第１章 国際軍事情勢
資料１ 第二次世界大戦後の武力紛争(1)
資料１ 第二次世界大戦後の武力紛争(2)
資料１ 第二次世界大戦後の武力紛争(3)
資料１ 第二次世界大戦後の武力紛争(4)
資料２ 各国の主要な核戦力
資料３ 主要核ミサイルの性能諸元
資料４ 国連平和維持活動一覧
資料５ 主要国・地域の兵力一覧（概数）
資料６ 主要国・地域の正規軍及び予備兵力（概数）
第２章 わが国の防衛政策
資料７ 衆議院議員土井たか子君提出小泉内閣発足にあたって国政の基本政策に関する質問に対する答弁書（平成13年５月８日提出）―抜粋―
資料８ 国防の基本方針
資料９ 日米安全保障共同宣言―21世紀に向けての同盟―（仮訳）
資料10 平成８年度以降に係る防衛計画の大綱について
資料11 「平成８年度以降に係る防衛計画の大綱について」に関する内閣官房長官談話
第３章 これからの防衛力整備
資料12 中期防衛力整備計画（平成13年度〜平成17年度）について
資料13 「中期防衛力整備計画（平成13年度〜平成17年度）について」に関する内閣官房長官談話
資料14 平成13年度主要事業の経費
資料15 平成13年度に調達する主要装備
資料16 防衛関係費（当初予算）の推移
資料17 一般会計歳出（当初予算）の主要経費の推移
資料18 防衛関係費（当初予算）の使途別構成の推移
資料19 各国国防費の推移
第４章 わが国の防衛と日米安全保障体制に関連する諸施策
資料20 自衛隊の主な行動
資料21 防衛庁における有事法制の研究について
資料22 有事法制の研究について
資料23 有事法制の研究について
資料24 自衛官の定員及び現員
資料25 自衛官などの応募及び採用状況（平成12年度）
資料26 自衛官の教育体系の概要
資料27 自衛官の心がまえ
資料28 日本の防衛生産額などの推移
資料29 調達方法別の装備品などの調達額の推移
資料30 平成11年度調達実施本部の調達実績
資料31 取得改革委員会報告書の概要
資料32 日米防衛協力のための指針（平成９年９月23日）
資料33 日米共同訓練の実績（平成12年度）
資料34 武器輸出三原則など
資料35 対米武器技術供与についての内閣官房長官談話
資料36 弾道ミサイル防衛（BMD）に係る日米共同技術研究に関する官房長官談話
第５章 多様化する自衛隊の役割と対応
資料37 自衛隊が行った国際平和協力業務の実績
資料38 自衛隊が行った国際緊急援助活動などの実績
資料39 二国間防衛交流の主要実績（アジア太平洋地域・最近５年間）
資料40 多国間安全保障対話の主要実績（アジア太平洋地域・最近５年間）
資料41 戦車、主要火器などの保有数・性能諸元
資料42 主要艦艇の就役数・性能諸元
資料43 主要航空機の保有数・性能諸元
資料44 誘導弾の性能諸元
第６章 国民と自衛隊及び諸問題への取組
資料45 防衛施設周辺地域の生活環境の整備などの施策の概要
資料46 SACO最終報告（仮訳）
資料47 普天間飛行場の移設に係る政府方針
防衛年表
1945(昭和20)〜1954(昭和29)
1954(昭和29)〜1966(昭和41)
1967(昭和42)〜1978(昭和53)
1978(昭和53)〜1987(昭和62)
1988(昭和63)〜1993(平成５)
1993(平成５)〜1996(平成８)
1996(平成８)〜1998(平成10)
1998(平成10)〜1999(平成11)
1999(平成11)〜2000(平成12)
2000(平成12)
2000(平成12)〜2001(平成13)
その他資料
自衛隊地方連絡部など
自衛隊の広報施設など(1)
自衛隊の広報施設など(2)
陸・海・空 各自衛隊の編成
主要部隊のなどの所在図
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