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本節では、主として直接侵略事態におけるわが国防衛のための主要な作戦である防空、着上陸侵攻対処、海上交通の安全確保のそれぞれの作戦について、その基本的な考え方、各自衛隊が保有する能力の現状、課題等を概説する。
わが国に対する侵略の規模態様については、そのときの国際軍事情勢やわが国の防衛態勢、侵略国の意図等によって様々なものがあり得ようが、わが国の地理的特性から判断すれば、わが国に対する武力攻撃の主要な形態としては、
陸・海・空戦力をもってする着上陸侵攻、
海・空戦力をもってする領域攻撃、
海・空戦力をもってする海上交通妨害、また、
これらが複合したものなどが考えられる。
わが国に対して、万一このような形態の武力攻撃が行われた場合、陸・海・空各自衛隊は、相互に緊密な連携の下に、それぞれが持つ特性・能力を十分発揮してわが国の防衛に当たる。
また、日米安全保障条約に基づいて自衛隊と米軍とが共同して、わが国の防衛に当たることはいうまでもない。
(１) 防空のための作戦
ア 作戦の意義
近年、あらゆる作戦において航空戦力は、重要な地位を占めるようになっている。特に、わが国に対する直接侵略が行われる場合、わが国の地理的特性と近代戦の様相から、わが国に対する侵攻は、まず航空機による攻撃で開始され、この航空攻撃は、武力侵攻が続いている期間中、反復して行われる可能性が大きいと考えられる。したがって、このような航空攻撃に対処する防空作戦の成否は、その後の防衛作戦全般に影響するところが非常に大きく、各種の困難を克服して有効な防空作戦を遂行することは、わが国の防衛上必要不可欠の条件である。
わが国の防空は、政治・経済・防衛上等の重要地域を守るために航空自衛隊が主体となって行う全般的な防空と、陸・海・空各自衛隊が基地や部隊等を守るために行う個別的な防空とに区分することができる。
全般的な防空作戦は、侵攻してくる敵の航空機をできるだけわが国の領域外で要撃し、また、可能な限りわが国の要地・要域が攻撃される前に撃破して国土と国民の被害を防ぎ、敵に航空優勢を獲得させず、防衛作戦の遂行能力を確保するとともに、敵の航空戦力に侵攻の都度大きな損耗を強い、わが国に対する航空攻撃の継続を困難にさせることを目的とする。
一方、基地等の防空は、各種作戦を実施する上での基盤となる基地や戦闘力としての部隊自らを防護してその作戦遂行能力を維持するとともに、これにより多数の敵の航空機を撃破し、全般的な防空とあいまって、防空作戦の効果を増大させるものである。
イ 作戦の概要
全般的な防空作戦は、レーダーサイトや早期警戒機により、侵攻してくる敵の航空機を早期に発見、識別し、味方の戦闘機及び地対空ミサイルに対する目標の割当て、要撃管制等を迅速かつ効果的に行い得る航空警戒管制部隊等、機動力と運用の柔軟性に優れ、特に遠距離、広範囲における防空に適した要撃戦闘機部隊、迅速な対処が可能で、特に要地・要域の防空に適した地対空ミサイル部隊などの有する各種の防空機能を有機的に組み合わせ、組織的かつ総合的に実施される（第３−１図参照）。
(２) 防空能力
近年、諸外国において航空攻撃に用いられるであろう航空機は、新鋭の爆撃機や戦闘機が主力を占めるようになっている。これらの航空機は、速度、運動性能、航続距離、高々度又は超低空侵入能力等の向上、さらには電子戦能力の向上や搭載ミサイルの長射程化・誘導精度の向上等による攻撃能力の強化が著しい。
このような諸外国のすう勢を考慮し、自衛隊は次のような装備等の充実・近代化に努めている。
ア 全般的な防空能力
(ア) 警戒管制システム
航空自衛隊は、わが国のほぼ全空域を常続的に監視できるよう、全国28か所にレーダーサイトを設置している。また、地上レーダーの死角となる低空からの侵攻機を監視するため、レーダーを搭載して空中を哨戒する早期警戒機Ｅ−２Ｃを配備している。さらに、これらの警戒監視手段等と防空指令所や上級司令部等を連接し、目標の発見・識別、要撃戦闘機や地対空ミサイルに対する目標の割当て、要撃管制などを自動的に処理することにより、敵の航空攻撃に迅速かつ適切に対応するシステムとして、自動警戒管制組織（バッジシステム）を保有している。
航空自衛隊では、最近の航空機の著しい能力向上に対応するため、昭和58年度から、新バッジシステムの整備を進めており、これにより、防空作戦における警戒管制・作戦指揮機能は充実・向上するものと考えられる。また、地上レーダーの中には、装備後20年以上経過して電子戦能力等が十分でないものもあるため、これら旧式化した地上レーダーを新型の３次元レーダーへ換装しつつある。
(イ) 要撃戦闘機
わが国は、細長い島国という地理的な環境から、防衛上の正面が広く、その天候・気象は変化に富んでいる。さらに、専守防衛を旨とするわが国にとって航空作戦の主導権は侵攻する側にあることなども考慮すると、航空自衛隊が装備する要撃戦闘機は、性能向上の著しい新鋭機による侵攻に対しても、天候気象のいかんや昼夜を問わず迅速かつ有効に対処し得る優れた飛行性能や搭載装備を持つものであることが必要である。このような観点から航空自衛隊は、わが国における運用要求に応え得る均衡のとれた要撃戦闘機であるＦ−15の整備を推進している。
航空自衛隊は、昨年度末現在、要撃戦闘機部隊としてＦ−15部隊を４個飛行隊、Ｆ−４ＥＪ部隊を６個飛行隊保有している。また、現在の主力戦闘機であるＦ−４ＥＪも、防衛力の整備及び運用における効率化、合理化を図る見地からその延命施策を実施するとともに、延命に伴う相対的な戦闘能力の低下を改善するため、本年度から逐次、改修に着手する。
さらに、最近の航空機の著しい能力の向上に伴い、サイトのレーダー等が目標を発見してから要撃戦闘機が地上を発進して要撃していたのでは間に合わない場合も生じ得る。この対処方法の一つとして、要撃戦闘機が事前に空中で哨戒・待機する空中警戒待機があるが、この場合、空中給油機を使用すれば、要撃戦闘機の待機時間を延ばすことができるなどの効果が考えられる。このような点を考慮して、中期防衛力整備計画では、空中給油機能に関する研究を推進することとしている。（要撃戦闘機Ｆ−15）
(ウ) 地対空ミサイル
地対空ミサイル（ＳＡＭ）としては、航空自衛隊がナイキＪを、陸上自衛隊がポークを保有している。このうち、ナイキＪは、最近の航空脅威に対して性能上の限界があることに加え、米国からの支援の面で今後長期にわたって維持することが困難となったことから、その後継システムとして、総合的なシステムの特性、能力、防空効果などに優れたペトリオットシステムの導入を決定し、昭和60年度から整備を進めている。また、ホークも、目標追随能力や電子戦能力の向上等を図るため、逐次、改善型への換装を進めている。
自衛隊は、航空基地及びレーダーサイト等の防空のため、短ＳＡＭ、携帯ＳＡＭ及び対空機関砲の整備を進めている。なお、地上を行動する部隊や艦船を航空攻撃から防護するための能力については、この節の３及び４で述べる。
ウ 中期防衛力整備計画完成時における能力
中期防衛力整備計画では主として第３−１表に示すような装備の整備等により、防空能力の充実・近代化を進めることとしている。この計画の完成時における防空能力については、事態の様相にもよるので一概にはいえないが、限定的かつ小規模な侵略事態に対しては、侵攻地域に対する防空部隊の集中運用を効果的に実施できれば、全般的には、ほぼ互角の防空戦闘が期待できるものと考えられる。
なお、空対地ミサイルの性能向上等に伴い、これまでより、より遠いところからレーダーサイトや飛行場などを攻撃できる可能性が生じてきていることから、これにいかに対応していくかについて、引き続き検討を行っていく必要がある。
防空作戦を効果的に行うためには、正面装備を充実させるだけではなく、正面装備を有効に運用するため欠くことのできない後方等の各種態勢の整備も大切である。このため、航空自衛隊では、部隊の練度の維持向上に努めるとともに、わが国に対する直接侵略が開始された当初から、これを排除するまでの全期間を通じて組織的かつ有効な防空作戦を継続できるよう航空基地等の抗たん性の強化や要撃戦闘機等の機動運用に必要な各種支援能力の整備、ミサイルその他の作戦用資材の備蓄、訓練空域の確保等に努力している。
(１) 着上陸侵攻対処のための作戦
ア 作戦の意義
着上陸侵攻は、侵略国が領土の占領等の目的で、海・空戦力を使用しつつ、地上部隊等を海を隔てた相手国の国土に着陸又は上陸させて侵略する侵攻形態である。
わが国は、四面を海に囲まれた島国であるため、国土に対する侵略は必ず海と空を経由して行われる。したがって、国土防衛に際しては、まず、洋上で侵攻部隊を撃破し、国土に戦火が及ばないように努めることが重要である。
しかしながら、侵攻部隊は、上陸地点を選択する主導権を保有しており、また、空挺・へリボン部隊等により奇襲的に侵攻する場合も予想されることから、これらをすべて洋上において撃破することは困難と考えられる。その際、着上陸した侵攻部隊を排除する最後の拠り所となるのが陸上防衛力である。こうした陸上防衛力の存在は、侵略側に対して、たとえ洋上における戦闘で勝利できても、なおかつその先に強靱な陸上の抵抗力があることを知らしめ、事前に侵略を抑止することにもなるものである。
イ 作戦の概要
わが国に対する着上陸侵攻が行われる場合、自衛隊は、まず海上自衛隊の艦艇等による攻撃、航空自衛隊の支援戦闘機等による航空阻止、陸上自衛隊の対艦ミサイル等による射撃などにより、敵の地上部隊等をできる限り洋上で撃破し、着上陸侵攻を阻止することに努める。
洋上で侵攻部隊に打撃を与えても、なお有力な敵の地上部隊等がわが国土に上陸してくる場合、海上自衛隊は上陸阻止用機雷原により、また陸上自衛隊は、海岸の地形・地物や応急陣地に拠って、対舟艇ミサイルその他各種の火器、地雷等により、上陸用舟艇等で上陸してくる敵を水際で阻止することに努める。その際、航空自衛隊は支援戦闘機等により陸・海作戦を支援する。さらに、敵が上陸してきた場合には、海岸に近い地域において、陸上自衛隊の師団その他の基幹部隊を主力とする各種の防衛力を集中し、海・空自衛隊も協力して、敵を撃破し、わが国土から排除する。また、敵の空挺攻撃やへリボン攻撃に対しては、陸・空各自衛隊の防空作戦等により、敵の降着前から撃破を図るとともに、降着後は、陸上自衛隊が火力と機動打撃力をもって敵降着部隊を撃破する（第３−２図参照）。
万一敵の地上部隊等を沿岸地域で早期に撃破し得なかった場合には、内陸部に通ずる要地において、わが国土の地形を利用して持久作戦を行い、この間に、他の地域から部隊を集結し、反撃態勢を整え、侵略を排除する。
このように、洋上から内陸にわたる幾重にも備えた奥行きの深い防衛態勢を整備するとともに、陸・海・空防衛力を統合発揮し得るよう努めている。
(２) 着上陸侵攻対処能力
近年、諸外国では、地上部隊等の戦車・火砲等は、質量ともに増強され、かつ部隊輸送用の艦船や航空機は、搭載量の大きな揚陸強襲艦や輸送機が開発される等、輸送する能力も増大する傾向にある。また、これらの部隊等を護衛する艦艇のミサイル装備化や、これを掩護する航空戦力の近代化も進んでいる。
さらに、科学技術の進歩による各種戦闘能力の向上により、着上陸部隊は、広範囲にわたる上陸正面のみならず、空挺・へリボン部隊を使用して、縦深深く、同時に攻勢作戦を行うことが可能となっている。
このような諸外国のすう勢を考慮し、自衛隊は次のような装備等の充実・近代化に努めている。
ア 陸上戦闘能力
(ア) 人的勢力
陸上自衛隊は、長大な海岸線と多くの島々を有するわが国の領域のどの方面においても、侵略の当初から組織的かつ有効に対処し得る体制を確保し、限定的かつ小規模な侵略を海・空自衛隊と協力して、原則として独力で排除するために必要な勢力として、自衛官18万人を定員としている。したがって、平時から18万の勢力を維持し、部隊の練度を高めておくことが望ましい。しかし、現下の厳しい財政事情の下、有事に際し緊急に充足し得る職域・部隊等については、平時においては、教育訓練、部隊運営等に重大な支障をきたさない限度で充足率をある程度下げておくこともやむを得ない措置であるとの考えから、過去数年間陸上自衛隊全体の充足率は約86％となっている。
(イ) 師団
陸上自衛隊の基幹部隊である師団は、昭和30年代初期の諸外国の師団に対応することをねらいとして昭和36〜37年度に改編された。その後四半世紀の間、装備の充実・近代化を行い師団の能力向上に努めたものの、諸外国では、数度にわたり師団の編成・装備の近代化を行っており、現在の陸上自衛隊の師団の編成・装備についても早急に見直しを行うべき状況にある。
中期防衛力整備計画においては、師団の近代化について、わが国の地理的特性等を考慮し、例えば、北海道の師団については、戦車、自走火砲を主体に戦闘力を充実し、本州等の師団については、対戦車火器の強化、老朽火器の更新を主体に機動性を重視した充実を図るなど編成の多様化を図り効率的な整備を行うこととしている。
このような考え方に基づき、本年度は、北海道の第２師団について改編を行い、後方支援連隊及び特科連隊から独立した高射特科大隊を新しく編成するとともに、戦車の増強並びに普通科連隊の装甲車化・自動車化を行うなど近代化を図っている。
(ウ) 主要陸上戦闘機能
陸上防衛力の各種戦闘機能を構成する装備は、諸外国の技術的水準の動向に対応し得るよう、質的に優れたものであるとともに、その量が確保され、個々の機能が総合された戦闘力として発揮されることが要求される。
科学技術の進歩による情報収集能力の向上、各種火力の長射程化・精度の向上等により、侵攻部隊をより遠くから撃破し得るようになってきている。この中で、特に火力の重要性は増大している。（第３−３図 陸上自衛隊の主要装備の更新状況）
ａ 装甲機動打撃力
わが国に対する敵の着上陸部隊を努めて早期に、より前方地域において撃破・排除しなければならない国土防衛作戦において、戦車、装甲車、自走火砲等の装甲機動打撃力は、極めて重要な戦闘力である。
各国の戦車は、砲の大口径化、コンピュータの活用、弾薬の改良等により、現在、その火力は飛躍的に増大している。さらに、エンジンの改良等で機動力が向上し、また、河川通過能力や夜間行動能力も高くなっている。防護力についても、特殊装甲の開発等が進み強度を増大させている。
陸上自衛隊の戦車の半数近くを占める61式戦車（90ｍｍ砲搭載）は旧式化しつつあり、諸外国の主力戦車（105ｍｍ〜125ｍｍ砲搭載）に比べ性能面で大きな格差が生じている。このため、逐次74式戦車（105mm砲搭載）への換装を進めつつ、現在、次期主力戦車（120ｍｍ砲搭載）の開発を行っている。
また、戦車に随伴する装甲人員輸送車についても、逐次その整備を進めているが、新たに乗車戦闘機能をもった装備の導入が必要と認められるため、現在、装甲戦闘車を開発している。さらに、これらの部隊に協力して緊密な火力戦闘及び対空戦闘を行うため、自走砲を増強するとともに、本年度から自走の新高射機関砲の装備化を進めている。
ｂ 対地火力
(ａ) 野戦砲・迫撃砲等
野戦砲や迫撃砲等は、縦深にわたる火力戦闘を行うとともに、近接戦闘部隊を直接支援するものである。
主要各国においては、野戦砲や迫撃砲等は、相手の射程外から正確・迅速な火力を集中できるよう、射程の延伸を最重点として性能向上が進められ、長砲身化や弾薬の改良、ロケット噴追弾の開発等により、30km〜40kmにも達する射程を得るようになっている。また、防護力や機動力を向上するため、全般に火砲の装甲自走化が進められるとともに、最近では、地雷砲弾、対装甲砲弾、誘導砲弾等の新弾薬も開発されるに至っている。
陸上自衛隊は短射程の迫撃砲から長射程の野戦砲まで各種の火砲を有しているが、これらの半数近くは、米軍が第２次世界大戦中に使用したものと同型式のものであり、主要各国の火砲に比べ、性能面で大きな格差が生じている。このため、203ｍｍ２自走りゅう弾砲、155ｍｍりゅう弾砲ＦＨ70等の整備を逐次進めている。（155ｍｍりゅう弾砲ＦＨ70）
(ｂ) 対戦車ミサイル・へリコプター等
戦車、装甲車などを中核とする敵の攻撃を阻止するためには、戦車とともに、対戦車火力が必要である。主要各国は、対戦車火力として、無反動砲、対戦車ミサイル等を開発し、装備してきた。特に、対戦車ミサイルは、優れた命中精度と破壊力を持つようになり、これを搭載したヘリコプターも一般化し、現在では対戦車火力の重要な一翼を担うものとなった。
陸上自衛隊の保有する64式対戦車誘導弾発射装置や60式106ｍｍ無反動砲等は、旧式化しつつある。このため、84ｍｍ無反動砲及び79式対舟艇対戦車誘導弾発射装置の整備を進めるとともに、広い正面にわたり迅速に空中機動し、遠距離から戦車などを攻撃できる対戦車へリコプタ−ＡＨ−１Ｓの整備を実施している。本年度末までには、２個目の対戦車ヘリコプター隊が整備される予定である。また本年度から、87式対戦車誘導弾発射装置の装備化を進めている。
