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わが国防衛の現状と課題について記述するに当たり、まず自衛隊とその組織の基盤である自衛隊員について述べることとするが、はじめに、防衛庁・自衛隊の組織について概要を紹介してから論を進めることとしたい。
防衛庁と自衛隊は、共に同一の防衛行政組織であるが、防衛庁は、国家行政組織法に基づき総理府の外局として設置される行政組織という点に着目して、いわば静的にこれをとらえたものであるのに対し、自衛隊は、部隊行動を行う実力組織という点に着目して、いわば動的にこれをとらえたものである。このように、自衛隊は、実力組織という点に着目してとらえられているので、自衛隊離職者就職審査会や防衛施設庁の一部は、自衛隊の組織には含まれていない。
防衛庁・自衛隊の組織は、第３−１図のとおりである。
防衛庁には、防衛庁長官の下に、政務次官、事務次官及び10人の参事官が置かれるほか、防衛庁本庁（内部部局、陸・海・空各幕僚監部、統合幕僚会議、防衛大学校、防衛医科大学校、防衛研究所、技術研究本部、調達実施本部その他の機関並びに陸・海・空各自衛隊の部隊及び機関から成る。）及び防衛施設庁が置かれている。
なお、陸・海・空各自衛隊の編成については、資料24に掲げるとおりである。
侵略を未然に防止し、万一侵略があった場合、これを排除してわが国防衛の目的を達成するためには、諸外国の技術的水準の動向に対応し得るよう、質的な充実向上に配意しつつ防衛力を整備することが重要である。
本節では、諸外国における装備・技術体系の変遷とすう勢を概観しつつ、主として直接侵略事態におけるわが国防衛のための主要な作戦である防空、着上陸侵攻対処、海上交通の安全確保について、自衛隊が保有する能力の現状、問題点等を概説する。なお、これらの作戦を有効に実施するために不可欠の後方関係の現状等については、第２節以下で述べる。
第２次世界大戦で、陸上・海上戦力と比肩するまでになった航空戦力は、ジェット機の出現や戦後における航空・電子技術、搭載武器技術等の発達により、航空機の機動力・打撃力が著しく向上したことに伴いますます重要な地位を占めるようになっている。特に最近の航空機は、速度、運動性能、航続距離、攻撃能力、電子戦能力、高々度又は超低空侵入能力等が著しく向上している。
一方、このような航空機の著しい能力の向上に対応し、航空機の侵攻を早期に発見し、的確に対応するため、主要各国は、警戒管制手段の開発、能力の向上に努め、レーダーとコンピューターを連接し、これらに各種通信手段を加えた警戒管制システムを保有するようになった。現在では、これらシステムの発達で、監視、要撃管制能力が飛躍的に向上し、同時多数機対処や短時間での要撃管制が可能となっている。また、地上から航空機を攻撃する手段として、対空機関砲や地対空ミサイルも次々と改善、開発され、特に地対空ミサイルは、電子技術の発達に伴い、著しく性能を向上させている。
防空作戦は、要撃戦闘機、地対空ミサイル、警戒管制システム等を総合して実施されるものであり、自衛隊の全般的な防空能力の概要は次のとおりである。
航空自衛隊は、わが国のほぼ全空域を常続的に監視できるよう、全国28か所のレーダーサイトを設置している。また、地上レーダーの死角となる低空からの侵攻機を監視するため、レーダーを搭載して空中を哨戒する早期警戒機Ｅ−２Ｃを配備している。また、これらの警戒監視手段と情報処理・味方の戦闘機及び地対空ミサイルに対する目標の割り当て・要撃管制等一連の指揮・統制機能を連接して、敵の航空攻撃に迅速かつ適切に対応するシステムとして、自動警戒管制組織（バッジシステム）を保有している。
航空自衛隊では、警戒監視、要撃管制能力向上のため、逐次装備の近代化を進めているが、地上レーダーの中には、装備後20年以上経過しているものもあり、電子戦能力や小目標対処能力が十分でない。
このため、要撃管制能力などの向上を図るべく、昭和58年度から、新バッジシステムの整備を進めるとともに旧式化した地上レーダーを新型の３次元レーダーへ換装しつつある。また、空中からの監視能力向上のため、Ｅ−２Ｃの整備を推進し、昭和61年度には現在保有する８機をもって、警戒飛行部隊を新編したが、今後さらにその能力向上を図ることとしている。
航空自衛隊は、近年の航空機の質的向上に対応するため、戦闘能力が相対的に低下したＦ−104Ｊの減勢に伴い、逐次Ｆ−15への機種更新を進め、昭和60年度末現在、要撃戦闘機部隊としてＦ−15部隊を４個飛行隊、Ｆ−４ＥＪ部隊を６個飛行隊保有している。要撃戦闘機のうちＦ−15は、世界でも最高水準にあると言われ、また、現在の主力戦闘機であるＦ−４ＥＪも、防衛力の整備及び運用における効率化、合理化を図る見地からその延命施策を実施するとともに、同時に、将来見込まれる相対的な戦闘能力の低下を補うため、要撃能力向上を主眼とした試改修を行った。（要撃戦闘機Ｆ−15Ｊと早期警戒機Ｅ−２Ｃ）
地対空ミサイル（ＳＡＭ）としては、航空自衛隊がナイキＪを、陸上自衛隊がホークを保有している。このうち、ナイキＪは、航空脅威に対して性能上の限界があることに加え、米国からの支援の面で今後長期にわたって維持することが困難となったことから、その後継システムとして、総合的なシステムの特性、能力、防空効果などに優れたペトリオットシステムの導入を決定し、昭和60年度から整備を進めているところである。
これについては、この章の第２節で述べる。
