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第1章 国際軍事情勢
第1節 国際軍事情勢概観
1 国際軍事情勢全般
2 複雑で多様な地域紛争
武力紛争など
軍事的対峙の継続
3 兵器の移転・拡散など
核兵器
生物・化学兵器
ミサイル
通常兵器
4 軍事科学技術の動向
第2節 主要国の国防政策と国際社会の安定化への対応
1 主要国の国防政策
米国
ロシア
欧州主要国
2 国際連合などによる国際社会の安定化のための努力
国連平和維持活動
軍備管理・軍縮
3 米露及び欧州における国際社会の安定化への対応
軍備管理・軍縮
信頼醸成措置(CBM:Confidence Building Measures)
第3節 アジア太平洋地域の軍事情勢
1 全般情勢
2 朝鮮半島
北朝鮮
韓国
在韓米軍
3 極東ロシア
全般
軍事態勢
北方領土におけるロシア軍
日本周辺における活動
露中国境地域の動向
4 中国
全般
軍事
台湾の軍事力など
5 東南アジア・大洋州など
全般
軍事態勢
ASEANの動向
南沙群島
インドネシア及び東チモール
オーストラリア
インド
6 アジア太平洋地域の米軍
前方展開戦力の維持
米太平洋軍の軍事態勢
アジア太平洋地域における軍事態勢
7 各国の安定化努力
全般
二国間の交流
多国間の対話
第2章 わが国の防衛政策
第1節 防衛の基本的考え方
1 わが国の安全保障
2 憲法と自衛権
憲法と自衛権
憲法第9条の趣旨についての政府見解
3 防衛政策の基本
国防の基本方針
その他の基本政策
第2節 日米安全保障体制
1 日米安全保障体制の意義
わが国の安全の確保
わが国の周辺地域の平和と安定の確保
より安定した安全保障環境の構築
2 日米安全保障共同宣言
日米安全保障共同宣言の概要
第3節 防衛計画の大綱
1 大綱が前提としている国際情勢
国際情勢認識
2 わが国の安全保障と防衛力の役割
わが国の安全保障と防衛の基本方針
わが国の防衛力のあり方
日米安全保障体制の重要性の再確認
防衛力の役割
3 わが国が保有すべき防衛力の内容
各自衛隊の体制
各種の態勢
防衛力の弾力性の確保
4 防衛力の整備、維持及び運用における留意事項
第3章 これからの防衛力整備
第1節 新中期防衛力整備計画
1 新中期防の策定経緯と意義
新中期防の策定経緯
新中期防の意義
2 計画の方針
3 基幹部隊の見直しなど
4 自衛隊の能力などに関する主要事業
装備の更新・近代化
ゲリラによる攻撃など各種の攻撃形態への対処能力
災害救援
警戒監視能力
情報通信能力
教育訓練体制
事故防止・安全対策
防衛力を支える人的基盤の維持拡充
技術研究開発
その他
5 日米安全保障体制の信頼性の向上を図るための施策
6 より安定した安全保障環境の構築への貢献
7 所要経費
8 その他
第2節 平成13年度の防衛力整備
1 基本方針
2 新たな時代における防衛力の整備
情報通信技術革命への対応
各種災害への対応
重要事態への対応
より安定した安全保障環境の構築への貢献
防衛基盤の拡大
着実な体制変換(組織改編・定員など)
国際化・ハイテク化に対応した人材の育成
精強な部隊の練成
隊員施策と規律の維持
装備の充実と将来への対応
その他
3 防衛関係費
防衛関係費の内訳
各国との比較
第4章 わが国の防衛と日米安全保障体制に関連する諸施策
第1節 わが国の防衛
1 警戒監視活動など
周辺海域における警戒監視
領空侵犯に備えた警戒と緊急発進(スクランブル)
軍事情報の収集
2 防空のための作戦
3 周辺海域の防衛と海上交通の安全確保のための作戦
4 着上陸侵攻対処のための作戦
5 ゲリラや特殊部隊による攻撃など各種侵略形態に対処するための作戦
6 有事法制への取組など
有事法制への取組
部隊行動基準の策定に向けた取組
民間防衛
第2節 情報通信技術(IT:Information Technology)革命への対応
1 防衛庁・自衛隊における情報通信技術革命への対応に係る総合的施策の推進要綱
基本的考え方
中核となる三つの施策
防衛庁・自衛隊の業務全般の情報化への対応の推進
人的・技術的基盤の整備
諸外国との交流
軍事における革命(RMA:Revolution in Military Affairs)への対応の研究
今後の取組のための留意事項
