資料31 中期防衛力整備計画関連国防会議決定事項及び官房長官談話
１ 中期防衛力整備計画関連国防会議決定事項
新地対空誘導弾の整備について
昭和60年９月18日
国防会議決定
閣議了解
航空自衛隊の現用地対空誘導弾ナイキＪの減耗を補充し、その近代化を図るための新地対空誘導弾については、昭和61年度以降、ペトリオット６個高射群を国産により取得するものとする。
なお、各年度の具体的整備に際しては、そのときどきにおける経済財政事情等を勘案し、国の他の諸施策との調和を図りつつ、これを行うものとする。
Ｐ−３Ｃの取得数の変更について
昭和60年９月18日
国防会議決定
閣議了解
昭和57年７月23日に国防会議において決定され、閣議了解されたＰ−３Ｃの取得数75機を100機とする。
Ｆ−15の取得数の変更について
昭和60年９月18日
国防会議決定
閣議了解
昭和57年７月23日に国防会議において決定され、閣議了解されたＦ−15の取得数155機を187機とする。
２ 内閣官房長官談話
（昭和60年９月18日）
政府は、本日、政府与党首脳会議の決定を受け、国防会議及び閣議において、中期防衛力整備計画を決定いたしました。
政府は、総合的な安全保障政策を推進するとともに、防衛力の整備に当たっては、従来から、「国防の基本方針」（昭和32年５月20日閣議決定）にのつとり、専守防衛の理念を堅持して他国に脅威を与えるような軍事大国とならないとの立場を、内外に明らかにしてきたところでありますが、今後ともこの立場を堅持し、文民統制を確保し、防衛に関する国会の決議を尊重し、そのときどきの経済財政事情に応じ、防衛関係費と他の諸経費との調和を図りつつ、節度あり、かつ、有効な防衛力の整備を図る方針の下に、この中期防衛力整備計画を決定したものであります。
この計画は、「防衛計画の大綱」（昭和51年10月29日閣議決定）に定める防衛力の水準の達成を図ることを目標とするものであり、政府は、計画期間中においても、「当面の防衛力整備についてＪ（昭和51年11月５日閣議決定）の趣旨を尊重するよう努めてまいる所存であります。
政府は、この計画を国会に御報告いたします。
国民の皆様におかれましても、御理解と御協力を切に希望する次第であります。