戦闘力は、人と装備で構成され、これらの質と量が能力の大小を決定づけるものである。現代の戦いはメカニズムの戦いと言われており、陸上戦闘においても近代的装備に裏づけられた各種戦闘能力が重要さを増してきている。しかし、広い地域の支配を争う陸上戦闘においては、相当数の人を必要とし、かつ複雑な地形・気象の影響の中で、多種多様・大量の装備を有効に活用するのも人の力に負うところが大きく、陸上戦闘力に占める人の価値は依然として大きいものがある。
陸上自衛隊は、長大な海岸線と多くの島々を有するわが国の領域のどの方面においても、侵略の当初から組織的かつ有効に対処しうる体制を確保し、限定的かつ小規模な侵略を海・空自衛隊と協力して、原則として独力で排除するために必要な勢力として、自衛官18万人を定員としている。したがって、平時から18万の勢力を維持し、部隊の練度を高めておくことが望ましい。しかし、現下の厳しい財政事情の下、有事に際し緊急に充足しうる職域・部隊等については、平時においては、教育訓練、部隊運営等に重大な支障をきたさない限度で充足率をある程度下げておくこともやむを得ない措置であるとの考えから、過去数年間陸上自衛隊全体の充足率は約86％となっている。
陸上防衛力の各種戦闘機能を構成する装備は、戦場が広域化、立体化、流動化する近代戦の特性及び平地、山地などが複雑に入り組んだわが国の特性から多種多様なものとなっている。これらの装備は、諸外国における技術水準が向上し、兵器の性能向上が著しい現在、質的に優れたものであるとともに、その量が確保され、個々の機能が総合された戦闘力として発揮されることが要求される。
(ア) 装甲機動打撃力
陸上戦闘は、戦車の出現で様相を一変し、第２次世界大戦における戦車の集中運用のめざましい成果により、火力、機動力、装甲防護力を兼ね備えた装甲機動打撃力の重要性が強く認識されることとなった。
わが国に対する敵の上陸部隊は、随意に上陸地点を選択することができるし、また、これに連携して、空挺・へリボン部隊が、わが後方に降着してくることも考えられる。これらを迅速に撃破・排除しなければならない国土防衛作戦において、戦車、装甲車、自走火砲等の装甲機動打撃力は、極めて重要な戦闘力である。
戦車については、各国が研究開発を進めた結果、戦車砲の大口径化、コンピューターの活用、弾薬の改良等により、現在、その火カは飛躍的に増大している。さらに、エンジンの改良等で機動力が向上し、また、河川通過能力や夜間行動能力も高くなっている。防護力についても、特殊装甲の開発等が進み強度を増大させている。
陸上自衛隊の戦車の約半数を占める61式戦車（90ｍｍ砲搭載）は旧式化しつつあり、諸外国の主力戦車（105〜125ｍｍ砲搭載）に比べ性能面で大きな格差が生じている。このため、逐次74式戦車（105ｍｍ砲）への換装を進めているが、質の向上が必要となりつつあるので、現在次期主力戦車の開発を進めている。
また、戦車に随伴する装甲人員輸送車については、諸外国に比べて数が少ないので、逐次その整備を進めている。また、新たに乗車戦闘機能をもった装備の導入が必要と認められるため、昭和59年度から装甲戦闘車の開発に着手している。さらに、これらの部隊に協力して緊密な火力戦闘及び対空戦闘を行うため自走砲の増強及び自走の新高射機関砲の開発を進めている。
(イ) 対地火力
野戦砲・迫撃砲等野戦砲や迫撃砲等は、縦深にわたる火力戦闘を行うとともに、近接戦闘部隊を直接支援するものである。
主要各国は、支援火力の必要性に対する強い認識から、一貫して野戦砲や迫撃砲及びそれらの弾薬の開発・改良を進めるとともに、ミサイルやロケット等を組み込んだ装備体系を生み出している。これらの性能向上は、相手の射程外から正確・迅速な火力を集中できるよう、射程の延伸を最重点として進められたが、長砲身化や火薬の改良、ロケット噴進弾の開発等により、30ｋｍ〜40ｋｍにも達する射程を得るようになっている。また、防護力や機動力を向上するため、全般に火砲の装甲自走化が進められるとともに、最近では、地雷砲弾、対装甲弾、誘導砲弾等の新弾薬も開発されるに至っている。
陸上自衛隊の野戦砲の過半数は、米軍が第２次世界大戦中に使用したものと同型式で旧式のものであり、主要各国の火砲に比べ、性能面で大きな格差が生じている。このため、203ｍｍ自走りゅう弾砲、155ｍｍりゅう弾砲ＦＨ70等の整備を進めている。
対戦車ミサイル・へリコプター等戦車、装甲車などを中核とする敵の攻撃を阻止するためには、戦車とともに、対戦車火力が必要である。主要各国は、対戦車火力として、無反動砲、対戦車ミサイル等を開発し、装備してきた。特に、対戦車ミサイルは、優れた命中精度と破壊力をもつようになり、第４次中東戦争等においてその威力が実証され、これを搭載したへリも一般化し、現在では対戦車火力の重要な一翼を担うものとなった。
陸上自衛隊の保有する64式対戦車誘導弾発射装置や106ｍｍ無反動砲等は、旧式化しつつある。このため、84ｍｍ無反動砲及び79式対舟艇対戦車誘導弾発射装置の整備を進めるとともに、空中機動し、遠距離から戦車などを攻撃できる対戦車へリコプターＡＨ−１Ｓの整備を実施してきており、昭和60年度に、最初の対戦車へリコプター隊を新編した。また現在、中対戦車誘導弾発射装置の開発を進めている。（第３−２図）（74式戦車と対戦車ヘリコプターＡＨ−１Ｓ等）
(ウ) 対海上火力
上陸侵攻部隊の阻止に当たっては、敵が洋上にあっていまだ戦力を発揮することができない間にこれを撃破することが極めて有利である。このため、対海上火力として、新たに地対艦誘導弾の開発を進め、現在試験を行っているところである。
(エ) 対空火力