2 ネットワーク社会の安全確保への取組
政府の取組
米国の取組
防衛庁の取組
第3節 防衛力を形成する基盤
1 自衛隊の組織と人
自衛隊の組織
中央省庁等改革に関連した主な組織改編
自衛隊の隊員
2 日々の教育訓練
隊員の教育
部隊の訓練
統合訓練
教育訓練の制約と対応
安全管理
3 防衛生産・技術基盤の維持
装備品の国産化を通じた防衛生産・技術基盤の維持
技術研究開発態勢の充実
4 調達改革・取得改革への取組
調達改革
取得改革
第4節 日米安全保障体制に関連する諸施策
1 日米防衛協力のための指針(指針)
指針の目的
基本的な前提及び考え方
指針において定められた協力事項
指針の下での日米共同の取組
2 指針の実効性を確保するための諸施策
指針の実効性確保のための措置
周辺事態安全確保法の概要
船舶検査活動法の概要
指針の実効性を確保するためのその他の法整備
3 平素から行っている協力
政策協議及び情報交換など
日米共同訓練
日米物品役務相互提供協定
装備・技術面での交流
4 弾道ミサイル防衛に関する日米共同技術研究
日米共同技術研究の必要性
日米共同技術研究に至る経緯
平成12・13年度予算の概要と今後の取扱い
5 在日米軍の駐留を円滑にするための施策など
在日米軍の駐留にかかわる経費の負担など
在日米軍施設・区域の安定的な使用の確保
第5章 多様化する自衛隊の役割と対応
第1節 各種の事態への対応
1 緊急事態への対応
緊急事態への主な取組
在外邦人などの輸送態勢の整備
沿岸・重要施設の警備などへの対応
周辺事態への対応
生物兵器への対処
2 災害への対応
災害派遣などのしくみ
災害派遣などにおける地方公共団体との連携
災害派遣などの実施状況
防災体制への取組
第2節 より安定した安全保障環境の構築への貢献
1 国際平和協力業務
国際平和協力業務のしくみなど
ゴラン高原国際平和協力業務
2 国際緊急援助活動
国際緊急援助活動への取組
インド地震に際しての国際緊急援助活動
3 安全保障対話・防衛交流及び多国間共同訓練
安全保障対話・防衛交流の意義
様々な二国間の防衛交流
深まる多国間の安全保障対話
アジア太平洋地域における多国間共同訓練
4 軍備管理・軍縮分野への協力
国連軍備登録制度への協力
軍縮関連条約への協力
対人地雷問題への国際社会とわが国の対応
中国遺棄化学兵器廃棄処理事業に対する協力
イラクの大量破壊兵器などの廃棄に関する国連の活動への協力
兵器の不拡散体制への取組
第6章 国民と自衛隊及び諸問題への取組
第1節 自衛隊と国民及び地方公共団体などとのかかわり
1 国民生活への貢献など
危険物の処理
医療面での貢献
運動競技会に対する協力
国家的行事での礼式など
輸送への協力
密航船対策への協力
教育訓練の受託など
南極地域観測への協力
その他の協力など
2 自衛隊への理解を深めてもらうための活動など
自衛隊や防衛に関する知識の普及
自衛隊の部隊や施設の公開など
地域社会との交流を深めるための活動
体験入隊などの実施
3 情報公開・政策評価への取組
情報公開への取組
政策評価への取組
4 自衛隊の活動や自衛官の募集・就職援護などに対する協力
自衛隊の活動に対する支援・協力
自衛官の募集・就職援護に対する協力
部外における自衛官教育に対する協力
5 即応予備自衛官及び予備自衛官制度などの運用に対する協力
6 NPOとのかかわり
第2節 地域社会と防衛施設
1 防衛施設と周辺地域との調和を図るための施策
2 環境保全への取組など
自衛隊施設における環境保全への取組
在日米軍施設・区域をめぐる環境問題への取組
3 在日米軍施設・区域に関する諸施策
岩国飛行場滑走路移設事業
空母艦載機の着陸訓練場の確保
第3節 沖縄に所在する在日米軍施設・区域
1 SACO設置以前における整理・統合・縮小への取組
2 SACO設置以降の在日米軍施設・区域にかかわる問題解決への取組
SACO設置などの経緯
SACO最終報告の概要
SACO最終報告の進捗状況
第4節 様々な人事施策と秘密保全に対する取組
1 職場の一層の活性化を目指して
官民人事交流制度などの導入
再就職手続の改正
新たな再任用制度の導入
メンタルへルスに関する検討
2 秘密保全に対する取組
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