ｃ 対海上火力
上陸侵攻部隊の阻止に当たっては、敵が洋上にあっていまだ戦車火砲等の戦力を発揮することができない間にこれを撃破することが極めて有利である。このため、洋上・水際対処能力の確保といった観点から、対海上火力として、新たに地対艦誘導弾の開発を進め、現在試験を行っているところである。
ｄ 対空火力
陸上戦闘を効果的に行うためには、地対空ミサイルや対空機関砲などにより、広い範囲にわたり対空防御網を構成し、航空攻撃に対処しなければならない。このため主要各国は、各種対空ミサイル等の組合せにより、敵の航空攻撃に幅広く対応できる態勢の整備に努めている。
陸上自衛隊は、中距離の対空火器として、ホークを保有し、その近代化を進めている。また、短距離の対空火器として、高射機関砲を装備しているが、その一部は旧式化しており、かつ、これらは充足も不十分で戦闘機等への対応が困難になっている。このため、短ＳＡＭ、携帯ＳＡＭの整備に努めるとともに、本年度から新高射機関砲の装備化及び新個人携帯ＳＡＭの開発に着手している。
ｅ 機動力
科学技術の発達で、陸上戦闘は広域・立体化し、作戦の推移は急速・流動化している。このため、主要各国は、車両、へリコプター等各種輸送手段の質・量の充実を図っている。
陸上自衛隊は、待ち受けの態勢の下、18万人の限られた勢力で長大な上陸可能正面及び後方地域への随時の空挺攻撃・へリボン攻撃にも対処する必要があるため、迅速に戦闘力を集中し得る優れた機動力を保持しなければならない。このため、輸送用トラック、各種へリコプターなどを装備しているが、現在、その能力は必ずしも十分でないので逐次その整備を進めている。
ｆ その他の能力
陸上防衛力については、以上に述べた能力のほか、指揮通信、情報、電子戦、夜間戦闘、築城・障害、機動支援等の能力を主要戦闘機能とバランスよく保持することが必要である。このため、陸上自衛隊は、82式指揮通信車、暗視装置、地雷敷設装置、81式自走架柱橋、化学防護車等の整備を進めるとともに、本年度から偵察警戒車、砲側弾薬車の装備化に着手している。
イ 航空阻止及び陸・海作戦直接支援能力
諸外国においては、地上や海上の目標に対して攻撃を行う戦闘機は、近年、飛行性能の向上に加え、全天候型化、電子戦能力等の面でも著しい性能の向上が図られ、さらに、搭載武器も、精密誘導兵器、広範囲爆撃用の爆弾、各種対地（艦）ミサイル等が開発・装備され、攻撃能力を飛躍的に向上させている。
航空自衛隊は、主として航空阻止及び陸・海作戦の直接支援を行うための支援戦闘機部隊としてＦ−１部隊を３個飛行隊保有している。また、Ｆ−１の攻撃能力の向上等を図るため、空対艦誘導弾「ＡＳＭ−１」の装備や爆弾用誘導装置の開発を進めている。
なお、Ｆ−１については、昭和70年代前半から漸次減勢が見込まれるとどもに、諸外国のすう勢に対し、将来、航続能力、搭載能力、自己防御能力などの点が相対的に不足すると見積られることから、現在、次期支援戦闘機（ＦＳ−Ｘ）について検討中であり、その結果を踏まえて必要な措置を講ずることとしている。
ウ 洋上阻止能力
海上自衛隊は、対艦船用ミサイルを装備した潜水艦、水上艦艇等により、敵上陸部隊を極力洋上で阻止するとともに、着上陸が行われた後は、敵の増援又は、後方補給路を遮断することに努める。このため、中期防衛力整備計画では、今後漸次除籍される魚雷艇の後継として、ミサイル艇を整備することを計画している。また、上陸阻止用機雷とその敷設手段を各種保有している。
エ 航空偵察能力
偵察機等は、敵の防空網の近くを飛行し、短時間に偵察を行うことが必要なため、諸外国は、航空機本体の性能向上のみならず、光及び電波を利用するなど各種偵察用装備や情報の即時伝達手段を開発し、その性能の向上を進めている。また、最近では、主力戦闘機にも偵察用機器を装備する傾向にあり、さらに、無人偵察機や人工衛星の利用も活発に行われるようになっている。
航空自衛隊は、航空偵察部隊として、ＲＦ−４Ｅ部隊を１個飛行隊保有しているが、数的に不足している。このため、現有要撃戦闘機Ｆ−４ＥＪの一部を偵察機に転用することを計画している。
陸上自衛隊は、陸上における作戦などに必要な情報を収集する手段として、連絡偵察機や観測ヘリコプターなどを保有するほか、無人偵察機の整備を進めている。
オ 輸送能力
輸送装備の主要なものとしては、車両、艦艇、航空機等があるが、世界的に高速化、大型化、全天候型化が図られ、輸送能力が著しく向上する傾向にある。
陸上自衛隊は、普通科連隊等の戦闘部隊の空中機動や補給品の輸送に当たるヘリコプター団を保有しているが、その能力向上を図るため、輸送ヘリコプターＣＨ−47Ｊの整備を進めている。
海上自衛隊は、現在、輸送艦艇８隻（2,000トン型３隻、1,500トン型３隻及び500トン型２隻）を保有し、また、420トン型を建造中であるが、さらに輸送能力の向上を計画している。
航空自衛隊は、輸送機Ｃ−１を主体とする３個飛行隊を保有しているが、機動展開や空挺作戦支援などに対する能力は不十分な状況にあるため、現在、輸送機Ｃ−130Ｈの整備を進めている。また、飛行場と各基地等との間を結ぶ端末輸送能力の整備を図るため、輸送へリコプターＣＨ−47Ｊの整備を進めている。
カ 中期防衛力整備計画完成時における能力
中期防衛力整備計画では、主として第３−２表に示すような装備の整備等により着上陸侵攻対処能力の充実・近代化を進めることとしている。この計画の完成時における着上陸侵攻対処能力については、事態の様相にもよるので一概にはいえないが、限定的かつ小規模な侵略事態に対して、機動性を発揮するなどして侵攻地域に防御部隊の集中が効果的に実施できれば、一定期間、敵に完全に占領され、継続的な支配を許すといった既成事実を作らせることなく、持久戦闘ができるのではないかと考えられる。
なお、将来の軍事科学技術・陸上兵器体系のすう勢、これらが陸上戦闘様相に与える影響等を踏まえ、引き続き、より効率的な陸上防衛態勢のあり方についての検討を行っていく必要があると考えている。
着上陸侵攻対処のための作戦を効果的に行うためには、正面装備を充実させるだけではなく、正面装備を有効に運用するため欠くことのできない後方等の各種態勢の整備も大切である。このため、陸上自衛隊では、従来から、所要の人員を始め、装備品や弾薬その他の資材を充足し、かつ士気の高い部隊を錬成するなど各種態勢の整備に努めている。
(１) 海上交通の安全確保のための作戦
ア 作戦の意義
四面を海に囲まれた狭小な国土に多くの人口を抱え、資源、エネルギー、食糧等の大部分を海外に依存するわが国がその生存と発展を続けていくためには、わが国の生命線ともいえる海上文通の安全が確保されることが重要である。また、有事の際における継戦能力の保持、米軍の来援基盤の確保という観点からも、海上交通の安全確保が必要である。
イ 作戦の概要
わが国に対する海上交通の妨害が行われる場合、敵は潜水艦や航空機を使用してわが国周辺の海域を航行する船舶を攻撃し、また、状況や場所によっては、機雷を敷設することや水上艦艇を使用することもあり得よう。
これに対し自衛隊は、哨戒、護衛、防空、港湾・海峡の防備等、各種の作戦を実施することにより、敵兵力を阻止しあるいは漸減させ、敵の有効な作戦を阻止すること等の累積効果によって、海上交通の安全確保に当たることになる。
すなわち、固定翼対潜機による周辺海域の広域哨戒及び艦艇による船舶航行の要域の哨戒により、外洋に展開してわが船舶を攻撃しようとする敵艦艇を制圧するとともに、必要に応じて艦艇及び固定翼対潜機により、船舶の護衛を実施する。なお、この際、わが潜水艦も、哨戒及び敵潜水艦、水上艦の撃破等の作戦を単独で実施する。
哨戒及び護衛においては、脅威の態様に応じて、海上自衛隊は、対潜戦、対水上戦及び防空戦を実施する。
また、船舶の出入の多い重要港湾付近の沿岸海域においては、対潜戦、敵機雷を除去する対機雷戦等を実施し、敵潜水艦等による攻撃や機雷敷設に対処する。さらに、主要な海峡を通過しようとする敵潜水艦及び水上艦艇に対し、海上自衛隊は、対潜戦、対水上戦等や場合により機雷敷設戦を実施することによって、その通峡阻止に努める。その際、陸上及び航空自衛隊はこれに協力する。
なお、洋上における防空については、海上自衛隊の護衛艦部隊が防空戦を実施するほか、航空自衛隊がその能力の及ぶ範囲で防空作戦を行うことになる。護衛艦部隊による防空戦は、各種の艦対空ミサイルや高性能の対空砲等によって敵の航空機の撃破に努めるとともに、飛来してくる敵の対艦ミサイルそのものを破壊し、あるいは電波妨害等によってこれを回避するなどの方法により縦深的に行われる（第３−４図 対潜戦の例）（第３−５図 洋上における防空の一例参照）。
(２) 海上交通の安全確保能力
有事、海上交通の安全を脅かすものとしては、潜水艦、航空機、水上艦艇等が考えられる。
潜水艦については、在来型に対する原子力推進型の割合が増大していること、また通信技術も進歩したことから、高速持続力、隠密性、航続性、水中探知能力等の点でその性能は飛躍的に向上している。さらに、攻撃武器として対艦ミサイル（ＵＳＭ）システムの装備の一般化、魚雷の高性能化に加え、機雷敷設能力の向上が図られており、海上戦力としての潜水艦の位置付けは、著しく重要なものとなり、また、最近では、静粛化、深深度化が進み、一段と高性能化の傾向にある。
航空機については、近年、速度や航続距離などの面での飛行性能が向上するとともに、長射程の空対艦ミサイル（ＡＳＭ）を装備し、水上艦艇が装備している艦対空ミサイル（ＳＡＭ）の射程圏外から艦船を攻撃できる能力を持つに至っている。
さらに、水上艦艇についても、捜索能力及びミサイルの推進・誘導性能等が向上したことにより長射程の艦対艦ミサイル（ＳＳＭ）を装備するすう勢にある。
このような諸外国のすう勢を考慮し、自衛隊は次のような装備等の充実・近代化に努めている。
ア 対潜戦能力
(ア) 対潜水上艦艇
対潜水上艦艇については、これまで機動的運用をする艦艇部隊として４個護衛隊群の近代化を主に進めてきたが、防空中枢艦の一部を除いて整備のめどがつき、現在、沿岸海域の警戒及び防備を目的とする艦艇部隊の強化を図っている。また、従来から装備しているソーナーに加え、広域の捜索を可能とするえい航式のパッシブ（聴音）方式のソーナー（ＴＡＳＳ）を開発し、護衛艦に装備を開始している。
(イ) 対潜航空機
固定翼対潜機については、その機動性を利用して広範囲な海域にわたり、潜水艦を捜索し、これを発見した場合には攻撃を加えるという他の対潜部隊では果たし得ない機能を有する航空機であり、現代の対潜戦には欠くことのできないものである。固定翼対潜機の規模については、四面を海に囲まれたわが国の比較的広大な海域を監視哨戒するための８個隊及び船舶の護衛用として２個隊の計10個隊（100機）が必要と考えている。海上自衛隊は、現在、漸次除籍されていくＰ−２Ｊ等に替え、広域捜索能力や総合情報処理能力などに優れ、高性能潜水艦に対処できるＰ−３Ｃの整備を進めている。
なお、対潜ヘリコプターについては、ＨＳＳ−２Ｂの整備を進めるとともに、米国のＳＨ−60Ｂの機体を用い、より優れた飛行性能、捜索能力及び情報の伝達・処理能力を有する新対潜ヘリコプター（艦載型）システムの開発を進めている。（対潜哨戒機Ｐ−３Ｃ）
(ウ) 潜水艦
潜水艦については、世界の潜水艦の高性能化に対応するため、水中行動能力の向上、雑音の低減と潜航深度の増大による隠密性の向上、潜水艦用ＴＡＳＳの装備による捜索能力の向上、コンピュータ搭載による情報処理能力の向上など、対潜戦能力の向上に努めている。現在、海上自衛隊は、14隻の潜水艦を保有しているが、在来型潜水艦としては世界でも高いレベルの性能を有するといわれている。
イ 洋上における防空能力
航空機やミサイルの脅威に対応するための洋上における防空能力については、航空自衛隊がその能力の及ぶ範囲で防空作戦を行うとともに、海上自衛隊においても各種の対空ミサイル、対空砲及び高性能20ｍｍ機関砲（ＣＩＷＳ）を組み合わせた縦深性のある対空防御網、各種の電子戦装置及び指揮管制システムを装備した水上艦艇の整備を進めているが、経空脅威の増大というすう勢を考慮し、更に検討を行う必要があると考えている。中期防衛力整備計画においては、別途行う洋上防空体制のあり方に関する検討結果を踏まえ、護衛隊群の防空中枢艦であるミサイル護衛艦の対空ミサイル・システムの性能向上について検討の上、必要な措置を講ずることとしている。
ウ 対水上戦能力
艦対艦ミサイル（ＳＳＭ）が発達した今日、対水上戦の能力を向上させるためには、従来の艦砲だけでは不十分である。このため海上自衛隊は、現在、「はつゆき型」等護衛艦19隻に艦対艦ミサイルを搭載している。また、水上艦艇自らのレ−ダーでは探知できないレーダー水平線以遠の目標を捜索するため、レーダーを有する対潜へリコプターを搭載した護衛艦の整備を進めている。さらに、固定翼対潜機及び潜水艦についても対艦ミサイルの整備を逐次進めている。
エ 機雷戦能力
機雷は、これを重要港湾や水路などに敷設することにより、比較的容易にその海域の海上交通を制約することができる兵器である。このことから、第２次世界大戦以来急速な進歩を遂げ、機雷を敷設する機雷敷設戦と敷設された機雷を除去あるいは無能化する対機雷戦とを合わせた機雷戦の重要性が増大してきた。機雷は、磁気や音響等に感応するもの、これらが複合して作動するもののほか、自ら攻撃目標を選択して上昇・追尾するものまで、各種のものが開発され、また、敷設については、水上艦艇及び航空機だけでなく、潜水艦までがその能力を持つようになった。
海上自衛隊は、掃海艇部隊、Ｖ−107Ａ掃海へリコプター部隊、水中処分隊などの対機雷戦部隊を保有している。その能力は、第２次世界大戦中に米国がわが国近海に敷設した機雷を戦後実際に処理してきた実績もあって、主要各国の中でも高いレベルにあると考えている。しかし、最近、主要各国では、従来に比べ、深深度に敷設される機雷等を保有するに至っているので、昭和60年度から、深深度係維機雷の掃海具の開発を進めている。また、高感度、複合機雷に対する掃海機能の高い掃海ヘリコプターＭＨ−53Ｅの調達が昨年度から開始された。
なお、海上自衛隊の現有装備のうち、機雷敷設能力を有するものは、機雷敷設艦及び掃海母艦と潜水艦、固定翼対潜哨戒機である。
オ 中期防衛力整備計画完成時における能力
中期防衛力整備計画では、主として第３−３表に示すような装備の整備等により、海上交通の安全確保能力の充実・近代化を進めることとしている。この計画の完成時における海上交通の安全確保能力については、事態の様相にもよるので一概にはいえないが、対潜能力については、わが国周辺数百海里、航路帯を設ける場合はおおむね千海里程度の海域において、相当程度の能力が発揮できるのではないかと考えられる。
なお、洋上における防空能力については、近年、洋上遠く進出できる新型爆撃機が出現したことや対艦ミサイルの性能が進歩してきたことなどから、これにいかに対応していくかについて、引き続き検討を行っていく必要がある。
海上交通の安全確保のための作戦を効果的に行うためには、正面装備を充実させるだけではなく、正面装備を有効に運用するため欠くことのできない後方等の各種態勢の整備も大切である。このため、海上自衛隊では、係留・造修・補給施設といった基地機能の整備を始めとして、訓練海面等の確保、指揮通信機能の充実、燃料・弾薬・予備品等の確保並びに施設の抗たん化等に努めている。
（注） 要撃戦闘機：来襲する敵航空機を迎え撃ち、空対空ミサイルや機関砲によって撃墜することを主任務とする戦闘機
（注） 航空阻止：主として支援戦闘機により、洋上においては艦船攻撃を行って侵攻兵力を撃破（洋上撃破）し、また、着上陸した部隊に対しては敵の後方連絡線、資材集積所、交通要路などに対する航空攻撃を行い、侵攻部隊の作戦遂行能力の減殺を図る作戦をいう。
（注） 空挺攻撃：陸上部隊が航空部隊と結合して航空機によって空中を機動し、降下又は着陸して行う攻撃であり、通常、特定地域を確保してじ後の地上作戦のための態勢を確立するために行われる。
ヘリボン攻撃：地上戦闘部隊がヘリコプターを使用して空中を機動し、着陸して行う攻撃であり、相手の弱点を急襲したり、あるいは速やかに地形上の要点を確保するなど、主力部隊の地上戦闘に寄与するために行われる。
（注） 師団：陸上戦闘に必要な各種の機能を備え、一定の期間独立して戦闘行動を行うことができる基本的な作戦部隊として位置付けられるものである。
（注） 築城：陣地をつくること
（注） 在来型潜水艦：推進力に、原子力以外の動力源を使用している潜水艦
（注） ＣＩＷＳ：目標の捜索から発射までを自動処理する機能を持つ射撃指揮装置と機関砲とを組み合わせたもので、艦艇に接近したミサイルを撃破する最終段階の防御システム
