刊行によせて
第１章 国際軍事情勢
第１節 国際軍事情勢概観
１ 国際軍事情勢全般
２ 複雑で多様な地域紛争
(1) 武力紛争など
(2) 軍事的対峙の継続
３ 兵器の移転・拡散
(1) 核兵器
(2) 生物・化学兵器
(3) ミサイル
(4) 通常兵器
４ 軍事科学技術の動向
第２節 主要国の国防政策と国際社会の安定化への対応
１ 主要国の国防政策
(1) 米国
(2) ロシア
(3) 欧州諸国
２ 国際連合などによる国際社会の安定化のための努力
(1) 国連平和維持活動
(2) 軍備管理・軍縮
３ 米露及び欧州における国際社会の安定化への対応
(1) 軍備管理・軍縮
(2) 信頼醸成措置（CBM）
(3) 安全保障の枠組み構築・活用
第３節 アジア太平洋地域の軍事情勢
１ 全般情勢
２ 朝鮮半島
(1) 北朝鮮
(2) 韓国
(3) 在韓米軍
(4) 朝鮮半島における平和体制の追求への動き
３ 極東ロシア軍
(1) 全般
(2) 北方領土におけるロシア軍
(3) 日本周辺における活動
(4) その他
４ 中国
(1) 全般
(2) 国防政策
(3) 軍事態勢
(4) 軍事力
(5) 台湾の軍事力
５ 東南アジア・大洋州
(1) 全般
(2) 軍事態勢
(3) ASEANの動向
(4) 南沙群島
(5) その他
６ アジア太平洋地域の米軍
(1) 前方展開戦力の維持
(2) 米太平洋軍の軍事態勢
(3) アジア太平洋地域における軍事態勢
７ 各国の安定化努力
(1) 全般
(2) 二国間の交流
(3) 多国間の対話
第２章 日本の防衛政策
第１節 防衛の基本的考え方
１ 我が国の安全保障
２ 憲法と自衛権
(1) 憲法と自衛権
(2) 憲法第９条の趣旨についての政府見解
３ 防衛政策の基本
(1) 国防の基本方針
(2) その他の基本政策
第２節 日米安全保障体制
１ 日米安全保障体制の意義
(1) 我が国の安全の確保
(2) 我が国周辺地域の平和と安定の確保
(3) より安定した安全保障環境の構築
２ 日米安全保障共同宣言
第３節 防衛計画の大綱
１ 大綱が前提としている国際情勢
２ 我が国の安全保障と防衛力の役割
(1) 我が国の安全保障と防衛の基本方針
(2) 我が国の防衛力の在り方
(3) 日米安全保障体制の重要性の再確認
(4) 防衛力の役割
３ 我が国が保有すべき防衛力の内容
(1) 各自衛隊の体制
(2) 各種の態勢
(3) 防衛力の弾力性の確保
４ 防衛力の整備、維持及び運用における留意事項
第３章 防衛力の多様な役割と防衛庁の諸施策
第１節 防衛力の整備と新たな体制への移行
１ 中期防衛力整備計画
(1) 計画の方針
(2) 基幹部隊の見直しなど
(3) 検討課題など
(4) 所要経費
２ 自衛隊の新たな体制への移行
(1) 基幹部隊の見直しなど
(2) 即応予備自衛官制度
(3) 取得改革の推進
(4) 防衛生産・技術基盤の維持
３ 平成11年度の防衛力整備
(1) 主要事業
(2) 防衛関係費
４ 弾道ミサイル防衛に関する日米共同技術研究
(1) 日米共同技術研究の必要性
(2) 日米共同技術研究に至る経緯
(3) 平成11年度予算の概要
第２節 我が国の防衛
１ 警戒監視活動など
２ 防空のための作戦
３ 周辺海域の防衛と海上交通の安全確保のための作戦
４ 着上陸侵攻対処のための作戦
５ 武力攻撃に備えるための体制
(1) 有事法制の研究
(2) 民間防衛
第３節 大規模災害など各種の事態への対応
１ 災害への対応
(1) 自衛隊の行う災害派遣の仕組み
(2) 災害派遣の実施状況
２ 緊急事態への対応
(1) 対応策の検討
(2) 在外邦人などの輸送の態勢
(3) 周辺事態への対応
第４節 より安定した安全保障環境の構築への貢献
１ 国際平和協力業務
(1) 国際平和協力業務の仕組み
(2) 国際平和協力法の改正
(3) 自衛隊の実施する国際平和協力業務に関する議論
(4) ゴラン高原での活動
２ 国際緊急援助活動
(1) 国際緊急援助活動への取組
(2) ホンデュラスでの活動
３ 安全保障対話・防衛交流
(1) 安全保障対話・防衛交流の意義
(2) 様々な二国間の防衛交流
(3) 深まる多国間の安全保障対話
４ 軍備管理・軍縮分野への協力
(1) 国連軍備登録制度への協力
(2) 軍縮関連条約への協力
(3) 対人地雷に対する国際社会の取組と日本の対応
(4) イラクの大量破壊兵器の廃棄に関する国連特別委員会（UNSCOM）への貢献
(5) 兵器の不拡散体制への取組
第４章 日米安全保障体制に関連する諸施策
第１節 日米防衛協力のための指針（指針）
