(2) 民間防衛
我が国に対して万一侵略などがあった場合、国民の生命、財産を保護し、被害を最小限にとどめる上で、国民の防災や救護、避難のため、政府、地方公共団体と国民が一体となって民間防衛体制を確立することが必要である。このような民間防衛の努力は、国民の強い防衛意思の表明でもあり、侵略の抑止につながり、国の安全を確保するため重要な意義を有するものであるが、現在我が国においては民間防衛に関して見るべきものがない。今後、国民のコンセンサスを得ながら、政府全体で広い観点から慎重に検討していくべきであると考えている。
（囲み参照）コンピュータ西暦2000年問題への防衛庁の対応