航空機の目覚ましい発達により、第２次世界大戦以来陸上戦闘においても航空攻撃の多用が常態となり、陸上戦闘を効果的に行うためには、地対空ミサイルや対空機関砲などにより、広い範囲にわたり対空防御網を構成する必要性が著しく高まってきた。このため主要各国は、各種対空ミサイル等の組み合わせにより、低空域から高空域まで、敵の航空攻撃に幅広く対応できる態勢の整備に努めている。
陸上自衛隊は、対空ミサイルとして、ホークを保有し、その近代化を進めている。また、短距離の対空火器として、高射砲や高射機関砲を装備しているが、約３分のｌは第２次世界大戦前後に米国で開発されたものである。充足も不十分で戦闘機等への対応が困難になっていることから、現在、短ＳＡＭや携帯ＳＡＭを整備しつつあるほか、新高射機関砲の開発を進めている。
(オ) 機動力
軍事技術の発達で、陸上戦闘は広域・立体化し、作戦の推移は急速・流動化している。このため、主要各国は、車両、へリコプター等各種輸送手段の質の向上を図っている。
陸上自衛隊は、待ち受けの態勢の下、18万人の限られた勢力で長大な上陸可能正面に対処するほか、後方地域への随時の空挺攻撃・へリボン攻撃にも対処する必要があるため、迅速に戦闘力を集中し得る優れた機動力を保持しなければならない。特にへリコプターを主体とする空中機動力の役割は極めて重要である。このため、輸送用トラック、各種へリコプターなどを装備しているが、現在機動力は必ずしも十分でないので逐次その整備を進めている。
(カ) その他の能力
陸上防衛力については、以上に述べた能力のほか、指揮・通信、情報、電子戦、夜間戦闘、築城・障害、機動支援等の能力を主要戦闘機能とバランスよく保持することが必要である。このため、陸上自衛隊は、82式指揮通信車、暗視装置、地雷敷設装置、81式自走架柱橋等の整備を進めている。
地上や海上の目標に対して攻撃を行う戦闘機は、高速・高機動、航続距離の延伸、全天候型化、電子戦能力の向上等著しい性能の向上が図られている。また、搭載武器も通常爆弾、ロケット弾のほか、精密誘導兵器、広範囲爆撃用のクラスター爆弾、各種対地（艦）ミサイル等が開発・装備され、攻撃能力を飛躍的に向上させている。
航空自衛隊は、主として航空阻止及び陸・海作戦の直接支援を行うための支援戦闘機部隊としてＦ−１部隊を３個飛行隊保有している。また、現在、Ｆ−１にわが国が開発した80式空対艦誘導弾「ＡＳＭ−１」の装備を進めている。
しかし、現有のＦ−１は、昭和70年代には漸次減勢が見込まれるとともに、相対的能力の低下が見込まれることから、後で述べるようにＦ−１の後継機（ＦＳ−Ｘ）について検討中であり、その結果を踏まえて必要な措置を講ずることとしている。
また、最近の艦艇の対空火器の性能向上に対応して、艦船攻撃能力の向上と搭載母機の損失防止を図る必要があるため、通常爆弾に装着する命中精度の高い爆弾用誘導装置等の開発を進めている。
航空偵察は、各種作戦実施のため、短時間に広範囲の情報を収集するものである。
偵察機等は、敵の防空網の近くを飛行し、短時間に偵察を行うことが必要なため、諸外国は、光学カメラ、赤外線カメラ、レーダー、テレビカメラ等各種偵察用装備や情報の即時伝達手段を開発し、その性能の向上を進めている。また、最近では、主力戦闘機にも偵察用機器を装備する傾向にある。なお、近年は、無人偵察機や人工衛星の利用も活発に行われるようになっている。
航空自衛隊は、航空偵察部隊として、ＲＦ−４Ｅ部隊を１個飛行隊保有しているが、数的に不足している。このため、後で述べるように現有要撃戦闘機Ｆ−４ＥＪの一部を偵察機に転用することを計画している。
陸上自衛隊は、陸上における作戦などに必要な情報を収集する手段として、連絡偵察機や観測へリコプターなどを保有するほか、無人偵察機の整備に着手している。
輸送装備の主要なものとしては、車両、艦艇、航空機等があるが、世界的に高速化、大型化、全天候型化が図られ、輸送能力が著しく向上する傾向にある。
陸上自衛隊は、普通科連隊等の戦闘部隊の空中機動や補給品の輸送に当たるへリコプター団を保有しているが、その能力向上を図るため、輸送へリコプターＣＨ−47の整備を進めている。
海上自衛隊は、現在、輸送艦８隻（2,000トン型３隻、1,500トン型３隻及び500トン型２隻）を保有しているが、更に輸送能力の向上を計画している。
航空自衛隊は、輸送機Ｃ−１を主体とする３個飛行隊を保有しているが、機動展開や空挺作戦支援などに対する能力は不十分な状況にあるため、現在、輸送機Ｃ−130Ｈの整備を進めている。また、飛行場と各基地等との間を結ぶ端末輸送能力の整備を図るため、輸送へリコプターＣＨ−47の整備を進めている。
第１次世界大戦で初めて実戦に参加した潜水艦は、逐次性能の向上が図られ、第２次世界大戦では、通商破壊等でかなりの活躍がみられたものの、その役割はまだ限定的なものであり、依然として、水上艦艇が海上作戦の主役となっていた。しかし、戦後の軍事技術の急速な発達により、また特に潜水艦の推進力に原子力が利用されるようになり通信技術も進歩したことから、隠密性や航続性、水中探知能力等潜水艦の性能は飛躍的に向上した。さらに、攻撃武器として対艦ミサイル（ＵＳＭ）システムの装備化、機雷敷設能力の向上が達成されるに至って、海上戦力としての潜水艦の位置づけは、著しく重要なものとなった。また、最近では、静粛化、深深度化が進み、一段と高性能化の傾向にある。
このような潜水艦の著しい性能向上に対応するため、主要各国では、潜水艦探知武器や航空対潜武器システムの開発、性能の向上等対潜装備技術の改善が進められている。また、衛星等を利用し海洋情報を常時収集するなど総合的対潜能力の向上を図っている。
