第４節　様々な人事施策と秘密保全に対する取組

１　職場の一層の活性化を目指して

　防衛庁では、新しい時代に向けて、種々の新たな人事施策を行っている。ここではこれらの人事施策について紹介する。
官民人事交流制度などの導入

(1)　官民人事交流制度

　昨年３月から施行された「国と民間企業との間の人事交流に関する法律」は、公務の能率的な運営に役立てることを目的として、次の措置を行うとしている。
 　　職員に民間企業の実務を経験させ、行政の課題に柔軟かつ的確に対応するのに必要な知識と能力を有する人材を育成する。
 　　民間企業の人材を採用して行政運営を活性化する。
 　この法律では、特別職である防衛庁の職員についても、一般職の国家公務員とおおむね同様の官民人事交流が実施できることとされた。
(2)　任期付隊員制度（自衛官以外の隊員の任期付採用制度）

　昨年11月、「一般職の任期付職員の採用及び給与の特例に関する法律」が成立、施行され、一般職の職員について、専門的な知識経験又は優れた識見を有する者を、行政の外部から任期（５年以内）を定めて採用し、それらの職員について適切な処遇を可能とする、新たな「任期付採用制度」が整備された。
 　このような動きを受けて、防衛庁においても、本年６月に、民間から、自衛官以外の隊員として採用するため、同様の内容である任期付隊員制度が導入された。
 　防衛庁では、これらの制度を活用し、民間企業との間の積極的な人事交流と民間からの人材の積極的な採用を進めることとしている。