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第1章 国際軍事情勢
第1節 国際軍事情勢概観
1 国際軍事情勢全般
2 米国における同時多発テロと米国などによるテロとの闘い
同時多発テロ
軍事作戦に至るまで
タリバーンとオサマ・ビン・ラーデン
アフガニスタンにおける軍事作戦
アフガニスタンの再建
テロとの闘いの第2段階
3 複雑で多様な地域紛争
武力紛争など
軍事的対峙(たいじ)の継続
4 兵器の移転・拡散など
核兵器
生物・化学兵器
弾道ミサイル
通常兵器
5 軍事科学技術の動向
第2節 主要国の国防政策と国際社会の安定化への対応
1 主要国の国防政策
米 国
米露の新たな戦略的関係
ロシア
欧州主要国
2 国際連合などによる国際社会の安定化のための努力
国連平和維持活動
軍備管理・軍縮
第3節 アジア太平洋地域の軍事情勢
1 全般情勢
2 朝鮮半島
北朝鮮
韓 国
在韓米軍
3 極東ロシア
全 般
軍事態勢
北方領土におけるロシア軍
わが国周辺における活動
露中国境地域の動向
4 中 国
全 般
軍 事
台湾の軍事力など
5 東南アジア・大洋州など
東南アジア
オーストラリア
インド
6 アジア太平洋地域の米軍
前方展開戦力の維持
米太平洋軍の軍事態勢
アジア太平洋地域における軍事態勢
7 各国の安定化努力
全 般
二国間の交流
多国間の対話
第2章 わが国の防衛政策
第1節 防衛の基本的考え方
1 わが国の安全保障
2 憲法と自衛権
憲法と自衛権
憲法第9条の趣旨についての政府見解
3 防衛政策の基本
国防の基本方針
その他の基本政策
第2節 日米安全保障体制
1 日米安全保障体制の意義
わが国の安全の確保
わが国の周辺地域の平和と安定の確保
より安定した安全保障環境の構築
2 日米安全保障共同宣言
第3節 防衛計画の大綱
1 防衛大綱が前提としている国際情勢
2 わが国の安全保障と防衛力の役割
わが国の安全保障と防衛の基本方針
わが国の防衛力のあり方
日米安全保障体制の重要性の再確認
防衛力の役割
3 わが国が保有すべき防衛力の内容
各自衛隊の体制
各種の態勢
防衛力の弾力性の確保
4 防衛力の整備、維持及び運用における留意事項
5 防衛力のあり方の検討
第3章 国家の緊急事態への対応と日米安全保障体制に関連する諸施策
第1節 国際的なテロリズムへの対応
1 米国における同時多発テロ発生直後のわが国の対応
同時多発テロ発生直後の対応
同時多発テロへの対応に関するわが国の措置
2 テロリズム根絶に向けた国際社会の取組への協力
テロ対策特措法の概要
テロ対策特措法に基づく活動
3 テロリズムへの対処のための取組
自衛隊法の改正
警護出動に関する態勢の整備
第2節 各種の事態への対応
1 不審船・武装工作員などへの対応
不審船への対処
武装工作員などへの対処
事態が外部からの武力攻撃に該当する場合の対処
不審船及び武装工作員などにより適切に対処するための自衛隊法などの改正
2 核・生物・化学兵器への対応
生物兵器への対処
化学兵器への対処
3 サイバー攻撃への対応
サイバー攻撃への対応の必要性
防衛庁・自衛隊における取組
政府の取組
4 その他の対応
在外邦人などの輸送態勢の整備
周辺事態への対応
第3節 わが国の防衛
1 警戒監視活動など
周辺海域における警戒監視
領空侵犯に備えた警戒と緊急発進(スクランブル)
軍事情報の収集
2 防空のための作戦
3 周辺海域の防衛と海上交通の安全確保のための作戦
4 着上陸(ちゃくじょうりく)侵攻対処のための作戦
第4節 武力攻撃事態への対応に関する法制への取組など
1 武力攻撃事態への対応に関する法制への取組
有事法制の研究
法整備へ向けた取組
武力攻撃事態における我が国の平和と独立並びに国及び国民の安全の確保に関する法律案(武力攻撃事態対処法案)
安全保障会議設置法の一部を改正する法律案
自衛隊法及び防衛庁の職員の給与等に関する法律の一部を改正する法律案
国民の保護のための法制
自衛隊の行動の円滑化に関連する法制
米軍の行動の円滑化に関連する法制
2 部隊行動基準の策定に向けた取組
3 統合運用に関する検討
第5節 防衛力の整備
1 中期防衛力整備計画
計画の方針
基幹(きかん)部隊の見直しなど
所要経費
検討課題
2 平成14年度の防衛力整備
基本方針
将来を展望した防衛力の整備