海上自衛隊の対潜戦能力の概要は次のとおりである。
対潜水上艦艇については、現在保有する52隻のうち約３分の１は、昭和40年頃までに調達されたものであり、相対的に対潜機能も低下し、その一部は除籍の時期が迫っている。このため対潜へリコプター、総合情報処理システムなどの新鋭装備を有する護衛艦の整備を進めている。また、従来から装備しているソーナーに加え、広域の捜索を可能とするえい航式のパッシブ（聴音）方式のソーナー（ＴＡＳＳ）を護衛艦に装備できるよう開発した。
固定翼対潜機については、漸次除籍されていく対潜哨戒機Ｐ−２Ｊ等に替え、広域捜索能力や総合情報処理能力などに優れ、高性能潜水艦に対処できる対潜哨戒機Ｐ−３Ｃの整備を進めている。
対潜へリコプターについては、ＨＳＳ−２Ｂの整備を進めるとともに、米国のＳＨ−60Ｂの機体を用い、より優れた情報の伝達・処理能力を有する新対潜へリコプター（艦載型）システムの開発を進めている。
潜水艦については、世界の潜水艦の高性能化に対応するため、水中行動能力の向上、潜航深度の増大と雑音の低減による隠密性の向上、コンピューター搭載による情報処理能力の向上など、対潜戦能力の向上に努めている。現在、海上自衛隊は、14隻の潜水艦を保有しているが、在来型潜水艦としては世界でも高いレベルの性能を有すると言われている。（ヘリコプター搭載護衛艦「くらま」と大潜哨戒機Ｐ−３Ｃ）
近年、航空機は、速度や航続距離などの面での飛行性能が向上するとともに、長射程の空対艦ミサイル（ＡＳＭ）を装備し、水上艦艇が装備している艦対空ミサイル（ＳＡＭ）の射程圏外から艦船を攻撃できる能力を持つに至っている。1982年のフォークランド（マルビーナス）紛争で示された航空機から発射されるミサイルの威力は、いまだ我々の記憶に新しいところである。また、水上艦艇や潜水艦も対艦ミサイルを装備するすう勢にある。
海上自衛隊は、航空機やミサイルの脅威に対応するため、各種の対空ミサイル、対空砲及び高性能20ｍｍ機関砲（ＣＩＷＳ）を組み合わせた縦深性のある対空防御網、各種の電子戦装置及び指揮管制システムを装備した水上艦艇の整備を進めているが、経空脅威の増大に伴う洋上防空体制のあり方については、更に検討を行う必要があると考えている。
このため中期防衛力整備計画においては、各種装備の組み合わせによる効率的な洋上防空体制のあり方について検討を行い、その検討結果を踏まえ、護衛隊群の防空中枢艦であるミサイル護衛艦の対空ミサイル・システムの性能向上について検討の上、必要な措置を講ずることとしている。
なお、航空自衛隊の戦闘機がその能力の及ぶ範囲で防空作戦を行うことは当然である。
第２次大戦後の電子技術の進歩に伴う射撃指揮装置の性能向上には著しいものがあったが、艦砲に加えて対艦ミサイル（ＳＳＭ）の装備は、その打撃力を一層強力なものとした。特に、第３次、第４次中東戦争では、海戦においてＳＳＭによる水上戦闘が行われ、その威力が実証されたことから、主要各国は、近年、水上艦艇にＳＳＭを装備するすう勢にある。このため、海上自衛隊も、現在、「はつゆき型」等護衛艦15隻に艦対艦ミサイル「ハープーン」の搭載が完了している。また、水上艦艇自らのレーダーでは探知できなレーダー水平線以遠の目標を捜索するため、レーダーを有する対潜へリコプターを搭載した護衛艦の整備を進めている。さらに、今後漸次除籍される魚雷艇の後継として、ミサイル艇を整備することを計画している。なお、固定翼対潜機及び潜水艦についても、「ハープーン」の整備を逐次進めている。
機雷は、これを重要港湾や水路などに敷設することにより、比較的容易にその海域の海上文通を制約することができる兵器である。このことから、第２次世界大戦以来急速な進歩を遂げ、機雷を敷設する機雷敷設戦と敷設された機雷を除去あるいは無能化する対機雷戦とを合わせた機雷戦の重要性が増大してきた。機雷は、磁気や音響に感応するもの、これらが複合して作動するもののほか、自ら攻撃目標を選択して自走するものまで、各種のものが開発され、また、敷設については、水上艦艇及び航空機だけでなく、潜水艦までがその能力を持つようになった。
海上自衛隊は、掃海艇部隊、Ｖ−107Ａ掃侮へリコプター部隊、水中処分隊などの対機雷戦部隊を保有している。その能力は、第２次世界大戦中に米国がわが国近海に敷設した機雷を戦後実際に処理してきた実績もあって、主要各国の中でも高いレベルにあると考えている。しかし、最近、主要各国では、従来に比べ、深深度に敷設される機雷等を保有するに至っているので、昭和60年度から、深深度係維機雷の掃海具の開発を進めている。また、高感度、複合機雷に対する掃海機能の高い掃海へリコブターＭＨ−53Ｅが本年度から導入されることになった。
なお、海上自衛隊の現有装備のうち、機雷敷設能力を有するものは、機雷敷設艦及び掃海母艦と潜水艦、対潜哨戒機である。
（注） 築城：陣地をつくること
（注） 在来型漕水艦：推進力に、原子力以外の動力源を使用している潜水艦
（注） ＣＩＷＳ：目標の捜索から発射までを自動処理する機能を持つ射撃指揮装置と機関砲とを組み合わせたもので、艦艇に接近したミサイルを撃破する最終段階の防御システム
有事の際、自衛隊が、有効に機能しその能力を十分発揮するためには、平素から戦車、艦艇、航空機などの正面装備の充実を図るとともに、即応態勢を確立し、併せて継戦能力を確保し、抗たん性を向上しておく必要がある。
即応態勢とは、有事に、直ちに自衛隊がその能力を最大限に発揮できるように、あらかじめ十分に配意された態勢のことである。
