用情勢が続くことが予想される上、定年退職する自衛官が増大している中、自衛官の将来への不安を解消し、任務に邁進(まいしん)できるよう一層安定した雇用を確保するためには、地方公共団体などの協力を得ることが必要である。