有事の際、自衛隊が、有効に機能するためには、平素から戦車、艦艇、航空機などの正面装備の充実を図るとともに、その能力を十分に発揮するための各種態勢が整備されていなければならない。
本節では、これらの各種態勢の現状と課題について述べる。
(１) 即応態勢
即応態勢とは、有事に、直ちに自衛隊がその能力を最大限に発揮できるように、あらかじめ十分に配意された態勢のことである。
特に、専守防衛を旨とするわが国においては、この即応態勢を高めておくことがとりわけ重要である。
即応態勢を確立するためには、指揮運用面での態勢の整備及び部隊等における高度な練度の維持が重要であることはもとより、必要な人員・装備を充足し、魚雷、機雷、ミサイルを直ちに使用可能な状態にするために必要な調整を行う施設や弾薬庫などが確保され、装備・器材の可動率を維持するための整備能力等を保持していることが必要である。
各自衛隊の即応態勢の現状の一部について例示すれば、次のとおりである。
陸上自衛隊については、自衛官の定員18万人は、常時、有事即応の態勢で維持することを前提として定められたものであるが、前節で述べたとおり、人員充足率は過去数か年約86％となっている。このため、陸上自衛隊では、即応態勢について要求度の極めて高い北部方面隊の第一線部隊を重視して、人員充足率の向上に努めている。
また、北海道における初期対処能力の向上を図るため、本州などに配備している戦車の一部を北海道に転用配置することを計画している。
海上自衛隊については、ミサイル・砲銃弾薬及び実装化された魚雷を常時艦艇に搭載し、又は航空基地に配備し、機雷を実装化された状態で保有しておく必要があり、このため、実装調整場や弾薬庫などの整備の努力を行っている。
航空自衛隊については、平時から常続的な警戒待機を行っており、この際には、要撃機へのミサイル搭載等の措置を実施している。また、パイロットの練度を維持するための年間飛行時間の確保の努力を行っている。
(２) 継戦能力
継戦能力とは、有事の際、組織的な戦いを継続できる能力のことである。
継戦能力は、特に、専守防衛に徹し、武力攻撃を独力で排除することが困難な場合、米軍の来援まで持久しなければならないわが国にとって極めて重要である。
継戦能力を維持するためには、予備自衛官等の確保、弾薬等の作戦用資材の備蓄及び輸送能力の保持等が必要であり、また、次に述べる抗たん性を確保することが不可欠である。
予備自衛官制度は、防衛出動時において、自衛隊の実力を急速かつ計画的に確保することを目的とするものであり、現在、陸上白衛隊４万４千人、海上自衛隊600人、昨年12月に新設された航空自衛隊300人の予備自衛官を有している。これら予備自衛官は、有事に際して、後方警備、後方支援、基地防空及び第一線部隊の補充要員等としての運用を予定するものである。しかしながら、わが国の予備自衛官は、諸外国の予備兵力と比べその規模などにおいて著しい隔たりがある（資料４参照）。
弾薬、魚雷、ミサイルなどを始めとする作戦用資材の使用は、近代戦の特徴として、膨大な数量におよぶ傾向にあり、これらの不足は、自衛隊の能力発揮に致命的な影響を及ぼすものである。そこで、有事に緊急取得が困難な作戦用資材については、平時から備蓄しておく必要があるが、その備蓄は、必ずしも十分な状況ではないため、これを確保するため努力を続けている。また、防衛力の機動的運用を図るため、作戦用資材などを補給するための輸送能力の充実にも努力を払っている。
(３) 抗たん（堪）性
抗たん性を確保するということは、基地や施設などが敵の攻撃を受けた場合でも、簡単にはその機能を停止することがないように対策を講じておくことである。抗たん性を確保するためには、基地防空火器の配備や分散・偽装・耐弾防護などによる被害局限、被害復旧並びに代替機能の確保などの方策がある。
現在、抗たん性を確保するための態勢は必ずしも十分とはいえない状況にある。このため、被害局限のための短ＳＡＭ、携帯ＳＡＭ、対空機関砲、航空機えん体、重要施設の地下化、被害復旧のための滑走路復旧マット、代替機能確保のための移動式レーダー、移動式無線機及び通信手段の多様化などについて逐次整備を進めている。（第３−６図 基地の抗たん化の一例）
専守防衛を旨とするわが国にとって、領域及びその周辺の海空域の警戒監視や防衛に必要な情報の収集処理を、平時、有事を問わず、常続的に実施することは極めて重要である。
このため、自衛隊は、レーダーサイト、沿岸監視隊、警備所、航空機及び艦艇により、常続的な警戒監視を行っている。また、諸外国の艦船、航空機の動静や装備等に関する情報の収集も行っている。
航空自衛隊は、全国28か所のレーダーサイト及び早期警戒機Ｅ−２Ｃによって、わが国及びその周辺上空を飛行する航空機を常時監視している。また、領空侵犯のおそれのある航空機を発見した場合には、地上に待機中の航空機を緊急発進（スクランブル）させ、領空侵犯しないよう警告したり、領空侵犯であることを確認したときは、その航空機を領空外に退去させたり、最寄りの飛行場へ着陸させるために必要な措置をとることとしている。緊急発進の年間の平均回数は、約850回（過去５年間平均）であり、昨年度は825回を記録した。
主要な海峡等を通過する艦船などに対しては、陸上から警戒監視しているほか、天候などによる制約を補う措置として、津軽海峡、対馬海峡及び宗谷海峡に艦艇を常続的に配備している。また、わが国周辺の海峡を行動する艦船については、固定翼対潜機により、日本海は１日１機、東シナ海及び北海道周辺の海域は２日に１機の割合で警戒監視を行うほか、必要に応じ、艦艇や航空機による警戒監視を実施している。
このほか、国外からわが国に飛来する軍事通信電波、電子兵器の発する電波などを収集し、整理分析して、わが国の防衛に必要な情報資料の作成に努めている。
さらに、在外公館を通じ国際軍事情勢などを把握することとしており、現在、30の在外公館に防衛駐在官が置かれている。
今日、米ソ両国が衛星による偵察や早期警戒に努めているのを始めとして、主要各国においては、各種手段による情報収集が行われている。
専守防衛を旨とするわが国にとり、警戒監視及び情報収集機能の強化を図ることは極めて重要である。かかる観点より、ＯＴＨレーダーについても、中期防衛力整備計画に従い、その有用性等について検討を行っている。
指揮通信は、防衛庁長官を中心とする指揮中枢から、末端の各部隊等に至るまでの間を指揮通信システムにより有機的に結び、直接又は間接に、指揮統制のための意思決定を支援するものであり、いわば、防衛力の神経中枢というべきものである。
自衛隊の指揮通信システムは、指揮命令、情報等を迅速・確実に伝達するなどの能力を有するだけでなく、情報等を秘匿するための保全性と被害局限、被害復旧及び代替機能の確保という抗たん性を兼ね備えたものであることが必要である。また、急速に高度化、多様化する電子通信技術の動向に対応した近代性を有したものであることが必要である。こうした機能を確保することによって自衛隊の保有する各種防衛力が統合され、その能力を最大限に発揮することが可能となる。
このため、中期防衛力整備計画において、防衛通信網の近代化を推進するとともに、通信衛星の利用等各種施策を推進することとし、指揮通信能力の向上に努めているところである。
(１) 防衛統合ディジタル通信網（ＩＤＤＮ）の整備
自衛隊は、防空、着上陸侵攻対処及び海上交通の安全確保を始めとした各種作戦並びに航空保安管制、補給管理等の各種業務を支援するため、多種多様の指揮通信システムを保有している。
このような自衛隊の多数の指揮通信システムの共通伝送路として防衛マイクロ回線がある。現在、この回線は、太平洋側に沿った単一ルートで構成されているため、これが途絶した場合には、防衛マイクロ回線を伝送路としている多数の指揮通信システムの運用に支障が生じるなどの抗たん性等に欠けたものである。
このような問題を解決し、自衛隊の指揮通信能力を向上させるため、防衛庁では防衛統合ディジタル通信網（ＩＤＤＮ）の整備に着手することとしている。この計画には、抗たん性及び柔軟性を有する通信網を構築するため、次のような施策が織り込まれている。
日本海側に新規マイクロ回線を建設することによるマイクロ回線の複ルート化
通信衛星の利用による伝送路の立体化
電子交換システムの導入
防衛マイクロ回線のディジタル化
ＩＤＤＮの整備により、これを伝送路等として利用する指揮通信システムの抗たん性の向上が図られるとともに、今後の回線の需要増等に対応し得る態勢が整うこととなる。
(２) 通信衛星の利用の推進
通信衛星を利用した通信技術の進歩と普及には著しいものがある。このように通信衛星が既に広く利用されている現状において、防衛庁としても、自衛隊の通信に必要な多様な通信手段を確保し、迅速・確実な通信を実施できるようにするため、国会決議の趣旨を踏まえながら、その利用を進めていく必要があると考えている（資料22、23参照）。
このため、先に述べたＩＤＤＮの整備の一環として、通信衛星の利用による伝送路の立体化を図るほか、洋上通信の信頼性向上のため通信衛星を利用することとしている。
これは、洋上に展開した艦艇相互間及び艦艇と陸上基地との間の通信が、現在、主として短波に依存しているが、短波は、回線が不安定であり、かつ、自らの位置を探知され易い等の問題を有しているので、通信衛星を利用したシステムを整備するものである。
これらの施策を通じて、指揮通信の分野における通信衛星の利用を更に推進していくこととしている。（第３−７図 ＩＤＤＮ構想図）
(３) 自衛隊の指揮通信システム
自衛隊の指揮通信システムについて、中央指揮通信システム、戦術指揮通信システム及びその他に区分して述べる。
中央指揮通信システム
中央指揮通信システムは、防衛庁長官を中心とする指揮中枢と各自衛隊の主要司令部とを連接し、指揮命令、情報等を伝達するものであり、中央指揮所における通信システムがこれに当たる。
中央指揮所は、防衛出動等の自衛隊の行動に関して、防衛庁長官が全般情勢を把握し、適時所要の決定を行い、部隊等に対し命令を下すまでの一連の活動を迅速かつ的確に実施することを目的とするものであり、主要部隊、関係省庁との間が電話、ファクシミリ等で接続されている。また、海上自衛隊の自衛艦隊指揮支援システム（ＳＦシステム）及び航空自衛隊の自動警戒管制組織（バッジシステム）とも連接されており、これらの情報が表示されるようになっている。なお、在日米軍司令部との間にも電話等が設置されている。今後は、中央指揮所を活用した各種訓練を通じて、即応態勢及び統合運用の態勢の維持向上に努めていくこととしている。
戦術指揮通信システム
戦術指揮通信システムは、指揮中枢で決定された行動方針等に基づき任務遂行に当たる部隊等における作戦等の企画、実施等を支援するものであり、陸上自衛隊の野外通信システム、海上自衛隊のＳＦシステム、航空自衛隊のバッジシステム等がある。
〔野外通信システム〕
陸上自衛隊の野外通信システムは、野外に展開した方面隊及び師団の各部隊等を電話、テレタイプ、車両無線機、携帯無線機等で連接し、指揮命令、情報等を伝達するシステムであり、方面隊及び師団交換システム、野外無線機等のサブシステムから成る。
このシステムに使用されているアナログ方式の器材は老朽化しているため、音声・ファクシミリ等の一括処理が可能で、秘匿化に適したディジタル方式のものに更新を図っている。
〔ＳＦシステム〕
海上自衛隊のＳＦシステムは、自衛艦隊司令官と他の主要部隊の指揮官との間の的確かつ効率的な作戦指揮を支援するために必要な情報を処理し、提供する機能を持ったものであり、自衛艦隊の作戦等を実施する上で中枢となる機能を備えたものである。現在、海上自衛隊は、このシステムの情報処理装置、主要陸上司令部の端末等の更新・近代化を進めている。
また、潜没中の潜水艦に対する通信は、現在、長波によっているが、長波は、潜水艦の隠密性を十分に保持し難いという問題があるため、より水中透過力の高い超長波によるシステムの整備を進めている。
〔バッジシステム〕
航空自衛隊のバッジシステムは、防空作戦を実施するために必要な指揮命令、航跡情報等を伝達・処理する全国的規模のシステムである。
このシステムは、各級指揮所、防空指令所等に設置されたコンピュータ、情報表示装置等及びこれらとレーダーサイト等を有機的に連接する通信回線により構成されており、現在、要撃管制能力等の向上を図るため、データ処理方式の改善及びコンピュータ等の更新を進めている。
また、レーダーサイト等は相互に離隔しているため、バッジシステムの伝送路としては、見通し外通信（ＯＨ）回線等が利用されているが、指揮命令、航跡情報等の伝送を確実に、かつ、保全性を持って行うため、ＯＨ回線の複ルート化を推進するとともに、通信回線の自動切替装置及び秘匿装置の整備を進めている。
その他
及びに述べたような指揮統制を直接支援するシステムのほか、指揮統制を間接的に支援するとともに一般の業務管理等を支援するためのシステムがある。これらには、次のようなシステムがある。
航空保安管制システム………航空機の運航を支援するシステム
後方データ通信システム……各補給処のコンピュータと各部隊等の端末等を結び補給業務を支援するシステム
自営の電話網…………………日本電信電話株式会社（ＮＴＴ）の加入電話によらず、全国の駐屯地等を連接するシステム
野戦特科射撃指揮システム等…武器の機能発揮を支援するシステム
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電子戦とは、相手の使用する電磁波の探知、逆用、この使用効果の低下・無効化のための活動及びわが方の電磁波の利用を確保する活動をいう。
近年、兵器システムにおける電子技術の目覚ましい発達により、現代戦における電子戦の重要性は著しく高まってきた。このため、各国は、電子戦に対して一段と関心を高めている。
電子戦は、兵器システムに対する電磁波の妨害技術と妨害に対抗する技術の戦い、即ち技術戦そのものといえる一方、電子戦の効果を高めるためには相手の兵器及び電子戦装置の性能・諸元等に関する情報が重要であることから、情報の戦いともいえる。
自衛隊も、このような認識の下、関連情報の蓄積、各種電子戦装置の研究開発・装備化、電子戦の練度の向上などに努めている。
(１) 後方支援
整備・補給・輸送・衛生などの後方支援は、作戦実施のための基盤であり、これが戦闘部隊と均衡をもって維持され円滑に機能することが必要である。具体的にいえば、装備品の絶えざる整備が必要であり、整備用部品がとだえることなく輸送され、補給されなければならない。また、弾薬類、燃料、武器等も不足することがないよう継続して輸送され、補給されなければならない。さらに傷病者等に対しては、手厚い治療・看護や後方への安全な移送が必要となる。
これらの後方支援の分野における自衛隊の態勢は現在必ずしも十分とはいえず、その向上に努力している。
(２) 救難
自衛隊の航空機や艦艇などが、不時着又は遭難した場合、その搭乗員や乗組員の捜索・救助に当たるため、現在、自衛隊は、救難機、潜水艦救難母艦などを保有し、主要な航空基地や艦艇基地に常時待機させている。また、従来東北地方の日本海側の救難態勢に一部不十分な状況があったため、昨年度秋田に１個救難隊を設置した。なお、救難ヘリコプターＶ−107・Ｓ−61Ａの減勢が見込まれるとともに、救難態勢の向上を図るため、新型救難ヘリコプターを取得すべく検討を実施している。
このような救難態勢を維持することは、必要に応じて災害救援等にも活用できるため、国民生活の安定にも貢献している。
防衛庁が行っている有事法制の研究は、自衛隊法第76条の規定により防衛出動を命ぜられるという事態において、自衛隊がその任務を有効かつ円滑に遂行する上での法制上の諸問題を、その対象としている。この研究は、昭和53年９月に公表した有事法制の研究の基本的姿勢についての見解に基づいて進めており、昭和56年４月、防衛庁所管の法令についての問題を中心に報告を取りまとめ、これを公表した。引き続き他省庁所管の法令について、部隊の移動、輸送、土地の使用、構築物建造、電気通信、
火薬類の取扱い、
衛生医療、
戦死者の取扱い、
会計経理にそれぞれ関連する法令ごとに区分して、防衛庁の立場から拾い出した関係法令の条文の解釈、有事の際の適用関係等を関係省庁に照会するなどの作業を実施し、その問題点等について、昭和59年10月報告を取りまとめ、公表した。
これにより防衛庁所管の法令及び他省庁所管の法令について問題点の整理は、おおむね終了したと考えている。今後の研究の対象としては、例えば、有事における住民の保護、避難又は誘導を適切に行う措置、民間船舶及び民間航空機の航行の安全を確保するための措置、電波の効果的な使用に関する措置など国民の生命財産の保護に直接関係し、かつ、自衛隊の行動にも関連するため総合的な検討が必要と考えられる事項及びいわゆるジュネーブ４条約に基づく捕虜収容所の設置等捕虜の取扱いの国内法制化など所管省庁が明確でない事項が考えられる。これらについては、政府全体の問題として研究を進めることが必要であるが、自衛隊の行動との関連という観点から、防衛庁においても内部的検討を行っている（資料19、20、21参照）。
