資料26 「在日米軍駐留経費負担」に関する内閣官房長官談話
（平成２年12月20日）
１ 最近の国際情勢の変化の中にあって、日米安保条約は、引き続き日米関係の基礎をなす強固なきずなであり、我が国が自らの平和と安全を確保し、広くアジア・太平洋地域の発展を図っていくための不可欠な枠組みとして機能しております。
２ 我が国は、従来から、このような意義と重要性を有する日米安保体制の効果的な運用を確保していくことは極めて重要との観点から、在日米軍経費負担問題について自主的にできる限りの努力を払ってきているところであります。
３ 政府は、このような努力の一貫として、今般の中期防衛力整備計画策定の作業の中で検討した結果、在日米軍の駐留支援については、「新たな措置を講ずる」ことといたしました。
４ 具体的には、次の方針で対処することとしております。
在日米軍経費負担のうち、在日米軍従業員の基本給等及び光熱水料等を対象として、平成３年度から段階的に負担の増大を図り、中期防衛整備計画の最終年度である平成７年度にその全額を負担することとし、これに必要な特別協定を米国と締結の上、今通常国会に提出する。