（平成９年６月３日閣議決定）
（略）
４．防衛
　防衛力整備については、我が国の安全保障上の観点と経済・財政事情等を勘案し、節度ある整備を行うことが必要であり、特に、危機的な財政事情の下財政構造改革が喫緊の課題となっていることを踏まえた抑制を行う必要があることから、以下の措置を講ずることとする。
(1)　中期防衛力整備計画（総額25兆1,500億円）について、今後３年間は防衛関係費の水準を抑制するとの考え方の下、残り期間の物件費総額（約９兆2,000億円）の１割に相当する金額の所要経費の縮減を行い、本年中にその内容を見直す。
(2)　集中改革期間中の防衛関係費については、対前年度同額以下に抑制する。
　10年度の防衛関係費については、現下の財政事情を踏まえ、人件・糧食費、歳出化経費、一般物件費それぞれあらゆる経費の節減努力を行い、９年度と同額以下に抑制することとする。
(3)　装備品の調達補給体制の合理化・効率化を図り、調達価格の抑制など取得改革に努める。
（略）

15．その他
（略）
(3)　沖縄振興策及びSACO（沖縄に関する特別行動委員会）関連事業については、着実に実施することとする。
（略）