（注） 実装化：魚雷、機雷などに起爆装置、制御装置等を取り付けて、直ちに使用できる状態にしておくこと
（注） ＯＴＨレーダー：短波帯電波が電離層で反射することを利用して水平線以遠の航空機、艦船等の目標を探知・追尾し得るもの。一般にその探知範囲は、約1,000km〜3,000km、幅約60･の範囲にわたるといわれている。
自衛隊が、わが国防衛の任務を有効に遂行するためには、装備品等の整備充実を図るだけでなく、指揮官を始めとする隊員の資質と能力が高く、かつ、部隊として高い練度を有することが重要である。また、部隊としての練度を維持・向上することにより、自衛隊の戦闘能力を高め、即応態勢を充実させ、堅固な防衛態勢をとることは、わが国に対し侵略を意図する国があるならば、その侵略を思いとどまらせる抑止力としての役割をも果たすものである。
このような重要性にかんがみ、自衛隊は、平素から教育訓練をその活動の中心として、種々の制約のある中、日夜厳しい教育訓練を実施し、心身共に健全で練度の高い隊員の育成と精強な部隊の錬成に努めている。（第３−４表 自衛隊における教育訓練の区分）
隊員の教育に当たっては、次の事項を重視している。
使命感の育成
使命感の徹底を図るとともに職務を遂行するに必要な徳操を涵養させる。
装備の近代化に対応する知識と技能の修得
複雑精緻な装備の操作及び維持に必要な高度の知識と技能を修得させるため、科学技術教育を推進する。
基礎的体力の練成
精強な自衛隊を育成するには、隊員が職務を遂行するに必要な基礎的体力と気力を維持し向上させることが肝要であるので、体育に力を注ぐ。
統率力ある幹部の養成
指揮官又は幕僚として近代的装備体系に即応した戦略戦術と部隊運用に習熟し、あらゆる事態に弾力的に対処し得る十分な統率力ある幹部を養成するため、幹部教育を重視する。
このような考え方に基づき、防衛大学校、防衛医科大学校で、幹部自衛官又は医師である幹部自衛官となるべき者を教育するほか、自衛官に対しては、第３−５表のように階級等に応じ体系的に教育を実施している。
なお、本年10月、防衛医科大学校においては、大学院博士課程に相当する医学研究科を設置し、教育を開始する。
また、以上のような隊員の教育の今後のあり方については、庁内の「自衛官人材育成・確保研究会」（第３部第２章第５節参照）で検討を行っている。
(１) 陸上自衛隊
陸上自衛隊の練成訓練は、個人の能力を向上するための「各個訓練」と組織としての力を発揮するための「部隊訓練」とから成っている。各個訓練では、陸上自衛官として必要な精神的基盤を充実させ、隊員に共通する必要な技能としての射撃、格闘技、スキーなどの課目及び各職種ごとに任務遂行上必要とされる特技を演練する。部隊訓練では、普通科、機甲科、特科などの各職種ごとの部隊行動の基礎を演練し、逐次、訓練部隊を拡大するとともに、他の職種部隊と協同して部隊としての組織的な戦闘力を発揮できるよう訓練を実施している。
これらの訓練は、できる限り実戦に近い環境下で実施し、その成果を努めて客観的に評価するとともに反復演練して練度を向上することが重要である。このため、実戦的な訓練環境を作り、また、訓練を評価するための各種訓練装置等の整備を推進するとともに、戦闘団等の訓練を充実して一層の練度向上に努めている。
戦闘団や師団のような大規模な部隊の演習は、実際に部隊を展開、行動させる実動演習、地図上において指揮機関を演練する指揮所演習（ＣＰＸ）等により実施している。（演習中の戦車・ヘリコプター部隊）
(２) 海上自衛隊
海上自衛隊の艦艇や航空機の部隊の訓練は、定期的な要員の交代や、艦艇の検査、修理があるため、一定期間を周期とし、これを数期に分け、段階的に練度を向上させる周期訓練方式をとっている。訓練周期の初期には、個人の技能の向上とチームワーク作りに主眼が置かれ、艦艇部隊では、艦載兵器等の基本的な操作要領などを、航空部隊では、搭載機器による目標の捜索・識別の要領などを訓練する。
周期が進むにつれ、基本的な訓練から応用的な訓練に移行し、訓練を行う部隊の規模を拡大しながら練度の向上を図る。訓練項目としては、対潜戦、防空戦等があり、艦艇相互の連携や艦艇と航空機の協同要領などを演練する。
毎年秋季には、艦艇、航空機の多数が参加する大規模な海上自衛隊演習を行い、部隊の運用、各部隊の協同連携などについて総合的に演練している。
なお、部隊の練成ではないが、海上自衛隊は、幹部候補生学校を卒業した初級幹部のうち、防衛大学校及び一般大学等の出身者に対し、幹部自衛官として必要な資質の育成を目的とした遠洋練習航海を実施している。これは、参加者の国際的な視野を養うとともに国際親善にも役立っており、今年度は対潜へリコプタ−、情報処理システムなどの新鋭装備を有する護衛艦２隻を初めて参加させ、近代戦術を含む実習を行っている。（対潜訓練中の護衛艦とヘリコプター）
(３) 航空自衛隊
航空自衛隊の部隊における訓練は、領空侵犯に対する措置のための態勢を維持しつつ、有事に即応し得る部隊を練成するため、隊員個々の練度を向上させるとともに、組織としての任務遂行能力を向上させることを目的として行われている。
戦闘機部隊における操縦士の訓練は、教育課程で修得した基本的操縦法などを基礎として、要撃戦闘、対戦闘機戦闘、空対空射撃、空対地射爆撃などを段階的に実施する。
戦闘機パイロットの訓練飛行時間については、従来、諸外国に比べて少なく、その改善に努めている。
また、航空警戒管制部隊では、侵入機の発見及び識別、最適要撃兵器の指向、要撃機の誘導などの訓練を、地対空誘導弾部隊では、ミサイルの組立て、整備、射撃、米国での実射訓練等を行っている。
これらの部隊は、訓練の実施に当たっては、有事の際に予測される電子戦の状況を付与し、電子戦環境下での航空戦闘能力の向上に着意している。さらに、戦闘機部隊、地対空誘導弾部隊及び航空警戒管制部隊ごとの訓練のほか、各部隊の連携要領についても演練し、組織としての総合力の向上に努めている。
毎年秋季には、航空輸送部隊、航空救難部隊等を含めて、総合的な演習を行い、有事に際して必要な総合戦闘力の練磨に励んでいる。（飛行訓練に出発するＦ−４ＥＪ）
わが国の防衛作戦は、有事の際、防衛力を迅速に総合発揮して侵攻に対処する必要があり、そのためには陸・海・空各自衛隊の能力を最も効果的に発揮するように統合運用を図ることが重要である。このため、自衛隊は、従来から統合訓練を実施してきており、逐次その内容の充実を図っているところである。昨年６月には、自衛隊の統合運用強化の観点から、統合教育訓練全般の実施手続等を体系化した「自衛隊の統合教育訓練に関する訓令」を制定した。
統合訓練は、統合演習、作戦別訓練、機能別訓練に区分される。
このうち、統合幕僚会議が計画及び実施を担当する統合演習は、昭和36年度からこれまで15回実施されており、昨年４月に行われた演習では、中央指揮所を使用し、成果を上げた。
また、陸・海・空自衛隊は、適宜協同して空地作戦、海空作戦等の作戦別訓練を毎年実施するとともに、通信機能の統合運用についての機能別訓練も計画的に実施し、それぞれ成果を上げている。
自衛隊が教育訓練を実施するに当たっては、現実の問題として種々の制約があるのが実情である。このため、防衛庁では、教育訓練と国民の生活環境の保全との調和を図るための努力を継続しつつ、一方では現有の演習場等を最大限に活用して訓練方法に創意工夫を図るとともに、米国の諸訓練施設を使用する米国派遣訓練により、部隊の練度の維持向上に努めている。
(１) 陸上自衛隊
演習場及び射場は、その数が少なく、地域的に偏在し、それぞれの演習場の広さも十分ではないため、大部隊を使用する演習や、長射程の火砲、ミサイル等の射撃訓練などを十分には行えない状況にあるＣこれらの制約は装備の近代化に伴い大きくなる傾向にある。さらに、演習場及び射場の周辺地域の都市化現象等により、演習や実弾射撃の実施に各種の制約を受けている。
このため、陸上自衛隊では、国内で射撃訓練を行うことができないホーク部隊の実射訓練を米国の射場で実施するほか、師団レベルの実動演習等は、指揮所演習をもって代用したり、限られた国内の演習場等を最大限に活用するために、他方面区の演習場に移動して訓練を行っている。
(２) 海上自衛隊
訓練海面は、漁業などの関係から、その使用時期や場所などに制約を受けている。特に、掃海訓練、潜水艦救難訓練などに必要な比較的水深の浅い海面は、一般船舶の航行、漁船の操業などと競合するため、場所もむつ湾や周防灘などの一部に限定され、また、使用期間も限られている。
このため、海上自衛隊は、これらの訓練を行うに当たっては、限られた期間内で訓練目的を達成するために、計画的、効率的な訓練を実施している。また、本土における飛行訓練環境に制約があることから、硫黄島に移動して訓練を行うため、同島での訓練支援態勢を整備し、昭和59年から移動訓練を行っている。
(３) 航空自衛隊
訓練空域は、現在、高々度及び低高度訓練空域等が合計24か所設定されているが、飛行安全確保の面から、航空路との競合を避けつつ、主として洋上に訓練空域が設定されているため、基地によっては、訓練空域への往復の飛行に長時間を要し、実質的な訓練時間を十分にとれない状況にある。また、空域の広さが十分でなく、超音速飛行など一部の訓練項目について、航空機の性能や特性を十分に発揮した訓練が実施できないところもある。さらに、飛行場の運用面については、航空機騒音と飛行場周辺地域の生活環境の保全との兼ね合いから、早朝及び夜間の飛行訓練を制限するなど、種々の規制を行わざるを得ない状況となっている。
このため、航空自衛隊では、訓練空域と航空路等との分離について、従来の平面的、空間的な分離方式に加え、民間機と自衛隊機を同時に同一空域を飛行させないという時間的分離方式による訓練空域の設定を逐次進めている。また、本土では十分実施できない訓練を行うため、昨年９月、硫黄島に訓練空域を設定するとともに、逐次、同島における訓練支援態勢を整備するなど、制約下でのより効率的な訓練に努めている。ナイキ部隊は、ホーク部隊と同様、米国において実射訓練を行っている。
自衛隊の任務が有事、実力を持ってわが国を防衛することにある以上、訓練・行動に危険と困難の伴うことは避けられないところであるが、それでも航空事故を始め各種の事故の発生は絶対に避けなければならないとの観点から、平素より安全管理には常に細心の注意を払っている。
しかしながら、昨年度においては民間にも被害を及ぼす航空事故が発生したことなどから、それぞれの事故について専門的な事故調査委員会において徹底的な原因究明を行い再発防止対策を検討するとともに、さらに、事務次官を長とする「自衛隊航空関係事故防止対策委員会」を昨年９月に設置し、庁をあげて事故防止に取り組んでいるところである。
（注） 普通科、機甲科、特科：普通科部隊は、小銃・迫撃砲・対戦車火器等を、機甲科部隊は、戦車等を、特科部隊は、野戦砲等または対空ミサイル等をそれぞれ主要装備とする部隊である。
（注） 戦闘団：普通科連隊（又は戦車連隊等）を基幹として、それに戦車（又は普通科）部隊及び対戦車・特科・施設などの部隊を配属し、総合した戦力を発揮できるように編成した部隊
装備品がいかに進歩、近代化してもこれらを使用するのは隊員であり、「装備」と「人」とが有機的に結びついて初めて、自衛隊は真に有効な防衛力となり得るものである。
この意味で、自衛隊においては、「人」の要素が重要なものとなっているが、新入隊員のソースとなる青少年については、大学等への進学志向や価値観の多様化などの傾向がみられ、また、昭和68年をピークとして、その後自衛官への応募適齢人口（18歳以上25歳未満）が逐年減少していくことが見込まれている。
このような傾向を踏まえれば、今後、優れた資質を備えた青少年を自衛官に採用するためには、自衛隊が隊員一人一人にとって魅力ある職場となるよう更に努力を続けることが必要である。
自衛官等の募集は、任期制自衛官である２等陸・海・空士（２士）、非任期制自衛官である幹部候補生、一般曹候補学生等、防衛大学校学生及び防衛医科大学校学生にそれぞれ区分して行っている。
これらの募集のうち、２士（男子）の募集が、毎年度厳しい状況にある。これは、その募集人員が膨大であること、また、先に述べたように長期的にみて応募適齢人ロが減少傾向にある中、核家族化、進学意欲め高まり、地元志向などの社会的風潮のため、募集対象となる若者が不足していること、さらに、短任期の任期制が一般になじみにくいものであることなどによると考えられる。（第３−８図 防衛庁職員の内訳）
このような状況の中で、全国50か所にある自衛隊地方連絡部が、都道府県知事、市町村長、教育委員会、学校、民間の募集相談員などの協力を得ながら、２士（男子）等の募集業務を行っている。これまでは、自衛隊側の努力や関係者の協力により、所要の採用者数を確保しているが、一部において関係者の十分な協力が得られない向きがあるなど、円滑な業務遂行のための態勢は必ずしも万全てはない。
なお、昨年度における募集状況は資料28のとおりである。
(１) 人事施策上の改善努力
自衛官の勤務には、その任務の性格から、離島・遠隔地勤務や常時勤務態勢など一般の職場に比べて厳しい面がある。このため防衛庁では、一般職の国家公務員と均衡のとれ、かつ、自衛官の勤務の特殊性に見合った給与の支給、公正適切な昇任管理、短任期又は若年定年制を考慮した就職援護、退職手当・年金制度等、人事施策面できめの細かい配慮を加えている。
(２) 生活環境の改善努力
昭和29年の自衛隊の創設以来30年余を経過した今日、国民の生活環境は、この間の経済の高度成長に伴い、著しく向上している。
しかし、自衛隊の隊舎や宿舎など隊員の日常生活のための建物の中には、老朽化したものなど一般国民の居住環境に比して立ち遅れのみられるものがある。このような隊員の生活環境の現状を放置すれば、自衛官の募集にも影響を及ぼすことが懸念される。
このため、防衛庁としては、引き続き自衛官の生活環境の改善に努力する必要があると考えており、現在、次のような改善施策を講じているところである。
隊舎については、旧軍・米軍時代のものを引き継いだ木造建築等もあり、また、昭和39年以前に建設された隊舎については、大部屋方式であり、その現状も改修時期にきているものが多い。これらについては、逐次整備を実施することとしている。さらに、隊舎の不足から一部曹クラスにおいても２段ベッド居住がなされているが、一昨年度・昨年度とその段階的解消を重点事項として実施しており、本年度にはその計画もほぼ完了する予定である。なお、士クラスの２段ベッド居住についても、引き続き改善を進める。
長期間洋上で行動する艦艇については、本年度から艦艇乗組魅力化施策として、従来は３段であった水上艦艇の曹士用ベッドを新造艦艇については２段に改善するとともに、潜水艦乗員用の陸上待機所の整備にも着手する。
営舎外居住者のための宿舎についても、量的に不十分であり、かつ狭隘のものが多く、一般社会の生活環境の向上に対応し、改善を図っているところである。本年度においては、特に重点施策として設置戸数の増加を図っている。
このほか、食厨・浴場や厚生施設の整備、寒冷地域の整備工場の暖房化等の改善施策についても、これを進める必要があり、逐次整備を行っている。（豪雪の中、山頂のレーダーサイトに勤務交代に向う隊員 新築宿舎）
隊員が、いついかなる状況下においても任務を遂行し得るよう、常に高い健康水準と体力水準を維持することが必要であり、自衛隊における健康管理・医療は、自衛隊の行動能力を支える重要な施策の一つといえる。このため、自衛隊では、採用時の身体検査、入隊後の健康診断、疾病予防のための保健衛生指導、負傷・疾病の早期完全治療等総合的な健康管理、医療施策の充実に努めている。
これらの施策を実施するため、医療施設として自衛隊中央病院、14か所の陸・海・空自衛隊地区病院のほか、駐屯地・基地、艦艇等に166か所の医務室を保有している。
また、航空自衛隊の医療態勢整備のため、本年度から三沢地区病院の整備に着手している。
(１) 就職援護
自衛隊は精強性を維持するため、士である自衛官については、２年又は３年の任用期間を設け、曹以上については、比較的若年の定年を定めており、曹以上の大多数は、50歳代前半に定年を迎えることになっている。（第３−６表 自衛官の定年年齢）
短任期制及び若年定年制という特殊な任用制度の下で勤務する自衛官は、退職後の生活基盤の確保などのために、再就職を必要としているが、わが国の雇用慣行等から中途採用者は不利な扱いを受けるのが現実である。しかも、昨今の厳しい経済・雇用情勢の下で、特に再就職が困難な中高年齢の定年退職者が昭和60年度から急増し、今後数年間は、各年度約6,000人から約7,000人程度が続くと見込まれる。
