北方領土におけるロシア軍

　ロシアは、同国が不法に占拠するわが国固有の領土である北方領土のうち国後(くなしり)島、択捉(えとろふ)島と色丹(しこたん)島に、旧ソ連時代の78(昭和53)年以来、地上軍部隊を再配備してきたが、近年、人員数は減少傾向にあり、現在は、ピーク時に比べ大幅に縮小した状態にあると考えられる。なお、この地域には、依然として戦車、装甲車、各種火砲、対空ミサイルなどが配備されている。北方領土の地上軍に関しては、93(平成5)年にエリツィン大統領(当時)が訪日した際、四島駐留軍の半数を既に撤退させ、国境軍を除き残りの半分も必ず撤退させる旨公式に表明した。また、96(同8)年の日露外相会談や日露防衛首脳会談において、ロシア側から、北方領土に駐留する地上軍は約3,500人で、色丹島には軍隊は駐留していない旨の発言があり、97(同9)年の日露防衛首脳会談においても、ロジオノフ国防相(当時)は、北方領土の部隊が95(同7)年までに3,500人に削減されたことを明らかにした。また、98(同10)年の防衛事務次官訪露の際、セルゲーエフ国防相(当時)は、北方領土駐留ロシア軍兵員数については、着実に削減されている旨発言している。
　しかし、昨年、軍の高官が相次いで同地域を視察し、生活施設などを整備する計画であることを明らかにしたり、さらに樺太からコサックを移住させる計画が伝えられるなど、ロシアは北方領土に対し、改めて関心を示している。
　このように、わが国固有の領土である北方領土へのロシア軍の駐留は依然として継続しており、ロシア軍が早期に完全撤退することが必要である。