１ 目的
２ 基本的な前提及び考え方
３ 指針において定められた協力事項
(1) 平素から行う協力
(2) 日本に対する武力攻撃に際しての対処行動など
(3) 日本周辺地域における事態で日本の平和と安全に重要な影響を与える場合（周辺事態）における協力
４ 指針の下での日米共同の取組
(1) 包括的なメカニズム
(2) 調整メカニズム
第２節 指針の実効性を確保するための諸施策
１ 日米防衛協力のための指針の実効性確保のための閣議決定
２ 指針の実効性を確保するための法律及び協定
(1) 周辺事態に際して我が国の平和及び安全を確保するための措置に関する法律（周辺事態安全確保法）
(2) 日米物品役務相互提供協定を改正する協定
(3) 自衛隊法の一部を改正する法律（自衛隊法第100条の８）
３ 周辺事態安全確保法
(1) 概要
(2) 周辺事態に対する対応の手順
(3) 後方地域支援
(4) 後方地域捜索救助活動
(5) 周辺事態安全確保法に含まれなかった事項
４ 日米物品役務相互提供協定を改正する協定の内容
５ 自衛隊法の一部を改正する法律の内容
６ 指針の下での日米共同の取組の実施
第３節 平素から行っている協力
１ 政策協議及び情報交換など
(1) 日米安全保障協議委員会（SCC）
(2) 日米防衛首脳会談
２ 日米共同訓練
３ 日米物品役務相互提供協定
４ 装備・技術面での相互交流
第４節 在日米軍の駐留を円滑にするための施策など
１ 在日米軍の駐留に係る経費の負担など
２ 在日米軍施設・区域の安定的な使用の確保
第５章 国民と防衛
第１節 自衛隊と隊員
１ 自衛隊の組織と人
(1) 自衛隊の組織
(2) 自衛隊の隊員
２ 自衛隊の多彩な部隊
３ 日々の教育訓練
(1) 隊員の教育
(2) 部隊の訓練
(3) 統合訓練
(4) 教育訓練の制約と対応
(5) 安全管理
第２節 国民生活とのかかわり
１ 国民生活への貢献など
(1) 危険物の処理
(2) 医療面での貢献
(3) 運動競技会に対する協力
(4) 国家的行事への参加など
(5) 輸送への協力
(6) 密航船対策への協力
(7) 教育訓練の受託など
(8) 南極地域観測に対する支援
(9) その他の協力
２ 自衛隊への理解を深めるための活動など
(1) 広報活動
(2) 情報公開
第３節 自衛隊を支える力
１ 自衛隊の活動に対する支援・協力
２ 自衛官の募集・就職援護に対する協力
(1) 募集業務に対する協力
(2) 就職援護に対する協力
３ 即応予備自衛官及び予備自衛官の訓練招集に対する協力
４ 部外における自衛官教育に対する協力
第４節 地域社会と防衛施設
１ 防衛施設の現状
２ 防衛施設と周辺地域との調和を図るための施策
３ 環境保全への取組
４ 在日米軍施設・区域に係る諸施策
(1) 岩国飛行場滑走路移設事業
(2) 空母艦載機の着陸訓練場の確保
第５節 沖縄に所在する在日米軍施設・区域
１ 在日米軍施設・区域とその整理・統合・縮小への取組
(1) 沖縄に所在する米軍とその施設・区域
(2) 在日米軍施設・区域の整理・統合・縮小への取組（SACO設置以前）
２ 在日米軍施設・区域に係る問題解決に向けての取組（SACO設置以降）
(1) 概要
(2) SACO最終報告とその実施状況
第６章 調達改革への取組と新たな事案への対応
第１節 調達改革などへの取組
１ 背任事件の経緯及び問題点
(1) 経緯
(2) 防衛庁の対応
(3) 背任事件の背景となった問題点
２ 調達改革への取組
(1) 検討の経緯
(2) 調達制度改革の具体的施策
(3) 調達機構などの改革
３ 自衛隊員の再就職の在り方の見直し
(1) 自衛隊員の再就職を取り巻く現状と現行の仕組み
(2) 検討の経緯
(3) 再就職の在り方の見直し
４ 関連する諸問題への対応
(1) 過払い事案の処理状況
(2) 富士重工業（株）会長などによる贈収賄事件への対応
第２節 北朝鮮によるミサイル発射と防衛庁の対応
１ 概要
(1) ミサイル発射前後の経緯
(2) ミサイルの飛翔態様など
(3) 打ち上げ物体の分析
(4) 打ち上げ目的の分析
(5) 日本の安全保障などへの影響
２ 教訓と課題
(1) 情報収集能力などの向上
(2) 情報収集衛星の導入について
(3) 防衛庁における検討態勢など
第３節 能登半島沖の不審船事案と防衛庁の対応
１ 概要
(1) 経緯
(2) 不審船事案における自衛隊の行動の根拠
２ 教訓と課題
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