このため、防衛庁では、退職予定自衛官の再就職を円滑、有利に実施するための就職援護を人事施策上の最重要事項の一つと考え、制度的に可能な範囲で第３−７表に示すような援護施策を実施している。
なお、本年度においては、特に、就職援護教育にパーソナル・コンピュータなどの情報処理機器に関する教育を導入し、情報化社会への適応を図ることとしている。
また、これらの援護施策を円滑に行う組織として、各幕僚監部に援護室、各自衛隊地方連絡部に援護課、各部隊等に援護センター等を置き、職業安定機関との密接な連係を確保するなどの活動を活発に行っている。さらに、昨年度、内部部局に援護企画室を設置し、援護の統一的かつ効率的な実施を図っている。
就職援護施策のうち、特に技能訓練については退職予定の准尉・曹・士の隊員に対して、部内あるいは部外において各種の技能訓練を実施しており、毎年多くの希望者がこの訓練を受けている。これらの訓練課目は大型特殊自動車、フォークリフト、クレーン、自動車整備、ボイラー、危険物取扱、調理、電気工事、経理・簿記、板金塗装、配管、造園等多種多様である。このうち公的資格制度があるものについては、訓練を終了した者のほぼ全員が資格試験に挑戦し、高い合格率を保っている。これは退職予定自衛官一人一人が民間社会での新しい生活を前向きで迎えようとしている積極的な意欲の表れれであると受け止めることができる。
しかし、退職予定自衛官の再就職については、防衛庁の努力のみによっては多くの成果を期待することは困難であり、自衛官特有の、短任期制及び若年定年制に対する幅広い国民の理解と自衛官勤務経験者を企業が積極的に受け入れるなどの協力が望まれる。
(２) 年金
現在一般公務員の年金支給開始年齢の原則は60歳となっているが、職務の性質上大部分50歳代前半で定年を迎えなければならない自衛官には、若年での定年退職と同時に年金が支給される特例が認められている。この特例を維持するための費用は、国と自衛官が折半負担しているが、今後、年金受給者が増加すると、自衛官の掛金は更に高くなり、自衛官の掛金負担が過重になると予測されるので、このような事態に備えて、現在対応策について検討中である。
若年定年制の自衛官が定年退職後の生活に不安を抱かず、安心して任務に専念できることは、高い士気の維持と資質に優れた隊員の確保にとって肝要なことであるが、この問題は、公的年金制度の今後の推移、国家公務員の給与制度とも関連する問題であり、高度に専門的な判断を必要とすることから、部外の学識経験者の意見を聴きながら検討を行っているところである。
（注） 短任期の任期制：ｌ任期２年または３年を任用期間として、士である自衛官を任用する制度。継続任用（２年）の制度がある。
最近の科学技術の進歩に伴う装備の高性能化、複雑化などの質的変化は著しく、軍事戦略及び戦術に大きな変革をもたらすに至っている。このような背景の下で、諸外国は、装備の近代化に多大の努力を払い、特に、主要な自由主義諸国は、先端技術を応用した装備の研究開発を推進している。
わが国としても、防衛力の整備に当たっては、諸外国の技術水準の動向に対応し得るよう質的な充実向上に配意する必要があり、このためには、技術研究開発態勢の充実に努めることが重要である。
また、わが国が防衛上必要とする装備を自らの手で研究開発することは、わが国土・国情に適した装備を持つことができ、長期にわたる装備の維持補給が容易となり、また、わが国の装備に関する技術力及び生産基盤の維持・育成を図ることができるという利点もある。
防衛庁においては、技術研究本部を中心として、優れた民間の技術力を有効に活用した効率的な研究開発を実施している。
主要な研究開発項目
〔新戦車］
現有の74式戦車の後継として120ｍｍ戦車砲を搭載し、夜間及び走行中の射撃が可能で、かつ優れた機動性及び装甲を持つ新戦車を開発中である。
〔地対艦誘導弾〕
内陸部から発射でき、慣性誘導とアクティブ電波ホ−ミングの複合誘導により、海岸付近において侵攻部隊の艦船を撃破するわが国初めての地対艦誘導弾（ＳＳＭ）システムで、本年度中に開発を完了する予定である。
〔中等練習機〕
中等練習機（Ｔ−４）は、航空自衛隊がパイロット養成用として使用しているジェット練習機Ｔ−33の後継機としてエンジンをも含めて国内開発を行っているジェット練習機であり、飛行試験は現在順調に進捗しており、本年度に開発を完了する予定である。
研究開発組織の再編成
技術研究本部の行っている研究開発業務は近年ますます高度化、複雑化する傾向にあり、業務量の増大が予想される。こうした状況にかんがみ、本年度から、技術研究本部においては、民間に技術力のある食糧、被服等の研究規模を縮小し、他方、秘匿度が高いなど他に取得方法がないもの（例：指揮通信、電子戦機器等）及び民間に需要がなく国が主導となり実施せざるを得ないもの（例：火器・弾薬等）の研究部門の充実を図る。これにより、研究ニーズに柔軟に対応し得る研究開発態勢の整備が図られるものと考えている。
一昨年９月、政府は、昭和61年度から昭和65年度までを対象期間とし、「防衛計画の大綱」に定める防衛力の水準の達成を目標とする中期防衛力整備計画を策定し、現在、同計画の着実な実施を図ることを旨として、防衛力整備を進めているところである。
この計画は、「防衛計画の大綱」（第２部第２章第２節参照の基本的枠組みの下、これに定める防衛力の水準の達成を図ることを目標とするものであり、作成に当たっては、次の点に留意した。
(１) 国際軍事情勢及び諸外国の技術的水準の動向を考慮し、これに対応し得る効率的な防衛力の整備を図るため、陸上、海上及び航空自衛隊のそれぞれの各種防衛機能について改めて精査し、資源の重点配分に努めること
(２) 各自衛隊の有機的協力体制の促進及び統合運用効果の発揮につき配意すること
また、具体的事業の推進に当たっては、次の点を重視している。
(１) 要撃戦闘機、地対空誘導弾等の充実近代化による本土防空能力の向
上に努めること
(２) 護衛艦、固定翼対潜哨戒機等の充実近代化によるわが国周辺の海域における海上交通の安全確保能力の向上に努めること
(３) わが国の地理的特性を踏まえ、師団の近代化・編成の多様化、洋上・水際撃破能力等の強化による着上陸侵攻対処能力の向上に努めること
(４) 正面と後方の均衡のとれた質の高い防衛力の整備を図ること。特に、情報・偵察・指揮通信能力、継戦能力、即応態勢及び抗たん性の向上並びに技術研究開発の推進を重視するとともに、教育訓練体制等の充実による練緯度向上及び隊員の生活環境の改善に配意すること
(５) 防衛力の整備、運用の両面にわたる効率化、合理化の徹底を図ること
この計画の実施に必要な防衛関係費の総額の限度は、昭和60年度価格でおおむね18兆4,000億円程度をめどとするものとされている。
また、各年度ごとの予算編成に際しては、一層の効率化、合理化に努め、極力経費を抑制するよう努力するとともに、そのときどきの経済財政事情等を勘案し、国の他の諸施策との調和を図りつつ、これを決定することとされている。
また、この計画については、随時必要に応じ見直しを行い、３年後には、その時点における経済財政事情、国際情勢、技術的水準の動向等を踏まえ、新たに作成し直すことについて検討することとされていたが、本年１月24日の閣議決定（「今後の防衛力整備について」）により、３年後に新たに計画を作成し直すことについては、これを行わないこととされた（第３部第２章第４節参照）。
中期防衛力整備計画が目指している有効で効率的な防衛力は、陸上装備、艦艇、航空機などの正面装備の整備のみならず、導入される装備品を効率的に運用するための後方支援態勢を整備することによって初めて形成されるものである。
このような観点から、昭和62年度の防衛力整備においては、中期防衛力整備計画の第２年度として、その着実な実施を図り、諸外国の技術的水準の動向に対応し得る質の高い防衛力を整備し、特に、練度の向上、指揮通信機能の充実及び隊員施策を重視し、正面・後方の均衡及び統合運用態勢の充実に配意することを基本としている。
(１) 正面装備の充実・近代化
正面装備の整備の計画は第３−８表に示すとおりである。
ア 陸上防衛力
師団の近代化の推進及び対戦車火力、特科火力、機動力等の向上を重視して装備を調達する。なお、本年度は、87式対戦車誘導弾発射装置、新高射機関砲、偵察警戒車及び砲側弾薬車を新たに調達する。
イ 海上防衛力
対潜能力、防空能力、対機雷戦能力等の向上を重視して装備を調達する。なお、機動運用の４個護衛隊群に対応する補給艦４隻体制を確立するため、補給艦を整備し、また、電子戦脅威の増大に対応するため、電子戦データ収集機ＥＰ−３を現有機ＵＰ−２Ｊの後継機として新規に導入する。
ウ 航空防衛力
防空能力、空中輸送能力等の向上を重視して装備を調達する。なお、Ｆ−４ＥＪの延命に伴う相対的な能力不足を改善するため、本年度から逐次、同機の改修に着手する。
(２) 指揮通信・情報機能の充実
ア 防衛通信の機能の向上を図るため、次の整備を行う。
(ア) 日本海側にマイクロ回線の新規ルートを建設し、複ル−卜化するとともに、通信衛星利用による抗たん性の向上を図る防衛統合ディジタル通信網（ＩＤＤＮ）の整備に着手する。
(イ) 通信の秘匿化を推進する。
(ウ) 潜水艦用超長波送信所、艦艇用衛星通信機能の整備を行い、洋上通信の信頼性の向上を図る。
(エ) 老朽通信器材の更新を推進する。
イ 情報機能・周辺海空域の監視態勢の充実のため、監視用レーダーの整備、ＯＴＨレーダーの調査等を実施するとともに、電子戦能力の向上のため、電子戦データ収集機ＥＰ−３、電波探知・妨害装置等を整備する。
(３) 即応態勢・継戦能力・抗たん性の向上
ア 即応態勢の向上を図るため、陸上自衛隊の人員充足率86.35％を0.05％引き上げ、86.4％とする。このほか引き続き、魚雷、機雷等の実装化、弾薬庫の整備を推進する。
イ 継戦能力の向上を図るため、引き続き、弾薬備蓄を推進し、対61年度比約13％増の弾薬を調達する（契約ベース）。
ウ 抗たん性の向上を図るため、引き続き、基地防空用の短ＳＡＭ、携帯ＳＡＭ、対空機関砲を整備するほか、航空機えん体、滑走路復旧マット等の整備を推進する。
(４) 練度の向上
ア 戦闘団の年間訓練回数（２→３回）、護衛艦の年間航海時数（１個護衛隊群のみ、1,400→1,600時間）及び戦闘機操縦者の年間訓練飛行時間（146.5＋160.5時間）の増加により、練度の向上を図ることとし、これらに必要な燃料、修理費等を確保する。
イ 正面装備の充実に対応し、効率的な要員の練度向上を図るため、新たに中対戦車誘導弾トレーナー、近代化護衛艦用教材、新対潜ヘリコプター用教材を調達するほか、引き続き、中等練習機Ｔ−４を調達し、教育訓練用装備等を逐次整備する。
ウ 日米共同訓練を含む各種の訓練、演習を実施する。
(５) 処遇改善
ア 艦艇乗組魅力化施策として、新造水上艦艇の２段ベッド化、潜水艦乗組員用の陸上待機所の整備を図るとともに、補給品の舷側までの輸送の部外委託化を推進する。
イ 被服の充実を図るとともに、雑務軽減（食器洗浄作業の部外委託の拡大）を行う。
(６) 生活関連等施設の充実
ア 昭和60年度から老朽狭隘木造宿舎（いわゆる9.5坪型宿舎）の計画的な建替えによる解消を行っているが、本年度も５年計画の３年目として引き続き推進するとともに、離島・遠隔地の宿舎及び単身赴任者用宿舎の整備を図る。
イ 隊舎の整備においても、昭和60年度から曹クラスの２段ベッドの解消を図っているが、本年度にはほぼ完了する予定である。また、木造隊舎の解消及び大部屋又は老朽化非木造隊舎の逐次改修を図る。
ウ 食厨・浴場の整備、体育館・プール・厚生センターの整備、整備工場の暖房化及び艦艇係留桟橋の整備を図る。
(７) 研究開発の充実
本年度、開発等に着手する主要新規事業は次のとおりである。
ア 新個人携帯ＳＡＭ
携帯ＳＡＭ（スティンガー）の後継として各部隊に装備し、敵の航空機を撃破するための近距離用携帯ＳＡＭである。
イ 後方警戒装置
後方から接近する脅威である航空機及び空対空ミサイル等を探知、警報し自機の空中における残存性を高めるものである。
ウ Ｆ−104の無人機化
耐用命数に達したＦ−104を活用し、これを無人機に改修して戦闘機操縦者の実戦的射撃能力の向上、ミサイルの性能確認等を行うことを目的として、本年度からＦ−104の試改修に着手する。
(８) 組織改編
ア 統合幕僚会議事務局の調整機能を強化するため、昨年度に引き続き課長相当職２ポスト（第２幕僚室に情報調整官、第４幕僚室に後方補給計画調整官各１人）を新設する。
イ 第２師団の改編、第22航空群の新編等所要の部隊の新改編を実施する。
ウ 研究開発を効果的に実施するため、技術研究本部の組織を再編成する。
中期防衛力整備計画に計上した主要事業等の昭和61年度及び昭和62年度予算における進捗状況は第３−９図のとおりである。
防衛関係費は、自衛隊の維持運営に必要な経費のほかに、防衛施設周辺の生活環境の整備などの事業のための経費や安全保障会議の運営等に必要な経費を含んでいる。
本年度の防衛関係費については、その総額は３兆5,174億円である。これは、本年度一般会計歳出予算の約6.5％を占め、また、政府見通しによるＧＮＰに対する比率は1.004％となっている。（第３−10図 一般会計歳出予算中の割合）
なお、本年度の防衛関係費が対ＧＮＰ比１％を超えた経緯及び新たな閣議決定等については次節で述べる。
防衛関係費は、陸・海・空各自衛隊などの機関別に経費を分類した「機関別内訳」、人件・糧食費、装備品等購入費などの使途別に経費を分類した「使途別内訳」、既往年度の国庫債務負担行為及び継続費の歳出化経費、当年度における新規装備品調達等のための経費などの性質別に経費を分類した「経費別内訳」などに分類することができる。（第３−９表 防衛関係費の概要）
(１) 機関別内訳
本年度の防衛関係費を、機関別に分類すると、第３−11図のとおりである。
(２) 使途別内訳
防衛関係費を使途別にみると、隊員の給与や糧食費となる「人件・糧食費」、隊員の生活の維持や教育訓練活動に必要な経費である「維持費等」、戦車、艦船、航空機などを購入するための経費である「装備品等購入費」、飛行場、隊舎などを整備するための経費である「施設整備費」、装備品等を研究開発するための経費である「研究開発費」、基地周辺整備等の経費である「基地対策経費」などに分類される。本年度の防衛関係費をこれらの使途別にみると、第３−12図のとおりである。
(３) 経費別内訳
防衛関係費の経費別内訳は、「人件・糧食費」、既に国会の議決を経ている国庫債務負担行為及び継続費の後年度支払分に係る「歳出化経費」及び当年度における新規装備品調達などのために予算に計上され、当年度に支払われる「一般物件費」に分類される。
防衛力の整備に当たっては、「防衛計画の大綱」に従い、艦艇や航空機などの主要装備の更新近代化を中心に質の高い防衛力を着実に整備してきている。これらの主要装備品の製造には、長年月を要するため（例えば、戦闘機・護衛艦で４〜５年、戦車・自走砲・装甲車で２〜３年）、単年度の予算では調達できないものが多い。このため、これらの装備品等の取得に当たっては、財政法に定められている国庫債務負担行為及び継続費の方式を採用している。これらの方式によれば、最長５年間にわたる製造などの契約をするための予算措置が行われることになり、当年度予算で支払われる前金部分以外の経費は、いわゆる後年度負担となり、この後年度負担が、将来歳出化される年度において、「歳出化経費」として予算計上されていくことになる。
本年度の防衛関係費は、総額で昨年度に比べ約1,739億円の増加となっている。その内訳をみると、「人件・糧食費」が約353億円増（増加額の約20％）、「歳出化経費」は約951億円増（同約55％）、そして「一般物件費」は約435億円増（同約25％）となっており、「人件・糧食費」と「歳出化経費」のいわば義務的な経費の増加額が、その全体の約75％（昨年度は約93％）を占めている。（第３−13図 防衛関係費の経費別内訳の推移）
防衛関係費の国際比較については、各国の置かれた政治的及び経済的諸条件、社会的背景などが異なること、さらに、各国における防衛費や国防費については、その内訳が明らかでない場合が多く、また、その定義も各国の歴史、制度等の諸事情により異なり、必ずしも統一されたものではないことから、外部に現れた計数のみをもって単純に比較を行うことには、おのずから限度がある。しかし、ＧＮＰや歳出予算に対する比率などによる国際的な比較が一般に行われており、その際使用することが多い英国の国際戦略研究所発行の「ミリタリー・バランス（1986〜1987）」等に基づいて諸外国と比較すれば第３−10表のとおりである。