特に、専守防衛を旨とするわが国においては、この即応態勢を高めておくことがとりわけ重要である。
即応態勢を確立するためには、指揮運用面での態勢の整備及び部隊等における高度な練度の維持が重要であることはもとより、必要な人員・装備を充足し、魚雷、機雷、ミサイルを直ちに使用可能な状態にするために必要な調整を行う施設や弾薬庫などが確保され、装備・器材の可動率を維持するための整備能力等を保持していることが必要である。
各自衛隊の即応態勢の現状の一部について例示すれば、次のとおりである。
陸上自衛隊については、自衛官の定員18万人は、陸上自衛隊全体を、常時、有事即応の態勢で維持することを前提として定められたものであるが、前節で述べたとおり、人員充足率は過去数か年約86％となっている。
このため、陸上自衛隊では、即応態勢について要求度の極めて高い北部方面隊の第一線部隊を重視して、人員充足率の向上に努めている。
また、北海道における初期対処能力の向上を図るため、本州などに配備している戦車の一部を北海道に転用配置することを計画している。
海上自衛隊については、砲銃弾薬及び実装化された魚雷を常時艦艇に搭載し、又は航空基地に配備し、機雷を実装化された状態で保有しておく必要があり、このため、実装調整場や弾薬庫などの整備の努力を行っている。
航空自衛隊については、平時から常続的な警戒待機を行っており、この際には、要撃機へのミサイル搭載等の措置を実施している。また、パイロットの練度を維持するための年間飛行時間の確保の努力を行っている。
継戦能力とは、有事の際、組織的な戦いを継続できる能力のことである。
継戦能力は、特に、専守防衛に徹し、武力攻撃を独力で排除することが困難な場合、米軍の来援まで持久しなければならないわが国にとって極めて重要である。
継戦能力を維持するためには、予備自衛官等の確保、弾薬等の作戦用資材の備蓄及び輸送能力の保持並びに基地、レーダーサイトへの攻撃に対する被害局限、被害復旧、代替機能の確保等による抗たん性の保持が必要である。
多くの国では、平時において常備兵力の節減を図り、経済的負担を少なくするとともに、有事に必要となる兵力の増強や戦闘損耗の補充にも対処し得るよう、予備役制度を採用している。わが国においても、防衛出動時において、自衛隊の実力を急速かつ計画的に確保することを目的として、自衛隊発足以来、予備自衛官制度を整備してきたところである。
予備自衛官の員数は、現在、陸上自衛隊４万３千人、海上自衛隊600人である。これら予備自衛官は、有事に際して、後方警備、後方支援及び第一線部隊の補充要員等としての運用を予定するものである。この制度は、主要各国における予備役制度にほぼ見合うものであるが、その規模などにおいて著しい隔たりがある（資料４参照）。
弾薬、魚雷、ミサイルなどを始めとする作戦用資材の使用は、近代戦の特徴として、膨大な数量におよぶ傾向にあり、これらの不足は、自衛隊の能力発揮に致命的な影響を及ぼすものである。そこで、有事に緊急取得が困難な作戦用資材については、平時から備蓄しておく必要があるが、その備蓄は、必ずしも十分な状況ではないため、これを確保するため努力を続けている。また、防衛力の機動的運用を図るため、作戦用資材などを補給するための輸送能力の充実にも努力を払っている。
抗たん性を確保するということは、基地や施設などが敵の攻撃を受けた場合でも、簡単にはその機能を停止することがないように対策を講じておくことである。抗たん性を確保するためには、基地防空火器の配備や分散・偽装・耐弾防護などによる被害局限、被害復旧並びに代替機能の確保などの方策がある。
現在、抗たん性を確保するための態勢は必ずしも十分とはいえない状況にある。このため、被害局限のための短ＳＡＭ、携帯ＳＡＭ、対空機関砲、航空機えん体、重要施設の地下化等、被害復旧のための滑走路被害復旧マット、代替機能確保のための移動式レーダー、移動式無線機及び通信手段の多様化などについて逐次整備を進めている。（第３−３図）
（注） 実装化：魚雷、機雷やミサイルに起爆装置、制御装置等を取り付けて、直ちに使用できる状態にしておくこと
自衛隊の主要な作戦である本土防空、着上陸侵攻対処及び海上交通の安全確保は、正面装備を整備するだけでは、効果的に実施できるものではない。すなわち、正面装備を有効に運用するため、警戒監視、情報収集、指揮通信、電子戦、後方支援、救難、法制などの態勢が整備されていなければならない。また、これらの態勢は、即応態勢、継戦能力及び抗たん性とも密接に関連している。
本節では、防衛作戦を実施するに当たって、正面装備を有効に運用するため欠くことのできない各種態勢の現状と課題について述べる。
専守防衛を旨とするわが国にとって、領域及びその周辺の海空域の警戒監視や防衛に必要な情報の収集処理を、平時、有事を問わず、常続的に実施することは極めて重要である。
このため、自衛隊は、レーダーサイト、沿岸監視隊、警備所、航空機及び艦艇により、常続的な警戒監視を行っている。また、諸外国の艦船、航空機の動静や装備等に関する情報の収集も行っている。
航空自衛隊は、全国28か所のレーダーサイト及び早期警戒機Ｅ−２Ｃによって、わが国及びその周辺上空を飛行する航空機を常時監視している。また、領空侵犯のおそれのある航空機を発見した場合には、地上に待機中の航空機を緊急発進（スクランブル）させ、領空侵犯しないよう警告したり、領空侵犯であることを確認したときは、その航空機を領空外に退去させたり、最寄りの飛行場ヘ着陸させるために必要な措置をとることとしている。
