予備自衛官補制度の導入
昨年度から予備自衛官補制度が導入されました。本制度は、公募制で、自衛官の経験がない人から広く人材を採用し、所要の教育訓練を修了した後、予備自衛官として任用するものです。この制度により、国民が防衛に参画するチャンスが拡がるとともに自衛隊に対する理解が促進され、防衛基盤の育成につながることが期待できます。
予備自衛官補は、「一般」と「技能」からなり、本年度は併せて約３００人の採用を予定しています。「一般」は、後方地域での警備要員などを想定しており、その採用年齢は１８歳以上３４歳未満です。一方、「技能」については、医師、看護師、救急救命士、語学（英語）要員、自動車整備士などを対象としており、その採用年齢は、１８歳以上で、保有する技能により５３歳から５５歳未満と、より幅広い年齢となっています。
４月１３日から１５日に、本制度の最初の採用試験が、「一般」については各都道府県ごと、「技能」については、全国５か所の試験会場で行われました。今回の受験者数は、「一般」１，３７１名、「技能」２４４名で、この中には女性１９６名が含まれており、５月２７日に合格者に対し、通知が行われました。
今回の受験者に対するアンケート結果によれば、予備自衛官補を志願する理由としては、「自衛隊に関心があるから」という回答が最も多く、以下、「国の平和に貢献したいから」、「心身を鍛練（たんれん）したいから」と続いています。
８月からは全国５か所で教育訓練が開始されます。教育訓練は、「一般」、「技能」ともに、自衛官として必要な精神教育や服務教育を行います。さらに、「一般」については、後方地域における駐屯地警備などを行うために必要な教育訓練を行います。これは、自衛官が入隊して最初に受ける新隊員課程教育（前期）と同じ程度のレベルです。また、「技能」については、自らの専門技術・技能を活用し、自衛官として勤務する上で必要な知識及び技能を修得するための教育訓練を行います。なお、教育訓練日数については、「一般」が３年以内で５０日を、「技能」が２年以内で１０日をそれぞれ予定しています。
産声（うぶごえ）をあげたばかりの予備自衛官補制度ですが、教育訓練が修了する３年以内（「技能」については２年以内）には、予備自衛官補出身の予備自衛官１期生が誕生する予定です。