これによると、1984年時点においてはわが国の防衛関係費は金額では世界第９位と推定されるが、防衛関係費の対ＧＮＰ比、国民１人当たりの防衛関係費及び防衛関係費の対歳出予算比のいずれにおいても、欧米諸国に比べてかなり低いことが分かる。
本年１月、昭和51年に決定された「当面の防衛力整備について」（いわゆるＧＮＰ１％枠）に代わるものとして、今後の防衛力整備についての新たな指針が決定された。
この節では、まず、防衛関係費との関連からみて、これまでどのような計画と指針に従って防衛力の整備が行われてきたかについて述べ、次に新たな指針の内容とその考え方を紹介する。
(１) 昭和51年度以前における政府計画に基づく防衛力整備
第２部第２章第２節で述べたとおり、政府は、昭和32年に「国防の基本方針」が決定されて以降、これに基づき、防衛力整備計画を４次にわたって策定し、防衛力の整備を進めてきた。
昭和37年度を初年度とする第２次防衛力整備計画（いわゆる２次防）から第４次防衛力整備計画（いわゆる４次防）までは、５か年間の防衛力整備の内容ばかりではなく、これに必要な経費が明示され、その枠内において各年度の防衛力整備を実施してきた。
(２) 「防衛計画の大綱」の閣議決定
昭和51年10月29日、わが国が平時から保有しておくべき防衛力の具体的内容を示した「防衛計画の大綱」が策定され、昭和52年度以降は、これに基づいて各年度の防衛力の整備、維持及び運用を行うこととなった（第２部第２章第２節参照）。
(３) 「当面の防衛力整備について」の閣議決定
この「大綱」を決めた１週間後の昭和51年11月５日には、防衛費のＧＮＰ１％枠と呼ばれてきた「当面の防衛力整備について」を国防会議及び閣議において決定した。
これは、「防衛力整備の実施に当たっては、当面、各年度の防衛関係経費の総額が当該年度の国民総生産の100分の１に相当する額を超えないことをめどとしてこれを行うものとする」ことを定めたものである。
前述のように、「大綱」策定以前の４次防などにおいては、防衛力整備の内容と所要経費が明示されていたのに対し、「大綱」においては、わが国が保有すべき防衛力の目標が示されているが、この目標に到達するための所要経費は示されていないことから、当面の防衛力整備については、年々の防衛関係費の「めど」を示すことも必要であると考えられたので、当時の経済計画の見通し、財政状況、昭和51年度以前の防衛関係費の対ＧＮＰ比の推移などを総合的に判断して、この閣議決定が行われたものである。
(４) 昭和52年度から昭和60年度までの防衛力整備
政府は、「大綱」策定以降、「大綱」に定める防衛力の水準の早期達成を図ることを基本方針とし、防衛力整備の具体的実施に当たっては、昭和51年11月の閣議決定を尊重し、これを守るよう努めてきた。
この間、ＧＮＰの伸び率は、昭和50年代初めの時期に比べ、その水準が相当に低下した。その結果、防衛関係費とＧＮＰ１％に相当する額とのすき間は、次第に狭まってきていた。
また、極東ソ連軍の軍事力の増強などによりわが国周辺における国際軍事情勢が厳しさを増す中で、わが国は、厳しい財政事情を勘案し、国の他の諸施策との調和を図りつつ、毎年の防衛力整備に努めてきたが、目標とする「大綱」の水準には到達しない状況にあった（
(５) 中期防衛力整備計画の策定
このような状況の中で、一昨年９月、「大綱」に定める防衛力の水準の達成を図ることを目標として、政府レベルにおいて中期防衛力整備計画（昭和61年度〜昭和65年度）が策定された。
これにより、４次防以来ｌ３年ぶりに５か年間の防衛力整備の内容と所要経費の総額の限度（昭和60年度価格でおおむね18兆４,000億円程度をめど）が具体的に明示されることになった（第３部第２章第１節参照）。（第３−14図 名目経済成長率（当初見通し）の推移）（第３−15図 防衛関係費の対ＧＮＰ比推移）
(１) 昭和62年度予算における防衛関係費
昭和62年度の防衛力整備については、一方で中期防衛力整備計画の第２年度としてその着実な実施を図ることとし、艦艇、航空機などの主要な正面装備について必要な数量を確保するとともに、これまで相対的に立ち遅れていた後方分野の充実、例えば、指揮通信機能や練度の向上、隊員の生活環境の改善などに配意することとした。
他方、厳しい財政事情等を踏まえ引き続き経費の抑制を図りつつ、円高の影響や油価格の低下などの事情も考慮し、全体規模の圧縮に努めることとした。こうしたぎりぎりの調整の結果、昭和62年度防衛関係費は対前年度5.2％増の３兆5,174億円となった。この防衛関係費の伸びは昭和35年度以来の低い水準であるが、同時に名目ＧＮＰも低い水準にとどまるという事情もあって、昭和62年度の防衛関係費はやむを得ずＧＮＰの１％をやや上回ることとなった。
(２) 今後の防衛力整備についての新たな指針の検討
上記の予算編成過程の中で、政府は、昨年12月30日、昭和62年度の防衛関係費については昭和51年11月の閣議決定を適用しないこと及び新たな歯止めの基準については、更に慎重に検討することを安全保障会議及び閣議において決定した。
政府は、その後、安全保障会議や安全保障会議議員懇談会を累次開催し、わが国の防衛政策のあり方、国際情勢、経済財政事情等、広い視野から慎重に審議を行った。このような審議を経て、本年１月24日の安全保障会議及び閣議において、今後の防衛力整備についての新たな指針となる「今後の防衛力整備について」が決定された。
(１) 「今後の防衛力整備について」の内容
本年１月に決定された防衛力整備についての新たな指針の概要は以下のとおりである（資料39参照）。
ア まず、平和憲法の下、専守防衛に徹すること、節度ある防衛力を整備することなど、わが国がこれまでとってきた防衛に関する基本方針を今後とも引き続き堅持することを明らかにしている。
イ また、中期防衛力整備計画期間中の各年度の防衛関係費については、この計画で決められた所要経費の枠内でこれを決定することとし、この所要経費の総額が５か年間の経費面の具体的な限度とされたが、この点を一層明確にするため、同計画を３年後に作成し直すことについてはこれを行わないこととした。
ウ 昭和66年度以降の防衛関係経費のあり方については、中期防衛力整備計画終了までに、改めて国際情勢及び経済財政事情等を勘案し、平和国家としてのわが国の基本方針の下で決定を行うこととした。
エ さらに、昭和51年11月の閣議決定がこれまで防衛力整備の経費面における指針として重要な役割を果たしてきたことを踏まえ、この閣議決定の節度ある防衛力の整備を行うという精神を引き続き尊重するものとした。
なお、昭和66年度以降においても、節度ある防衛力の整備を行うという精神を引き続き尊重することは変わりがない。
また、政府は、この閣議決定を行うに際し、国民の理解と協力を求めるため、内閣官房長官談話（資料39参照）を発表しているが、この中で、中期防衛力整備計画期間中の各年度の防衛関係費については、おおむね当該年度のＧＮＰの１％程度となるものと予想される旨を明らかにしている。
(２) 新たな指針の考え方
ア 今回示された新たな指針では、所要経費の総額の限度を明示した中期防衛力整備計画の枠内で各年度の防衛関係費を決定することとしている。このような方式は、総額明示方式と呼ばれており、国際情勢、経済財政事情等を勘案し、対象期間中の防衛力整備の内容とこれに要する経費の限度額を明示したものである。したがって、この方式は、継続的かつ計画的な防衛力整備を行う上で合理的な指針となるものである。
イ この中期防衛力整備計画の所要経費の総額の限度は、価格変動に左右されない各年度の防衛力整備の基準を示すという観点から、計画を作成した昭和60年度の価格により実質ベースで表示されている。
これに対し、計画期間中の各年度の防衛関係費は、それぞれの年度の価格により名目ベースで決定されるが、この名目ベースの防衛関係費には、例えば、ベース・アップによる人件費の増や装備品などの物価上昇による増要因もあれは円高の影響等による減要因も含まれている。そこで、これらの価格変動を調整し、全体としての各年度の防衛関係費が昭和60年度の価格でどの程度になるかを判断し、経費面での計画の実施状況を把握していくこととなる。
したがって、各年度の名目額は変動するとしても、昭和60年度価格で示されている総額は変わるものではないので、実質ベースで表示することは、５か年間の防衛力整備に要する経費の限度額を明示する合理的な方法であると考えている。
ウ また、中期防衛力整備計画期間中に契約する新規事業の実施に要する経費の一部は計画期間外（昭和66年度以降）の後年度負担となり、18兆4,000億円の中には含まれていないが、他方、計画期間中の経費の中には計画期間より前（昭和60年度以前）に契約した事業の後年度負担分が含まれている。これは、艦艇や航空機など契約から取得までに数年間を要する装備品については、契約の時点に全額を支払うのではなく、取得までの各年度に支払われるという制度になっていることによるものである。中期防衛力整備計画期間中の所要経費の総額の限度も、こうした予算上の仕組みを前提として示されている。
エ なお、この指針は、これまでの基本的な防衛政策を堅持し、「大綱」の水準の達成を図ることを目標とする中期防衛力整備計画の枠内で、今後とも節度ある防衛力の整備を行うという方針を確認したものであり、従来からの政策の継続性が維持されている。
各年度の防衛関係費は、こうした方針の下に、一層の効率化、合理化に努め、極力経費を抑制するよう努力するとともに、その時々の経済財政事情を勘案し、国の他の諸施策との調和を図りつつ決定されるものである。
また、わが国の防衛関係費は、最終的には、国民の代表である国会における審議などを通じ、適切な文民統制の下に決定されるものである。
この指針については、これにより、わが国が軍事大国となるのではないかといった議論が一部にある。しかし、このように、わが国の防衛に関する基本方針の下で、適切な文民統制上の手続を経て節度ある防衛力の整備や防衛関係費の決定が行われているところであり、わが国が軍事大国になるといった懸念は全くあり得ないと考えている。
昭和60年末、一般職の国家公務員の給与制度が約30年ぶりに全面的に改定されたことを機に、防衛庁職員給与法も大幅に改正され、将補の一部が他の中央官庁の行政組織の重要な部長に相当する扱い（指定職）を受けられるようになる等、それぞれの階級にふさわしい処遇が可能となった。この措置に関連して、昨年度から５か年間を目途に、約40の将職を将補職に、約70の将補職を１佐職に階級変更して、将官の定数を削減することとした。昨年度は、それぞれ15ポストについて、本年度は、15ポストの将職を将補職に、14ポストの将補職を１佐職に、それぞれ階級変更を実施した。
本年度も、昨年度に引き続き、統合幕僚会議事務局の調整機能を強化するため、第２幕僚室に情報調整官を、第４幕僚室に後方補給計画調整官を新設することとした。
防衛庁は、昭和60年10月に、業務・運営全般にわたり自らの手で厳しく点検することを目的として、庁内に業務・運営自主監査委員会を設置したが、同委員会は、作戦機能の検討等は行わないことなどから、その検討対象に限界があった。防衛力の整備・運用の効率化・合理化をより徹底させるためには、業務・運営面の点検だけではなく、わが国の防衛環境、統合運用の重要性等を十分考慮する必要がある。かかる観点から、「防衛計画の大綱」の総枠の中で創意工夫をこらし、わが国防衛態勢全般にわたり、検討していくことが重要であると考え、業務・運営自主監査委員会を発展拡大し、昨年５月、「防衛改革委員会」を設置した。
設立当初、防衛改革委員会では、業務・運営自主監査委員会の検討結果の着実な実施を図るとともに、将来に向けて効率的なわが国防衛態勢のあり方について全庁的な立場から研究を進めていくこととし、このため、委員会の下に業務監査小委員会、洋上防空体制研究会及び陸上防衛態勢研究会を設置した。
その後、昨年９月、新たに同委員会の下に自衛官人材育成・確保研究会を設置した。以下、これらの小委員会、研究会の主な活動内容について紹介する。
(１) 業務監査小委員会
業務・運営自主監査委員会は、昨年１月、32項目に及ぶ改善検討事項をまとめた（資料42参照）。この検討事務は、昨年５月、防衛改革委員会及びその下の業務監査小委員会に引き継がれた。その後、防衛改革委員会（業務監査小委員会）は、これらについての検討結果を得、本年６月までに逐次これを発表した。検討結果の一部を次に紹介する。
ア 統合訓練に対する調整・関与の強化
陸・海・空自衛隊の統合運用強化の観点から、統合訓練全般の実施手続等を体系化した「自衛隊の統合教育訓練に関する訓令」を制定した。
イ 各自衛隊担当の警備区域、防衛区域のあり方の検討
各自衛隊の警備区域、防衛区域を一致させることは適当でないが、方面隊（陸）、地力隊（海）及び航空方面隊（空）の行政的事務管轄区域は極力一致させるものとし、統一的な「行政的事務管轄区域」を定める。
ウ 民間能力の活用
技術研究本部の艦艇設計業務等について、委託による民間技術力のより一層の活用を図る。また、テレタイプ・ファックス等について、器材の更新時期に合わせ、レンタルの拡大を図る。
エ 地区病院の任務・運営等の見直し
現在、陸・海・空で併せて14ある地区病院のすべてを共同機関とし、自衛隊中央病院を含め一体的運用を図る。
オ 婦人自衛官の活用
自衛隊の精強性を損わない範囲で婦人自衛官の特技職域を見直し、既に開放されている人事、会計、通信等の分野に加え、新たに航空職種の整備関係の職域（陸）、特定の艦艇に限定した航海や特定の機種に限定した操縦（海）、要撃管制、ナイキ（空）等の特技職域を開放した。これにより、開放率は39％から77％に拡大する。
カ データ・バンク・システムの採用（情報資料）
情報の即時利用、情報業務の効率化、情報の質的向上等を目的として総合的なデータ・バンク・システムを開発することとし、本年度から着手した。
(２) 洋上防空体制研究会
洋上防空体制研究会においては、近年の航空機の性能向上、長射程の対艦ミサイルの出現等を考慮し、ＯＴＨレーダ−、早期警戒機、要撃戦闘機、艦艇の対空ミサイル・システム等各種装備の組合せによる効率的な洋上防空体制のあり方を検討している。
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(３) 陸上防衛態勢研究会
陸上防衛態勢研究会においては、日本の地理的特性、将来の軍事科学技術・陸上兵器体系のすう勢、これらが陸上戦闘様相に与える影響等を踏まえ、効率的な陸上防衛態勢のあり方を検討している。その際、北部日本の防衛を重視し、師団のあり方等について、諸外国の動向を含め基礎的研究を深めていくこととしている。
(４) 自衛官人材育成・確保研究会
自衛官人材育成・確保研究会は、近年における技術革新や国際化、価値観の多様化といった社会状況を踏まえ、自衛隊をめぐる内外の変化に対応し得る優れた自衛官を将来にわたり育成、確保し、もって防衛力の重要な要素である人的基盤の強化を図る施策について調査、研究することを目的として、昨年９月、防衛改革委員会の下に設置された。
同研究会は、これまで検討、協議を重ねてきたが、本年６月、幹部自衛官に関する主要な問題について、今後更に具体的に検討を進めるべき方向等に関し意見の一致をみたため、中間報告を行った。その要旨は次のとおりである。
ア 防衛大学校学生及び一般幹部候補生の採用等について
優秀な人材を確保するため、積極的な募集態勢へ転換する。
試験科目の削減及び身体検査基準の緩和によって、防衛大学校学生をより広い基盤から選抜する。
幹部自衛官全体の資質の多様化等を図る観点から、今後、一般大学等から優秀な人材を確保するための諸施策の成果を踏まえ、一般大学等出身者の比率を増加させることを検討する。
防衛大学校への女子の入学について引き続き検討する。
イ 防衛大学校及び幹部候補生学校における教育について
防衛大学校教育の基本は継承するが、履修単位、訓練時間の削減等によって学生生活における「ゆとり」の確保と自主自立の精神のかん養を図る。また、選択制度の大幅導入等による教育課程の改革及び教育環境の改善を実施する。
幹部候補生学校において、内外環境の変化に対応し得るよう、英語、先端軍事技術、統合等に関する教育を一層重視するとともに、防衛大学校卒、一般大学卒等の双方の学生の一体感の醸成に努める。
ウ 幹部自衛官の教育について
これからの幹部自衛官に期待される資質・能力を明確に示し、こうした資質・能力を備えた幹部自衛官を育成するため、幅広い素養教育、統合教育、英語教育を重視事項として、具体的措置を実施する。
エ 期別呼称の改正
防衛大学校卒及び一般大学卒等の幹部候補生課程出身の幹部自衛官の期の呼称を従来の「防大〜期」、「防大〜期相当」という表現から「○○幹候」と改める。