緊急発進の年間の平均回数は、約880回（過去５年間平均）であり、昨年度は898回を記録した。また、本年２月６日、ソ連機によって、北海道礼文島沖の領海上空において領空侵犯され、航空自衛隊は、要撃戦闘機を緊急発進させ対処した。わが国は、この件に関し、外交ルートを通じで抗議を申し入れ、ソ連は、この事実を認め陳謝した。
主要な海峡等を通過する艦船などに対しては、陸上から警戒監視しているほか、天候などによる制約を補う措置として、津軽海峡、対馬海峡及び宗谷海峡に艦艇を常続的に配備している。また、わが国周辺の海域を行動する艦船については、固定翼対潜機により、日本海は１日１機、東シナ海及び北海道周辺の海域は２日に１機の割合で警戒監視を行うほか、必要に応じ、艦艇や航空機による警戒監視を実施している。
このほか、国外からわが国に飛来する軍事通信電波、電子兵器の発する電波などを収集し、整理分析して、わが国の防衛に必要な情報資料の作成に努めている。
さらに、在外公館を通じ国際軍事情勢などを把握することとしており、現在、30の在外公館に防衛駐在官が置かれている。
今日、米ソ両国が衛星による偵察や早期警戒に努めているのを始めとして、主要各国においては、各種手段によって各種の情報収集が行われている。わが国においても、警戒監視及び情報収集機能については、その重要性にかんがみ、一層の強化を図る必要があり、努力しているところである。
指揮命令や各種情報などが各級司令部と第一線部隊等の間で迅速、確実、安全に伝達され、かつ、緊急時における通信量の大幅な増加に対応できるような指揮通信組織を平素から確立しておくことは極めて重要である。したがって、防衛庁は、各種通信系及び指揮統制システムの整備を推進しているところである。
(１) 指揮通信
防衛庁は、駐屯地、艦艇基地、航空基地等を結ぶ固定通信系と野戦部隊、艦艇、航空機の相互間又はこれらと各基地等を結ぶ移動通信系を保有している。
固定通信系の主たるものは、昭和59年度に完成した自衛隊自ら保守し運用する防衛マイクロ回線と、これを補完する日本電信電話株式会社（ＮＴＴ）の回線である。固定通信系は、防衛マイクロ回線の完成により、自営回線中心に転換したところであるが、最近の通信技術の急速な進歩に伴う通信形態の変化に対応するとともに、今後、通信の抗たん性、保全性を確保し、かつ、通信の迅速性、確実性を図る必要がある。そこで、防衛庁は、昭和59年度から防衛統合デジタル通信網（ＩＤＤＮ）の整備として、防衛マイクロ回線のデジタル化・複ルート化、通信衛星ｌ利用、電話交換システムの充実、データ交換システムの構成などに関して検討を進めている。
一方、移動通信系については、保全性の向上等を目的として、昨年度から、野戦部隊の使用する野外無線機のデジタル化を推進している。また、今後の課題として、基地と艦艇との洋上・遠距離通信系などについて通信衛星の利用を検討していくこととしている。
ところで、通信衛星を利用した通信技術の進歩とその普及には、著しいものがある。このように通信衛星が既に広く利用されている現状において、防衛庁としても、自衛隊の通信に必要な多様な通信手段を確保し、迅速確実な通信を実施できるようにするため、通信衛星の利用を進めていく必要があると考えている。
他方、昭和44年の国会決議により、わが国における宇宙の開発利用は「平和の目的」に限り行うこととされているが、この決議の趣旨についての政府としての見解は、次のとおりである。すなわち、この決議の「平和の目的」に限りとは、自衛隊が衛星を直接、殺傷力、破壊力として利用することを認めないことはいうまでもないとして、その利用が一般化しない段階における自衛隊による衛星の利用を制約する趣旨のものであり、したがって、その利用が一般化している衛星及びそれと同様の機能を有する衛星については、自衛隊による利用が認められるというものである。
現在、防衛庁は、日本電信電話株式会社の通信衛星「さくら２号」、国際海事通信衛星「インマルサット」などを利用しているほか、海上自衛隊の派米訓練時に米海軍通信衛星「フリートサット」を利用している。また防衛庁は、航法衛星「トランシット」、気象衛星「ひまわり」・「ノア」から得られた各種データを利用し、地球観測衛星「ランドサット」
から得られたデータを購入し、資料として利用している。
（２）中央指揮システム
防衛庁は、防衛出動等の自衛隊の行動に関して、防衛庁長官が全般情勢を把握し、適時所要の決定を行い、部隊等に対し命令を下すまでの一連の活動を迅速かつ的確に実施し得る態勢を確保するために、中央指揮システムを保有している。
中央指揮システムは、昭和56年度に整備に着手し、昭和59年度末に全器材の整備が完了したものである。防衛庁本庁檜町庁舎内に設置された中央指揮所は、防衛庁長官を中心に会議する防衛会議室のほか、内部部局、陸・海・空各幕僚監部及び統合幕僚会議事務局の作業室、各種の調整を行う調整室等により構成されている。また、主要部隊及び関係省庁との間に電話、ファクシミリ等が設置されるとともに、航空自衛隊の自動警戒管制組織（バッジシステム）及び海上自衛隊の自衛艦隊指揮支援システム（ＳＦシステム）と連接し、これらの情報が表示されるようになっている。なお、在日米軍司令部との間にも電話等が設置されている。
