軍事情報の収集

　自衛隊は、電波情報については、上空に飛来する軍事通信電波や電子兵器の発する電波などを、全国各地の通信所などで収集し、整理・分析している。
　また、画像情報については、昭和59年度以来、商用の地球観測衛星の画像データを活用して、軍事的観点から他国の軍事基地などの状況把握を行っている。
　防衛庁・自衛隊は、この衛星画像情報業務を効率化・高度化するため、画像情報支援システム(IMSS:IMINT(Imagery Intelligence)Support System)を整備し、2001(平成13)年3月に運用を開始した。このシステムは商用の高分解能衛星画像(分解能¹1m級)にも対応するものである。
　政府は、わが国の平和と安全の確保に必要な情報の収集を目的²として、本年3月に情報収集衛星の打ち上げを行った。防衛庁としては、わが国独自の画像情報収集能力を確保するとともに、安全保障に資する貴重なデータを得ることができることから、本衛星の導入は極めて意義があると考えている。このため、これまでの画像情報業務を通じて得た解析、システム運用、解析要員の育成などに関する各種知識・経験を活用し、情報収集衛星の運用組織である内閣衛星情報センターへ隊員を派遣するなど、政府としての取組に積極的に協力している。
　また、本年6月末現在、海外では、防衛庁から外務省に出向した自衛官である防衛駐在官47名が、36か所の在外公館で軍事情報の収集などを行っている。
　なお、防衛駐在官制度の発足以来半世紀を経て、国際情勢などの環境も大きく変化していることから、防衛駐在官による情報の収集・分析態勢の一層の強化とこれらの情報の共有の迅速化、確実化を図るとの観点に立って、防衛情報の早期伝達や、防衛駐在官の対外的な呼称に関する改善といった通信、処遇、経費などの面で各種の改善を行ったところである。