第3節　防衛庁・自衛隊と地域社会とのかかわり

　防衛庁・自衛隊の様々な活動は、防衛庁・自衛隊のみですべてを行えるものではない。国民一人ひとり、そして、地方公共団体などの理解と協力があってはじめて可能となる。
　自衛官の募集、就職援護などについては、少子化により将来懸念される募集環境の悪化や長期化が予測される厳しい雇用情勢などを踏まえると、地域と密接にかかわる地方公共団体などの協力が不可欠である。
　防衛施設¹については、わが国の防衛力と日米安保体制を支える基盤として必要不可欠であり、その機能を十分に発揮させるためには、その周辺地域との調和を図り、周辺住民の理解と協力を得て、常に安定して使用できる状態を維持することが必要である。
　このため、防衛施設の設置・運用にあたっては、周辺住民の生活に及ぼす影響をできる限り少なくするよう配慮している。さらに、防衛施設の設置・運用により生ずる障害の防止などのため、「防衛施設周辺の生活環境の整備等に関する法律」などに基づき、各種施策の推進に努めているほか、防衛施設をめぐる環境保全などについて様々な取組を行っている。
　本節では、地方公共団体などによる自衛官の募集・就職援護など様々な活動に対する協力、防衛施設と周辺地域との調和を図るための施策、環境保全への取組、在日米軍施設・区域に関する諸施策について説明する。