日米防衛協力は、昭和50年に日米防衛首脳間の定期的な会談の実施について合意されたことや、昭和53年に日米間で「日米防衛協力のための指針」が策定されたことを契機にして、一段と緊密さを増し、逐年、具体的な成果を上げてきている。特にこの一年間においては、日米首脳会談及び日米防衛首脳会談の実施など日米両国政府関係者による間断のない対話の継続、昭和56年の日米安全保障事務レベル協議で研究の実施につき合意し、その後、共同研究を行ってきたシーレーン防衛に関する共同研究の作業の終了、初の日米共同の統合実動演習の実施、日本人従業員の労務費の追加負担の決定、わが国のＳＤＩ研究計画参加に関する政府決定など、各般の分野において実りある進展がみられた。これらを通じ、日米防衛協力は成熟しつつあるといえる。
わが国は、日米安全保障体制の信頼性の維持と一層の向上を図るため、今後とも日米防衛協力を円滑に推進していくよう、引き続き努力を重ねていく必要がある。
日米両国間の安全保障上の意見の交換は、通常の外交ル−トによるもののほか、従来から内閣総理大臣と米国大統領との日米首脳会談を始め、わが国の防衛庁長官と米国の国防長官との間の定期的な会談、第３−16図に掲げる協議など、各レベルにおいて最近ますます緊密に、隔意なく行われるようになっている。
本年４月かも５月にかけて、中曽根首相が米国を公式訪問し、レーガン大統領と会談し、、経済・貿易、防衛、軍備管理等について意見を交換した。
防衛の関係では、中曽根首相は首脳会談後のプレスリマークスにおいて、首相と大統領が、日米両国間の安全保障関係が極めて良好であることに満足するとともに、わが国及び米国は日米安全保障体制の信頼性を一層強化する努力を続けていくものであることに合意した旨述べた。
また、軍備管理の関係では、中曽根首相は、長射程ＩＮＦのグローバルな全廃が西側の安全にとり最善の解決策であり、仮に暫定合意が図られることとなる場合でも、これがあくまでも最終目標であるとの首相の確信を再び述べ、これに対し大統領の賛同を得た旨述べた。一方、レーガン大統領は、首相と大統領が、米ソ間の軍備管理交渉に関する努力において西側の団結が死活的に重要であることについて意見の一致をみた旨述べた。
昭和50年８月に行われた坂田・シュレシンジャ−会談の合意に基づき、日米両国の防衛首脳による定期的協議が行われており、以来随時の協議も含めて、これまで日米防衛首脳会談は20回を数えている。
(１) 昨年９月には、栗原防衛庁長官が米国を訪問し、ワインバーガー国防長官と会談を行った。この会談の概要は、次のとおりである。
ア まず日本側から、かねてより米ソ間における軍備管理・軍縮の進展に注目してきた旨を述べたところ、米側から、米国はこの問題に真剣に取り組んでいるが、その実質的な進展を図るためには、西側同盟諸国の結束と一貫した努力が重要である旨の発言があった。
イ 次に日本側から、わが国は、自由主義諸国の有力な一員として、国際的責務を痛感しているが、憲法及び基本的な防衛政策に従い、従来からの目標である「防衛計画の大綱」水準の達成を図るため、中期防衛力整備計画を着実に実施するよう最大限の努力を払いたい旨述べた。これに対し、米側から、現在の日本の防衛上の目標は適切なものであると考えているが、米議会においては防衛と貿易をリンクさせるなど危険な徴候が見られることを考慮すると、現在の日米関係を弱化させないためにも、防衛面における日本のなお一層の努力を期待する旨の発言があった。
この点に関しては、更に日本側から、米側の事情はよく承知しているが、わが国も極めて厳しい財政事情の下にあることについて米国に対し理解を求めるとともに、自主的判断の下に、国民の理解を得ながら、継続的かつ計画的な防衛努力を行っていく考えであることを述べた。
いずれにせよ、双方共に最善を尽くし、日米両国の健全かつ強固な協力関係を維持していくことが重要であることで意見の一致をみた。
ウ また、米軍の空母艦載機着陸訓練場確保の問題に関しては、米側から、その必要性を強調し、早期解決の努力を希望する旨の発言があり、日本側から、本件適地としては三宅島以外にはないので、引き続き地域住民の理解を得るよう、最大限努力したい旨述べた。
エ さらに、日米防衛協力については、日本側から、共同研究、共同訓練、武器技術交流等各般の分野で具体的な進展がみられるが、日米安全保障体制の効果的運用を図るために、今後ともその充実に努めていく考えであることを述べ、米側からは、各般の分野における日米防衛協力関係の進展を評価するとともに、米側としても引き続き努力したい旨の発言があった。
(２) また、本年６月には、ワインバーガー国防長官がわが国を訪問し、栗原防衛庁長官と会談を行った。この会談の概要は次のとおりである。（日米防衛首脳会談（栗原防衛庁長官・ワインバーガー国防長官 昭和61.9））
ア まず、国際情勢について、米側から、ＩＮＦ削減交渉を中心とする米ソ軍備管理・軍縮交渉の現状及びペルシャ湾（アラビア湾）情勢につき説明があり、日本側からは、先の訪中の成果について説明した。
イ 次に、わが国の防衛力整備について、日本側から昭和63年度業務計画の作成方針につき述べた。
また、次期支援戦闘機（ＦＳ−Ｘ）に関して、意見の交換が行われ、日本側から、検討に当たっての基本的方針を説明した。
ウ さらに、東芝機械のココム規制違反問題について、事態を深刻に受け止めており、再発防止が必要であることで見解が一致した。
エ また、ソ連潜水艦の静粛化に関し、対応を考えていく必要があることについて意見が一致した。なお、本件については、中曽根首相とワインバーガー国防長官との会談において、日米安全保障条約の枠内において両国の対処能力を向上させるため両国が協力していきたいとの意見の一致があったところである。
オ 在日米軍駐留支援について、米側から、在日米軍従業員労務費のわが国による新規負担を高く評価する旨の発言があったほか、池子地区住宅建設問題の最終決定及び艦載機着陸訓練場確保問題の促進を期待しているとの発言があった。
本年１月、第17回日米安全保障事務レベル協議が開催された。この協議は、日米両政府における事務レベルの安全保障関係者が、日米相互にとって関心のある安全保障上の諸問題について、自由かつ率直な意見の交換を行うものである。協議の概要は次のとおりである。（第17回日米安全保障事務レベル協議）
(１) 国際情勢等
米側から、米国のみた世界情勢、米国の外交政策について説明があった。日本側からは、わが国の外交努力、アジア等の現状についての見方等について説明を行った。
(２) 日米防衛協力等
ア 前回の会合時以降、各般の分野において、日米防衛協力関係に実りある進展があったことを日米双方が確認した。
イ シーレーン防衛共同研究について日米共同で報告が行われ、その成果を確認するとともに、研究作業を通じ日米間の相互理解が深まったことは極めて有益であるとの評価で一致した。
ウ また、インターオペラビリティ（相互運用性）について米側から、各般の分野において、一層研究を推進することが必要であるとの発言があった。これに対し、日本側から、今後とも、「指針」に基づき研究を進めていくことが重要である旨述べた。
(３) わが国の防衛努力等
ア 日本側から、わが国の防衛努力は、自主的な判断の下、継続的かつ計画的に進められていることを説明するとともに、米国政府の、貿易と防衛をリンクさせないための努力を評価した。また、昭和62年度予算では、主要装備とともに後方分野の充実も図られ、バランスのとれたものとなっていること、しかし、現在の厳しい財政事情の下では、今後の道のりは決して平坦なものではないことを説明した。これに対し、米側は、米国議会が貿易と防衛をリンクさせてわが国に一層の防衛努力を求める傾向を強めることに懸念を示す一方、昭和62年度予算が中期防衛力整備計画の第２年度にふさわしい経費が確保されていることを評価するとともに、今後とも、このような努力が継続され、中期防衛力整備計画が完全に達成されることを期待する旨述べた。
イ また、日本側から、昭和62年度防衛関係費の対ＧＮＰ比は１％を若干超えているが、節度ある防衛力整備の指標が必要との考え方などを踏まえ、近く防衛関係費に関し新たな措置を決定することになっており、継続的・計画的な防衛力整備が引き続き行えることを期待している旨述べた。これに対し、米側は、防衛関係費に関する新たな措置の問題は、中期防衛力整備計画の着実な実施等の日本の防衛力整備に資するよう取り上げられることを期待する旨述べた。
(４) 在日米軍駐留支援
ア 日本側から、在日米軍駐留支援経費について、昭和62年度予算で労務費の追加負担を行うなどのわが国の努力を説明したのに対し、米側は感謝の意を表明するとともに、引き続き日本の支援を期待するとの発言があった。さらに日本側から、米軍のわが国駐留の円滑化のため、今後とも努力する意向であるが、米側としても日本人従業員の雇用の安定や施設建設に当たっての狭隘な国土事情に配慮を求めたい旨述べた。
イ 米側から、空母艦載機の着陸訓練場確保の問題について、早期解決への期待の表明があり、日本側は、その解決のために最善の努力を尽くしたい旨述べた。
（注） インターオペラビリティ（相互運用性）：インターオペラビリティについて確立された定義があるわけではないが、ー般には、戦術、装備、後方支援等に関し、共通性、両用性を確保することをいう。
日米安全保障条約及びその関連取極の目的を効果的に達成するために、昭和53年に策定された「日米防衛協力のための指針」に基づき、防衛庁では、現在米軍との間で、共同作戦計画の研究その他の研究作業を実施している（「指針」については、第２部第３章第３節参照）。
「指針」で予定されている主要な研究項目は、大略、次のとおりである。
(１) 「指針」第１項及び第２項に基づく研究項目
ア 共同作戦計画
イ 作戦上必要な共通の実施要領
ウ 調整機関のあり方
エ 作戦準備の段階区分と共通の基準
オ 作戦運用上の手続
カ 指揮及び連絡の実施に必要な通信電子活動に関し相互に必要な事項
キ 情報交換に関する事項
ク 補給、輸送、整備、施設等後方支援に関する事項
(２) 「指針」第３項に基づく研究項目
日本以外の極東における事態で、日本の安全に重要な影響を与える場合の米軍に対する便宜供与のあり方
「指針」に基づき、自衛隊が米軍との間で実施することが予定されている共同作戦計画の研究その他の研究作業については、防衛庁と米軍との間で、これまで、統合幕僚会議事務局と在日米軍司令部が中心となって実施してきた。
(１) 共同作戦計画の研究
「指針」に基づく研究作業については、共同作戦計画の研究を優先して進め、わが国に対する侵略の一つの態様を想定の上、研究を行い、昭和59年末、一応の区切りがついた。現在は情勢に応じた見直し等の作業を実施しているところである。
(２) シーレーン防衛共同研究
昭和57年の第14回日米安全保障事務レベル協議において、シーレーン防衛に関する研究を「指針」に基づいて行っていくことで日米両国間に意見の一致をみた。これを受け、昭和58年３月に開催された第９回日米防衛協力小委員会において、同研究の前提条件等の基本的な枠組みの確認が行われ、研究作業に着手した。以来、鋭意研究を進めてきたところであるが、昨年12月、研究作業が終了した。
本研究は、「指針」作成の際の前提条件及び「指針」に示されている基本的な制約、条件、構想等の範囲内において、日本に武力攻撃がなされた場合、シーレーン防衛のための日米共同対処をいかに効果的に行うかを目的として実施したものである。この研究では、必要な範囲で、脅威、シナリオ、投入兵力等を一定の前提の下に設定し、同時に、「指針」に基づく基本的な共同作戦要領等を検討した。
想定した侵略態様に対して日米は共同して哨戒、護衛、防空、洋上阻止、港湾・海峡の防備等各種の作戦を行い、その累積効果によって海上交通の安全を確保することとし、これらの作戦を実施した場合、日米の部隊がどの程度シーレーン防衛という目的を達成できるのかを検証した。
その結果、一定の前提の下における日米のシーレーン防衛能力の検証ができたほか、研究作業を通じてのシ−レーン防衛構想、共同作戦要領等に関する日米相互理解の増進、陸・海・空統合かつ日米共同で実施したことによる統合運用に関する理解の深まり、作戦能力に係る一層高度な分析手法・技術の習得といった研究成果を得ることができた。
本研究成果は本年１月、第17回日米安全保障事務レベル協議において説明された。
(３) その他の研究作業
日米調整機関、情報交換に関する事項、共通の作戦準備等の研究作業についても、逐次研究を実施しているところである。
(４) インタ−オペラビリティ（相互運用性）に関する研究
日米間のインタ−オペラビリティの問題については、「指針」に基づく各種の研究を実施するに当たって考慮を払ってきているところであるが、本年１月の第17回日米安全保障事務レベル協議において、引き続き「指針」に基づき本研究を一層推進していくことで意見の一致をみた。
日本以外の極東における事態で、日本の安全に重要な影響を与える場合の米軍に対する便宜供与のあり方の研究については、昭和57年１月に開催された日米安全保障協議委員会において、研究を開始することで意見の一致がみられ、現在、日米両国間で研究作業が進められている。
自衛隊は、自衛隊独自の訓練を行うほかに、米軍との共同訓練を行っている。
自衛隊が米軍と共同訓練を行うことは、それぞれの戦術技量の向上を図る上で有益である。また、日米共同訓練を通じて平素から自衛隊と米軍との戦術面等における相互理解と意思疎通を促進し、インターオペラビリティの向上を図っておくことは、有事における日米共同対処行動を円滑に行うために不可欠であり、日米安全保障体制の信頼性及び抑止効果の維持向上に資するものである。
このような日米共同訓練は、昭和50年代に入り、逐年その訓練規模・内容等の充実が図られ、これにより日米両国部隊は、それぞれの戦術技量の向上及びそれぞれの指揮系統に従いわが国防衛のための作戦を共同して実施する場合における連携・調整要領の演練に努めている。特に昨年は、初めての日米共同統合実動演習を実施した。
自衛隊は、今後とも日米共同訓練を積極的に実施していく方針である。
陸上自衛隊は、日米共同訓練として、昭和56年度に通信訓練及び指揮所演習（ＹＳ−１）を開始して以来、毎年、指揮所演習及び実動訓練（機能別訓練、総合訓練）を実施し、日米の部隊相互間の連携・調整要領等の練度向上に努めてきた。
昨年度は、指揮所演習を３回、実動訓練を４回実施した。
指揮所演習については、昨年９月、米国ハワイ州において実施した指揮所演習（ＹＳ−10）に、日本側から陸上幕僚監部等の約80名が、米側から第９軍団司令部等の約250名が参加し、共同して作戦を実施する場合における方面隊以下の指揮幕僚活動を演練した。まだ、本年１月には、仙台駐屯地において、日本側から東北方面隊等の約1,300名が、米側から第９軍団司令部等の約1,300名が参加して、指揮所演習（ＹＳ−11）を実施した。さらに、昨年10月には、東千歳駐屯地において師団レベルの指揮所演習を実施した。
一方、実動訓練については、昨年10月に、北海道大演習場において総合訓練を実施し、日本側から１個戦闘団、米側から１個歩兵旅団が参加して、共同して作戦を実施する場合の相互連携要領を実行動により演練した。また、機能別の実動訓練として、昨年11月から12月にかけて、あいば野演習場（滋賀県）において近接戦闘訓練を、さらに、本年１月から３月にかけて、北海道大演習場及び小谷・弘前演習場（青森県）において、それぞれ積雪寒冷地訓練を実施した。
海上自衛隊は、昭和30年度以来、対潜訓練及び掃海訓練を中心とした日米共同訓練を行ってきた。
特に昭和54年度から、米海軍の第３艦隊が外国艦艇等の参加を得て実施する総合的な演習リムパックに参加し、昨年のリムパック86で４回目を数えるに至った。当初、護衛艦２隻の派遣であったが、昨年は基本的戦術単位である１個護衛隊群規模の護衛艦８隻のほか、初めて潜水艦１隻を参加させるとともに、対潜哨戒機（Ｐ−３Ｃ）８機を派遣した。
また、昭和56年度からは、年に１回行われる海上自衛隊演習の際に、共同訓練を取り入れてきたほか、昭和59年度からは毎年、共同指揮所演習を実施している。
昨年度の共同訓練としては、リムパック86への参加のほか、わが国周辺海域において、対潜訓練を２回、掃海訓練を２回、小規模訓練を１回実施した。また、昨年９月の海上自衛隊演習の際、その一部で共同訓練を行ったほか、昨年４月には、横須賀で指揮所演習を行った。
これらの共同訓練を通じて、戦術技量の向上を図るとともに、日米両国部隊相互の連携要領を演練している。
航空自衛隊は、日米共同訓練として、昭和53年度に戦闘機戦闘訓練を、翌昭和54年度からは救難訓練を開始した。さらに昭和58年度からは、指揮所における相互連携要領を演練するため指揮所演習が開始され、翌昭和59年度からは、年に１回行われる総合演習の中に、一部、共同訓練を取り入れて実施してきた。
