資料28 中期防衛力整備計画(平成3年度〜平成7年度)の修正について

平成4年12月18日

安全保障会議決定

閣議決定

(防衛力整備の考え方)

1 現在、我が国の防衛力整備は、中期防衛力整備計画(平成3年度〜平成7年度)(平成2年12月20日安全保障会議及び閣議決定)の下で実施されている。同計画は、「平成3年度以降の防衛計画の基本的考え方について」(平成2年12月19日安全保障会議及び閣議決定)に基づき策定したものであり、「防衛計画の大綱」(昭和51年10月29日国防会議及び閣議決定)に定める防衛力の水準がおおむね達成される状況を踏まえ、また、国際情勢の変化等を勘案しつつ、「防衛計画の大綱」の基本的考え方の下、これに定める防衛力の水準の維持に配意して、効率的で節度ある防衛力の整備に努めることとしている。

 

(内外諸情勢の変化と計画の修正の取扱い)

2 この中期防衛力整備計画の策定後においても、我が国の防衛力整備をめぐる内外諸情勢には大きな変化が出てきている。国際情勢については、安定化に向けて各般の努力が継続されている中で、なお各種の不安定要因が存在しているが、特にソ連の解体により東西冷戦が名実ともに終結したことの結果として、総じていえば、好ましい方向への流れが同計画の策定時よりもさらに進行しつつある。また、財政事情は、一段と厳しさを増している。

  このような内外諸情勢の変化については、可能な限り早期に防衛力整備に反映させる必要があることから、同計画において3年後に行うこととされている計画の修正をこれを待たずして行うこととする。

(修正の方針)

3 同計画の1.(計画の方針)に示す計画の基本のうち、1の主要装備については、「防衛計画の大綱」に定める防衛力の水準を全体として適切に維持することに重点を置きつつ、次に述べる防衛力の在り方の検討を行っていることをも念頭に置いて、より緩やかな形で整備を進めるとの観点から、一部任務の遂行態勢の緩和等に留意し、計画に定める事業の実施を一部見送るとともに、諸外国の技術的水準への対応に配意し、老朽装備の更新・近代化及び欠落機能の是正に努めることとする。

  また、計画の基本のうち、2の自衛官定数を含む防衛力の在り方については、国際情勢の変化、将来における人的資源の制約の増大等に的確に対応するため、引き続き精力的に検討を行い、本計画期間中に結論を得ることとする。

(整備規模)

4 同計画の(別表)に示す主要な装備品の具体的整備規模は別表のとおりとする。

(所要経費)

5 3(修正の方針)に基づく主要な装備品の整備規模の修正その他の措置により、同計画の4.(所要経費)に示す防衛関係費の総額の限度は、平成2年度価格でおおむね22兆1,700億円程度をめどとすることとする。

 

 (別 表)

 

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