中央指揮システムの運用の対象となる事態としては、防衛出動に係るもののほか、治安出動、海上における警備行動、大規模な災害派遣等の自衛隊の行動に係る事態及びその他全庁的な対処を必要とする緊急事態を考えている。このような事態又はこれに発展すると思われる事態が発生したときには、直ちに、内部部局、陸・海・空各幕僚監部及び統合幕僚会議事務局の関係者が中央指揮所に参集し、情勢の把握、防衛庁長官への報告、部隊等との連絡、関係部局間との調整など、迅速、的確な初動対処を行う。また、防衛庁長官を始めとする関係幹部は、随時、中央指揮所において最新の情勢を把握しつつ所要の調整及び決定を行い、部隊等に対する命令も直ちに伝達されることになる。
なお、昨年度の総合防災訓練（昭和60年９月１日）及び日米共同統合指揮所演習（昭和61年２月24日から５日間）は、中央指揮所を活用して実施された。（中央指揮所内の防衛会議室）
電子戦とは、レーダー等の電磁波を利用するセンサー（検知・判別装置）、兵器、通信などについて、彼我それぞれ相手方を不利にするように妨害、逆用、使用効果の減殺などを行い、それによって味方を防護し、有利にする活動であるといえる。電子技術などの発達によって、現在では、作戦行動は、高度に組織的かつ体系的な電子戦を必ず伴うようになってきている。
電子戦の手段や方法は、一層複雑かつ巧妙となっているが、各国とも、この種の情報は公表することがない。それは、電子戦能力の優劣が直ちに現代戦の勝敗を決定するほど重要な要因となってきたからである。第４次中東戦争において、陸・海・空の各戦闘の行方を左右したのは、正に電子戦であったといわれ、また、フォークランド（マルビーナス）紛争においても、英海軍は電子戦能力を活用し、ミサイルの回避を行ったといわれており、各国は、一段と関心を高めている。
自衛隊も、この分野に関する情報の蓄積、各種電子戦装備の研究開発・装備化、電子戦の練度の向上などに努めている。今後とも、平素から電子戦の基礎となる電子情報の収集・分析に努め、また、侵攻する敵が使用する電磁波を探知し、これに対処するとともに、敵の妨害を克服して、自らの電磁波使用を防護するための各種の電子戦能力の保持に努める必要がある。
整備・補給・輸送・衛生などの後方支援は、作戦実施のための基盤であり、これが戦闘部隊と均衡をもって維持され円滑に機能しなければ、自衛隊の迅速かつ有効適切な作戦は極めて困難となる。
整備は、高度な科学技術により近代化された装備・器付を良好な状態に維持・改善し、あるいは使用可能な状態に修復することである。自衛隊は、保有する装備・器材の高可動率を維持するため、整備に当たる隊員の練度向上及び整備用器材の確保に努めるとともに、整備の程度に応じた各種整備態勢の確立に努めている。
戦闘部隊の作戦が円滑に行われるためには、装備品の絶えざる修理・整備が必要であり、そのためには修理・整備用部品がとだえることなく輸送され、補給されなければならない。また、弾薬類、燃料、武器等も不足することがないよう継続して輸送され、補給されなければならない。さらに傷病者等に対しては、手厚い治療・看護や後方への安全な移送がなされなければならない。
これらの後方支援の分野における自衛隊の態勢は現在必ずしも十分とはいえず、その向上に努力している。
自衛隊の航空機や艦艇などが、有事はもちろん平時においても、山地あるいは洋上で不時着し、又は遭難した場合、その搭乗員や乗組員を捜索し、救助することは、人道上からも、また人員の損耗を防ぎ、隊員の士気を維持する上でも極めて重要なことである。
このため、現在、自衛隊は、救難捜索機ＭＵ−２、救難へリコプターＶ−107・Ｓ−61Ａ、救難飛行艇ＵＳ−１などを保有している。また、わが国及びその周辺区域を９個救難区域に分割して、主要な航空基地や艦艇基地において、航空救難や洋上救難などに対して即応できる態勢で、これらの航空機や艦艇を常時待機させている。さらに、潜水艦救難については、深深度救難能力を有する潜水艦救難母艦「ちよだ」、潜水艦救難艦「ふしみ」を保有し、その能力を向上させている。
航空救難については、東北地方の日本海側の救難態勢が一部不十分な状況にあるので、本年度、１個救難隊の新設を予定している。また、救難へリコプターＶ−107・Ｓ−61Ａの減勢に伴い、新型救難へリコプターを取得すべく検討を実施している。
なお、このような救難態勢を整備・保持することは、必要に応じて災害救難等に活用できるので、国民生活の安定にも貢献している。
防衛庁が行っている有事法制の研究は、自衛隊法第76条の規定により防衛出動を命ぜられるという事態において、自衛隊がその任務を有効かつ円滑に遂行する上での法制上の諸問題を、その対象としている。この研究は、昭和53年９月に公表した有事法制の研究の基本的姿勢についての見解に基づいて進めており、昭和56年４月、防衛庁所管の法令についての問題点を中心に報告を取りまとめ、これを公表した。引き続き他省庁所管の法令について、部隊の移動、輸送、土地の使用、
構築物建造、
電気通信、
火薬類の取扱い、
衛生医療、
戦死者の取扱い、
会計経理にそれぞれ関連する法令ごとに区分して、防衛庁の立場から拾い出した関係法令の条文の解釈、有事の際の適用関係等を関係省庁に照会するなどの作業を実施し、その問題点等について、昭和59年10月報告を取りまとめ、公表した。
これにより防衛庁所管の法令及び他省庁所管の法令について問題点の整理は、おおむね終了したと考えている。今後の研究の対象としては、例えば、有事における住民の保護、避難又は誘導を適切に行う措置、民間船舶及び民間航空機の航行の安全を確保するための措置、電波の効果的な使用に関する措置など国民の生命財産の保護に直接関係し、かつ、自衛隊の行動にも関連するため総合的な検討が必要と考えられる事項及びいわゆるジュネ−ブ４条約に基づく捕虜収容所の設置等捕虜の取扱いの国内法制化など所管省庁が明確でない事項が考えられる。これらについては、政府全体の問題として研究を進めることが必要であるが、自衛隊の行動との関連という観点から、防衛庁において内部的検討を行っている。