3 防衛関係費
防衛関係費の内訳
各国との比較
第6節 日米安全保障体制に関連する諸施策
1 日米防衛協力のための指針(指針)
指針の目的
基本的な前提及び考え方
指針において定められた協力事項
指針の下での日米共同の取組
2 指針の実効性を確保するための諸施策
指針の実効性確保のための措置
周辺事態安全確保法の概要
船舶検査活動法の概要
指針の実効性を確保するためのその他の法整備など
3 平素から行っている協力
政策協議及び情報交換など
日米共同訓練
日米物品役務相互提供協定
装備・技術面での交流
4 弾道ミサイル防衛に関する日米共同技術研究
日米共同技術研究の必要性
日米共同技術研究に至る経緯
平成13・14年度予算の概要と今後の取扱
5 在日米軍の駐留を円滑にするための施策など
在日米軍の駐留にかかわる経費の負担など
在日米軍施設・区域の安定的な使用の確保
第4章 災害への対応とより安定した安全保障環境の構築への貢献
第1節 災害への対応
1 災害派遣などのしくみ
災害派遣などの種類
災害派遣の要請から派遣、撤収(てっしゅう)までの流れ
災害派遣活動などにおける自衛官の権限
2 災害派遣の実施状況
災害への対処
地震に関する情報の収集
救急患者の輸送
3 災害対処への平素からの取組
災害派遣における地方公共団体との連携
各種災害への対応マニュアルの策定
統合防災演習
地方公共団体が行う防災訓練への協力
原子力災害への対処
第2節 国際平和協力への取組
1 平和維持隊本体業務凍結解除など
国際平和協力業務のしくみなど
PKF(Peacekeeping Forces)本体業務凍結解除など
2 東チモール国際平和協力業務など
東チモール国際平和協力業務
ゴラン高原国際平和協力業務
国連平和維持活動局への自衛官の派遣
3 国際緊急援助活動
第3節 国際社会における信頼関係増進への取組
1 安全保障対話・防衛交流
安全保障対話・防衛交流の意義
様々な二国間の防衛交流
深まる多国間の安全保障対話
2 多国間共同訓練
アジア太平洋地域における多国間共同訓練の意義
アジア太平洋地域における多国間共同訓練への参加など
3 軍備管理・軍縮分野への協力
国連軍備登録制度への協力
軍縮関連条約への協力
対人地雷問題へのわが国の対応
中国遺棄化学兵器廃棄処理事業に対する協力
イラクの大量破壊兵器などの廃棄に関する国連の活動への協力
兵器の不拡散への取組
第5章 国民と防衛
第1節 防衛力を支える基盤
1 自衛隊の組織と人
自衛隊の組織
自衛隊の隊員
2 教育訓練
隊員の教育
部隊の訓練
統合訓練
教育訓練の制約と対応
安全管理
3 情報通信技術(IT: Information Technology)革命への対応
4 防衛生産・技術基盤の充実強化
装備品の国産化を通じた防衛生産・技術基盤の充実強化
技術研究開発態勢の充実
5 透明・公正かつ効率的な調達
調達制度の改革など
調達機構などの改革
今後の課題
6 秘密保全に対する取組
第2節 国民と自衛隊
1 市民生活の中での活動
危険物の処理
医療面での活動
運動競技会に対する協力
国家的行事での礼式など
輸送への協力
密航船対策への協力
教育訓練の受託など
南極地域観測への協力
その他の協力
2 自衛隊の広報活動
自衛隊や防衛に関する知識の普及
自衛隊の部隊や施設の公開など
地域社会との交流を深めるための活動
体験入隊
第3節 防衛庁・自衛隊と地方公共団体を含む地域社会とのかかわり
1 自衛官の募集・就職援護などに対する協力
募集に対する協力
就職援護に対する協力
自衛隊の活動に対する支援・協力
2 自衛隊・在日米軍の活動の場である防衛施設と周辺地域との調和を図るための施策
3 環境保全への取組など
自衛隊施設における環境保全への取組
在日米軍施設・区域をめぐる環境問題への取組
4 在日米軍施設・区域に関する諸施策
岩国(いわくに)飛行場滑走路移設事業
空母艦載機の着陸訓練場の確保
第4節 沖縄に所在する在日米軍施設・区域
1 SACO設置以前における整理・統合・縮小への取組
2 SACO設置以降の在日米軍施設・区域にかかわる問題解決への取組
SACO設置などの経緯
在日米軍跡地の利用促進などへの取組
SACO最終報告の概要
SACO最終報告の進捗(しんちょく)状況
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