条約資料６ ＳＡＬＴ条約
１ ＳＡＬＴ条約は、
1985年末まで有効の本条約
1981年末まで有効の付属議定書
条約の解釈についての合意声明及び共通了解事項
ＳＡＬＴ
交渉に関する一般原則声明
ソ連のバックファイア爆撃機に関するブレジネフ・ソ連書記長の書簡から構成されている。
２ 本条約において規制された米ソの戦略核運搬手段の数量は、次の図のとおりである。
３ 付属議定書においては、1981年末まで、射程600ｋｍを超える巡航ミサイルの水上（中）発射基又は地上発射基への配備、ＩＣＢＭ移動発射基の配備及びＩＣＢＭの同発射基からの飛行実験並びにＡＳＢＭの飛行実験と配備が禁止されている。
また、ソ連は、ブレジネフ書記長の書簡において、バックファイア爆撃機の生産率は年30機を超えないこと及びこれに大陸間作戦能力を付与しない旨米国に保証している。
〔備考〕
同条約は、発効をみるに至らないまま、1985年末にその本来の期限が切れたが、米ソ両国とも同条約を尊重するとの態度を明らかにしてきた。しかし、1986年５月２日、レーガン米大統領は同条約について声明を発表し、(ア) ソ連がＳＡＬＴ条約違反を続けていることに鑑み、将来の米国の戦略核戦力に関する決定は、ＳＡＬＴ条約に基づいてではなく、ソ連の戦略核戦力によりもたらされている脅威の性格と程度に基づいて行う、(イ) 米国は、ポセイドンＳＳＢＮ２隻を廃棄することで、1986年末の131機目のＡＬＣＭ搭載Ｂ−52爆撃機の配備まではＳＡＬＴ条約の規制の枠内に留まるが、それ以降の配備に関しては、ソ連が違反行為を改めない限り、相殺措置をとることなく配備することを明らかにした。米国は、この声明に基づいて、1986年11月28日、131機目のＡＬＣＭ搭載Ｂ−52爆撃機を実戦配備し、ＳＡＬＴ条約の規制枠を突破した。
（注） 米国がソ連のＳＡＬＴ条約違反として特に問題にしているのは、(１) 二つ目の新型ＩＣＢＭ ＳＳ−25の開発配備、(２) ミサイル実験データの暗号送信である。