テロ対策特措法の概要

テロ対策特措法の概要¹ ²

(1)目的
　01(同13)年9月11日に米国で発生したテロリストによる攻撃(テロ攻撃)が国連安全保障理事会決議(安保理決議)第1368号で国際の平和と安全に対する脅威と認められたことを踏まえ、併せて、安保理決議第1267号³、第1269号⁴、第1333号⁵その他の安保理決議が、国際的なテロリズムの行為を非難し、国連加盟国にその防止などのために適切な措置をとることを求めていることにかんがみ、わが国が国際的なテロリズムの防止と根絶のための国際社会の取組に積極的かつ主体的に寄与するため、次の事項を定めてわが国を含む国際社会の平和と安全の確保に資することを目的とする。
ア　テロ攻撃の脅威の除去に努めることで国連憲章の目的達成に寄与する米国をはじめとする諸外国の軍隊などの活動に対してわが国が行う措置など
イ　国連決議や国連などの要請に基づき、わが国が人道的精神に基づいて行う措置など

(2)自衛隊が行う活動
ア　協力支援活動
　諸外国の軍隊などへの物品・役務の提供、便宜の供与その他の措置であり、自衛隊を含む関係行政機関が行う。このうち、自衛隊が行う物品・役務の提供の種類は、図(自衛隊が行う物品及び役務の提供)のとおりである。

イ　捜索救助活動
　諸外国の軍隊などの活動に際して行われた戦闘行為によって遭難した戦闘参加者(戦闘参加者以外の遭難者があるときには、これを含む。)の捜索・救助を行う活動であり、自衛隊の「部隊等」が行う。捜索救助活動を行う自衛隊の「部隊等」は、その実施に伴いこの活動に相当する活動を行う諸外国の軍隊などの部隊などに対し、図(自衛隊が行う物品及び役務の提供)の協力支援活動を行うことができる。
ウ　被災民救援活動
　テロ攻撃に関連し、国連決議や国連などの要請に基づき、被害を受け又は受けるおそれがある住民など(被災民)の救援のために行う食糧、衣料、医薬品その他の生活関連物資の輸送、医療その他の人道的精神に基づいて行われる活動であり、自衛隊を含む関係行政機関が行う。

(3)基本計画
　内閣総理大臣は、1)協力支援活動、2)捜索救助活動、3)被災民救援活動(対応措置)のいずれかを行うことが必要であると認めるときは、この対応措置を行うこと及び対応措置に関する基本計画の案につき閣議の決定を求めなければならない。

(4)国会の承認
　内閣総理大臣は、基本計画に定められた自衛隊の部隊などが行う協力支援活動、捜索救助活動又は被災民救援活動については、これらの対応措置を開始した日から20日以内に国会に付議して、その実施について国会の承認を求めなければならない。ただし、国会が閉会中の場合又は衆議院が解散されている場合には、その後最初に召集される国会において、速やかに、その承認を求めなければならない。政府は、不承認の議決があった場合には、速やかに、これらの活動を終了させなければならない。

(5)国会への報告
　内閣総理大臣は、次に掲げる事項を遅滞なく、国会に報告しなければならない。
ア　基本計画の決定又は変更があったときは、その内容
イ　基本計画に定める対応措置が終了したときは、その結果

(6)武器の使用
　協力支援活動、捜索救助活動又は被災民救援活動の実施を命ぜられた自衛隊の部隊などの自衛官は、自己又は自己とともに現場に所在する他の自衛隊員若しくはその職務を行うに伴い自己の管理の下に入った者⁶の生命又は身体の防護のため、やむを得ない必要があると認める相当の理由がある場合には、その事態に応じ合理的に必要と判断される限度で、武器を使用することができる。その場合、正当防衛又は緊急避難に該当する場合のほか、人に危害を与えてはならない。
　武器の使用は、現場に上官がいるときは、原則としてその命令によることとし、この場合、上官は、統制を欠いた武器の使用によりかえって生命・身体に対する危険又は事態の混乱を招くこととなることを未然に防止し、武器の使用が適正に行われることを確保する見地から必要な命令をする。