本事案については、不審船の停船や立入検査に至らなかったが、自衛隊創設以来初めての海上警備行動を発令することにより、政府の断固たる決意を示したものであり、この種の事案の発生に対する抑止力になっているものと考えている。
　他方、政府においては、この不審船事案における一連の活動の問題点について検討し、現行法の枠組みの下での必要な措置について、昨年６月４日の関係閣僚会議で教訓・反省事項の取りまとめを行った。内容としては、関係省庁間の情報連絡や協力の強化、対応能力の整備、政府全体としての対応要領の充実などを図るというものである。
　防衛庁では、このような不審船事案に関し、不審船の停船手段としてどのようなものが有効か、今回のような武装の可能性がある不審船などへの立入検査を行うために訓練面・装備面などでどのような準備を行うことが適当か、といった点を中心に検討を行い、海上保安庁などとの連携の重要性を改めて認識した。

（第4-2図）不審船事案における教訓・反省事項について（検討要旨）