（注82）
1994（平成６）年には、同文書における通報・査察の対象となる軍事活動の範囲の拡大、各国の防衛計画などに関する透明性の向上や軍事関係者の接触の増大に関する規定を追加した「ウィーン文書1994」が採択されている。