資料９ 日米グローバル・パートナーシップに関する東京宣言（仮訳）
(抜粋)
政治・安全保障関係
日本及び米国は、日米同盟関係の中核をなす1960年の相互協力及び安全保障条約を堅持していくことを再確認する。この同盟関係は、両国がグローバル・パートナーシップの下で、世界の平和及び安定を確保するため、各々の役割と責任を担うべく協力していく上での政治的基盤となっている。日米両国政府は、日米安保条約及び関連取極の円滑な運用及び信頼性を維持・向上させることを誓う。
アジア・太平洋地域に死活的な利害を有する国として、日本及び米国は、両国の防衛関係がこの広大かつ多様性に富む地域の平和と安定のために引き続き重要であることを認識する。日米両国政府は、東アジアの緊張及び不安定を緩和し、冷戦後の状況において、地域的な政治協力を構築するために、他の諸国と共に緊密に作業していく。
不安定性及び不確実性に特徴づけられた新たな時代に入るに当たって、引き続き用心を怠らないことが必要であることを認識しつつ、米国は、この地域の平和と安定を維持していく上で必要な米軍の前方展開を維持していく。一方、日本は、安保条約に従い、日本国内における施設及び区域を引き続き米国の使用に供するとともに、新たに締結された在日米軍駐留経費特別措置協定の下で、在日米軍の駐留経費についてより高い負担率をもって負担を行う。両国は、自衛隊と米軍との間の協力を拡大し、双方向の防衛技術交流を推進するための措置をとる。両国は、安全保障関係を総覧するために、改組された日米安全保障協議委員会の枠組みを十分に活用することにつき意見の一致をみた。