昨年度は、防空戦闘訓練を３回、戦闘機戦闘訓練（防空戦闘訓練と同時期に実施したものを含む。）を10回、救難訓練を１回、指揮所演習を１回行った。
なお、このほか、日米両国の部隊が近接しているという地理的特性を利用して、北部航空方面隊及び南西航空混成団では、米空軍と小規模な戦闘機戦闘訓練を実施している。
日米共同訓練については、近年、陸・海・空各自衛隊においてそれぞれ着実な進展をみており、また、統合演習を通じ、自衛隊の統合運用態勢も漸次確立されつつあることにかんがみ、昨年２月の日米共同統合指揮所演習に引き続き、昨年10月には日米間で初の統合実動演習を実施した。
この統合実動演習では、日本側から統合幕僚会議事務局、陸・海・空各自衛隊の約6,000名と艦艇約10隻、航空機約50機が、米側から在日米軍司令部、在日米各軍司令部、米陸・海・空軍各部隊7,000名と艦艇数隻、航空機約50機が参加し、空地作戦及び海空作戦における各種戦術的訓練や、陸上、海上及び航空作戦における日米部隊間の基礎的な共同連携要領を実動により演練した。なお、本演習には、空地作戦を効果的に実施するため、韓国に配備されている米空軍の近接航空支援戦闘機Ａ10及び低速度偵察機ＯＶ−10も参加した。（日米共同訓練）
（注） リムパック（ＲＩＭＰＡＣ；Ｒｉｍ ｏｆ Ｔｈｅ Ｐａｃｉｆｉｃ Ｅｘｅｒｃｉｓｅ）：リムパックは、２年に１回程度の割合で実施されている。リムパック86は、1971年の第１回以来通算10回目である。
(１) 装備・技術の提供
米国からのわが国への装備・技術の提供は、日米安全保障体制を踏まえ、主として、昭和29年に日米両国政府間で締結された「日本国とアメリカ合衆国との間の相互防衛援助協定」（「相互防衛援助協定」（資料44参照））に基づき、従来から活発に行われており、わが国の防衛力の充実向上に大きく寄与している。携帯ＳＡＭ、輸送機Ｃ−130Ｈなどは、有償援助（ＦＭＳ）により調達しており、対潜哨戒機Ｐ−３Ｃ、要撃戦闘機Ｆ−15、地対空誘導弾ペトリオットなどは、米国との間の取極に基づいてライセンス生産している。さらに、商社などを経由して調達する一般輸入品も多い。このほか、日米両国間においては、装備に関する資料の交換などの交流が行われている。
(２) 装備・技術面の対話（日米装備・技術定期協議）
日米装備・技術定期協議は、装備・技術面における日米防衛当局間の協力関係の一層の緊密化を図ることを目的とした事務レベルの非公式会合であり、昭和55年９月以来これまで９回開催されている。
昨年11月、東京において開催された第９回定期協議においては、「防空に係る技術調査グループ」及び「通信系に係る技術調査グループ」の調査．検討状況等、米国防省技術調査団の調査結果等、ＦＭＳ及びライセンス生産に係る諸問題等、各種の装備・技術に関する話合いが行われた。
(１) 防衛分野における技術の相互交流については、昭和56年、米側からその推進についての希望が表明された。
この問題については、相互交流の一環としての対米武器技術供与と、武器輸出三原則及び昭和51年２月の武器輸出に関する政府方針（「武器輸出三原則等」）などとの関係や日米安全保障体制との関係などについて、政府部内において慎重な検討が重ねられた。その結果、昭和58年１月に「武器輸出三原則等」の例外として米国に対し武器技術を供与する途を開くとの結論に達し、この政府の決定を内閣官房長官談話（資料４参照）で明らかにした。昭和58年11月には、対米武器技術供与を実施するため「相互防衛援助協定」に基づく交換公文（資料46参照）が締結され、また、これに基づき昭和60年12月には実施細目取極が締結された。
なお、対米武器技術供与には、これを実効あらしめるために必要な物品で武器に該当するものの輸出もその対象として含まれるが、それ以外の場合の武器の輸出については、従来どおり「武器輸出三原則等」が適用される。
(２) こうした枠組みの下、米国からの技術供与要請に基づき、わが国において慎重に検討した結果、昨年９月には防衛庁技術研究本部が研究してきた「携行ＳＡＭ関連技術」及びわが国民間企業の保有する「米海軍の武器たる鑑船の建造のための技術」を、また昨年12月にはわが国民間企業の保有する「米海軍の武器たる艦船の改造のための技術」を、それぞれ武器技術共同委員会日本国側委員部において、その対米供与の承認を行うことが適当である旨決定した。
(３) このような防衛分野における米国との技術の相互交流については、日米安全保障体制の効果的運用を確保する上で極めて重要であると認識しており、対米武器技術供与については、今後とも、米国からの具体的要請をまって、あくまでも自主的に、総合的な観点から慎重に判断して対処することとしている。
(１) 昭和60年３月、米国が現在進めている戦略防衛構想（ＳＤＩ）の研究に対する参加を招請するワインバーガー米国防長官の書簡が同盟国に対して発出され、わが国も受領した。
これを受けてわが国は、官民合同調査団を含めた３次にわたる調査団の派米、関係閣僚会合などを通じ、慎重な検討を進めてきた。
(２) この結果、昨年９月、政府は官房長官談話（資料48参照）を発表し、わが国のＳＤＩ研究計画参加問題に関し、現行の国内法及び日米間の取極の枠組みの中で処理することが適当であり、従来からの防衛分野における米国との技術交流と同様に取り扱うとの立場を表明し、かかる立場に立ってわが国の同計画への参加が円滑なものとなるよう、所要の具体的諸措置につき米国政府と協議することを決定した。これは、ＳＤＩ研究計画が、わが国の平和国家としての基本理念に合致するとともに、同計画へのわが国の参加は、日米安全保障体制の効果的運用に資するものであり、米国がかかる構想の下で研究を進め、非核の防御システムに関する技術が一層発展することは、米国のみならずわが国を含む西側全体の抑止力の強化に資する可能性を有するものであり、わが国の関連技術水準の向上にも大きな影響を及ぼす可能性があるとの考え方によるものである。
（注） 有償援助（ＦＭＳ）：米国政府が武器輸出管理法に基づき、友好国政府等に対して、有償で行う軍事援助をいう。
（注） 武器輸出三原則：昭和42年４月、当時の佐藤首相が表明したもので、共産圏諸国向けの場合、国連決議により武器等の輸出が禁止されている国向けの場合、国際紛争当事国又はそのおそれのある国向けの場合には、原則として武器の輸出を認めないというものである。
また、昭和51年２月の武器輸出に関する政府方針とは、当時の三木首相が表明したもので、その概要は、武器の輸出について、三原則対象地域については、「武器」の輸出を認めない、三原則対象地域以外の地域については、「武器」の輸出を慎むものとする、武器製造関連設備については、「武器」に準じて取り扱うものとする、という方針により処理するものとし、武器の輸出を促進することはしないというものである。（また、武器技術の輸出（非居住者への提供）についても、武器輸出三原則及び昭和51年２月の武器輸出に関する政府方針に準じて処理することとされている。）
(１) 在日米軍は、司令部を東京都の横田飛行場に置き、司令官は、第５空軍司令官が兼務している。司令官は、わが国の防衛を支援するための諸計画を立案する責任を有し、平時には、在日米陸軍司令官及び在日米海軍（在日米海兵隊を含む。）司令官に対して調整権を保有し、緊急事態発生時には、在日米軍の諸部隊及び新たに配属される米軍部隊を指揮することになっている。
また、在日米軍司令官は、わが国における米国の軍事関係の代表として、防衛庁及びその他の省庁との折衝を行うとともに、地位協定の実施に関し外務省と調整する責任も有している。
(２) 在日米陸軍は、司令部（第９軍団司令部）を神奈川県のキャンフ゜座間に置いており、管理、補給、通信などの業務を主任務としている。
(３) 在日米海軍は、司令部を神奈川県の横須賀海軍施設に置き、主に第７艦隊に対する支援に当たっている。神奈川県の厚木飛行場は、主として艦載機の修理及び訓練基地として、米海軍航空部隊がこれを使用している。また、青森県の三沢飛行場と沖縄県嘉手納飛行場には、対潜哨戒飛行隊が配備されている。
(４) 海兵隊は、沖縄県のキャンプ・コートニ−に第３海兵両用戦部隊司令部を置き、１個海兵師団及び１個海兵航空団から成る強襲兵力を擁している。
(５) 在日米空軍は、東京都の横田飛行場に第５空軍司令部を置き、沖縄県の嘉手納飛行場及び青森県三沢飛行場に各々１個戦術戦闘航空団などを配備している。また、横田飛行場には、戦術空輸群を配備している。さらに、嘉手納飛行場には、在日米軍機の修理、改修等の能力を有する太平洋兵站センターが置かれている。
(６) 米国は、1985年（昭和60年）以降、おおむね４年間にＦ−16を約40〜50機三沢飛行場に配備し、第５空軍隷下に２個飛行隊を有する１個航空団を新編することとしており、同年４月から同機の配備が開始され、すでに１個飛行隊が配備されている。２個目の飛行隊についてほ今年中には配備ができるよう準備されている。これらの配備に伴う人員増は、軍人及びその家族を含めて合計約3,500人程度と見込まれている。
なお、わが国は、昭和59年度からこの計画に関連する施設について必要に応じ整備し提供することとし、本年度は、家族住宅、航空機えん体等を整備することとしている。
在日米軍の配置の概要は、第３−17図及び第３−18図に示すとおりであり、また、在日米軍の兵力は、約49,200人（陸軍約2,100人、海軍約7,900人、海兵隊約22,600人及び空軍約16,600人、昭和61年12月31日現在）である。
在日米軍の駐留は、日米安全保障体制の核心であり、その駐留を真に実効あるものとすることは、日米安全保障体制のもつ抑止力を有効に機能させる上で必須の条件である。このため、わが国としては、在日米軍の駐留を円滑にするための施策を積極的に実施していく必要がある。
(１) 施策の現状
ア わが国は、地位協定の定めるところにより、施設・区域について、日米合同委員会を通じて日米両政府間で合意するところに従い、米国に負担をかけないで提供する義務を負っている。在日米軍は、駐留目的を達成するために、これら施設・区域において必要な訓練・演習その他の活動を行っている。
ところで、在日米軍の駐留に関連して米側が負担する経費は、昭和40年代後半からわが国における物価と賃金の高騰や国際経済情勢の変動などによって、相当圧迫を受け、窮屈なものとなっている。このような事情を背景として、政府は、在日米軍の駐留が円滑かつ安定的に行えるようにするため、現行の地位協定の範囲内で、できる限りの努力を行うとの方針の下に、昭和54年度から老朽隊舎の改築、家族住宅の新築、汚水処理施設の整備、老朽貯油施設の改築、消音装置の新設などを行い、これらを施設・区域として提供することとしている。
イ また、在日米軍は、同軍を維持するために日本人従業員の労働力を必要としており、この労務に対する在日米軍の需要は、地位協定によりわが国の援助を得て充足されることとなっている。そこで、わが国は、給与、その他の勤務条件を定めた上、日本人従業員（昭和62年３月31日現在約21,300人）を雇用し、その労務を在日米軍に提供している。これら日本人従業員の労務費については、従来米側が負担してきたが、在日米軍が負担する経費の軽減を図り、かつ、日本人従業員の雇用の安定を図るため、昭和53年度から福利厚生費などを、昭和54年度から給与のうち格差給等国家公務員の給与条件にない部分の経費をわが国が負担してきている。
ところで、最近の経済情勢の変化により、在日米軍の駐留経費なかんずく労務費が急激に圧迫されている。これを放置すれば、日本人従業員の雇用の安定が損われ、ひいては、在日米軍の活動の効果的な遂行にも影響するおそれがあることから、日本政府は労務費の追加負担について検討を重ね、また、その検討を踏まえて米国とも協議を行った。
その結果、昭和67年３月31日までの間、日本人従業員に対する諸手当の支払いに要する経費の一部をわが国が負担することを内容とした、地位協定第24条についての特別の措置を定める協定を日米両政府間において締結した（昭和62年６月１日発効）。この協定に基づく本年度の負担額として約165億円を計上している。
ウ 以上の措置全体に要する本年度歳出予算額は、提供施設の整備費約735億円（ほかに後年度負担額約605億円）及び労務費約361億円（前述の約165億円を含む。）、計約1,096億円である。
エ これらの経費の負担のほかに、わが国は、在日米軍の駐留に関連して、従来から、施設・区域の提供に必要な経費（施設の借料等）の負担、施設・区域の周辺地域の生活環境等の整備のための措置、日本人従業員の離職対策などの諸施策を行ってきており、これらの施策のために防衛施設庁に計上された予算額は、前掲の約1,096億円を含めて約2,293億円である。
わが国としては、これらの経費を効率的に使用し、在日米軍の駐留をより円滑にする努力を続けていく必要がある。
(２) 最近における施設・区域の提供等
最近における在日米軍の施設・区域の提供問題として、空母艦載機の着陸訓練場の確保、池子住宅地区及び海軍補助施設における米軍家族住宅の建設に係る問題があり、その解決のための努力を続けているところである。
なお、懸案であった沖縄における施設・区域の土地の使用権原の取得問題については、土地所有者と契約の合意が得られない一部の民公有地について、「日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第６条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定の実施に伴う土地等の使用等に関する特別措置法」を適用し、使用期間10年（一部は５年）の裁決を得たことによりこの間の使用が確保された。
ア 空母艦載機の着陸訓練場確保の問題
在日米軍の駐留の円滑化に関連する日米両国間の大きな懸案の一つとして空母艦載機の着陸訓練場，確保の問題がある。この問題については、これまで米側から強く解決の要請を受けており、昭和60年１月の日米首脳会談においても、レーガン大統領から本問題解決の要請があった。また、昨年９月、栗原防衛庁長官が訪米した際にも、ワインバーガ−国防長官から、本問題について早期解決の努力を希望する旨の発言があった。米艦載機の着陸訓練は、艦載機パイロットの練度維持、ひいては日米安全保障体制の効果的運用のために欠くことのできないものであるが、他方、本訓練が主として行われる厚木飛行場は、周辺地域が住宅密集地帯である。米軍においても訓練の運用上種々工夫をこらし、騒音軽減に努力しているが、なお周辺住民等に与える騒音影響は大きく、地方公共団体及び住民から訓練中止の強い要請が出される等、この問題は大きな政治問題となっている。このため、防衛庁は、関東地方及びその周辺地域において円滑に着陸訓練が実施できる施設を確保すべく調査、検討を行ってきた。その結果、三宅島は、厚木飛行場から近く（約150km）、島の海岸地区に滑走路を建設し、旋回コ−スを海上に設定することにより騒音の影響を最小限に抑えられる。住宅地域の上空を飛ぶ必要がないので万一、事故があっても住宅地域への被害の心配がない。周辺が海のため、灯火の影響を受けず、夜間、洋上で空母に着艦する場合と同様の環境で訓練ができる等訓練場としての立地条件が極めて適しているので、同島に設置したいと考えている。
三宅島においては、村当局を始め村民の間になお反対の意向が強いが、反対の理由の中には情報不足による誤解に基づくものもあると思われるので、防衛庁としては、今後、村民との対話を通じ地元の理解、協力を得、その早期実現を図るべく最大限の努力をしていくこととしている。その際、三宅島の将来の振興、発展に資する施策等についても地元の要望を踏まえつつ、関係機関の協力を得て、実現に努力していく考えである。
イ 池子住宅地区及び海軍補助施設における米軍家族住宅の建設の問題
横須賀地区における米海軍の家族住宅の不足を解消するために、神奈川県逗子市及び横浜市に所在する池子住宅地区及び海軍補助施設（旧池子弾薬庫）の一部に日本側の負担により、家族住宅920戸と関連施設を建設することとし、地元の逗子市と長期にわたり話合いを続けてきた。地元においては、この住宅建設が、緑の喪失等池子地区の自然破壊につながるという反対運動があり、意見が二分されていた。このような状況の下で、神奈川県知事の呼びかけにより本年３月から国（防衛施設庁）、逗子市、神奈川県の三者間で話合いが続けられ、５月に同知事から調停案が提示された。
国は、この調停案を基に所要の調整を行い、できるだけ早く工事に着手する方針である。
（注） 地位協定：日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第６条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定
（注） 施設・区域：建物、工作物等の構築物及び土地、公有水面をいう。