自衛隊が有事に際して、わが国防衛の任務を有効に遂行するためには、装備品等の整備充実を図るだけでなく、指揮官を始めとする隊員の資質と能力が高く、かつ、部隊として高い練度を有することが重要である。このため、平時における自衛隊は、教育訓練をその活動の中心として、心身共に健全で練度の高い隊員の育成と精強な部隊の練成に努めている。
自衛隊における教育訓練は、「基本教育」と「練成訓練」とに分けて実施されている。
「基本教育」は、隊員として必要な資質を養うこと及び隊員に任務遂行上必要な基礎的知識や技能を修得させることを目的として、自衛隊の学校又は教育部隊等で実施している。
「練成訓練」は、隊員のそれぞれの部門における練度を向上させること及び組織として各種の状況に対応できる精強な部隊を練成することを目的として、自衛隊の部隊等で実施している。
(１) 自衛官の心がまえ
自衛隊において、隊員の教育の中心的なよりどころとされているものは、昭和36年に制定された「自衛官の心がまえ」である。
「自衛官の心がまえ」は、「使命の自覚」、「個人の充実」、「責任の遂行」、「規律の厳守」、「団結の強化」の５項目から成り立っている。またその前文において、国の理想、世界の現実、国の防衛の必要性、自衛隊の使命と任務、自衛隊に対する民主的統制、自衛官の精神の基盤、自衛官と政治的活動等について述べており、自衛官の心がまえに関する大切な事項を網羅している（資料25参照）。
自衛隊においては、この「自衛官の心がまえ」に基づき、強い使命感と円満な良識と豊かな人間性をもち、かつ優れた技能を有する隊員の育成に努めている。
（２） 幹部自衛官の教育
幹部自衛官は、指揮官、幕僚として部隊等の指揮、運用に当たる者であり、また、自ら隊員の教育に当たる者でもある。自衛隊においては、近代的装備体系に即応した戦略・戦術と部隊運用に習熟し、あらゆる事態に弾力的に対応し得る十分な統率力のある幹部自衛官を養成することが重視されている。
防衛庁には、幹部自衛官となるべき者を教育する「防衛大学校」と医師である幹部自衛官となるべき者を教育する「防衛医科大学校」が置かれている。両校とも一般の大学と同様に大学設置基準に準拠したアカデミックな教育を行うことが主体であるが、同時に防衛学の教育や訓練も実施している。また、防衛大学校においては、古い歴史とすぐれた文化・伝統をもつ民主主義国家日本の将来の防衛を担うにふさわしい若人を育てるための教育が行われているが、同校の教育は豊かな人間性と応用能力、潜在的能力を培い伸展性のある人格を養成するための教育であることが大きな特色である。
なお、一般大学出身者も、防衛大学校及び防衛医科大学校の卒業生と並び幹部の有力なソースとなっている。
さらに幹部自衛官になるためには、原則として幹部候補生課程の教育を履修しなければならない。ここには、防衛大学校の卒業生、一般大学の出身者等、曹である自衛官から選抜された者、航空学生出身者等に対する課程がある。いずれも、幹部自衛官としての資質を養うとともに、初級の幹部自衛官として必要な基礎的知識・技能を修得させるものであり、各自衛隊の幹部候補生学校において、約６か月〜１年の間実施される。
幹部自衛官に任命された者に対する教育は、階級に応じその職務を遂行するために必要な知識・技能を与えることをねらいとして、部隊等における訓練・実務との連係を図りつつ、段階的かつ体系的に行われている。初級及び中級の幹部自衛官に対しては、職種学校、術科学校又は教育部隊において、職域に応ずる部隊運用及び専門技術について、原則として全員を対象に教育が行われる。
上級の指揮官、幕僚となる者に対しては、各自衛隊の幹部学校で戦略・戦術及び統率などの教育を行っている。また、統合幕僚会議に附置された統合幕僚学校においては、陸・海・空３自衛隊の統合運用に関する知識・技能を修得させるための教育を実施している。さらに、防衛研究所においては、わが国の安全保障に関する広範な内容を総合的に研修させ、上級の幹部として必要な資質を養成することとしている。
このような国内の教育のほかに、自衛隊は、米国を始めヨーロッパ諸国などの軍関係の学校等に各自衛隊の幹部自衛官を留学させ、高度の専門知識の導入及び国際的感覚と広い視野の育成に努めている。（イオン・マイクロ・アナライザーを使用して卒業研究中の防衛大学校学生）
(３) 曹士自衛官の教育
２等陸・海・空士として採用され、入隊した新隊員は、陸・海・空各自衛隊の教育部隊において、約３か月間、基礎的な教育を受ける。この教育は、新隊員に対し、自衛隊の使命を自覚させ、自衛官としての基本的資質を養成し、団体生活に慣れさせ、体力の練成を図ることを主眼として、服務指導、体育、基本教練、小火器射撃訓練などを実施する。この間に、適性検査や面接などを行い、各人に適した職域が決定され、職種学校、術科学校又は職域の教育を担当する部隊において、職域別に必要な専門的知識・技能の教育を修了した後、各部隊に配置される。
曹である自隊官は、部隊の中堅であり、小部隊の指揮官あるいは専門的な技術者として、高度の能力を発揮して部隊の任務を遂行する立場にある。このため、初級から上級へと各段階において、曹として必要な資質を養い、知識・技能を修得させるための教育を行っている。
(１) 陸上白衛隊
陸上自衛隊の練成訓練は、個人の能力を向上するための「各個訓練」と組織としての力を発揮するための「部隊訓練」とから成っている。各個訓練では、陸上自隊官として必要な精神的基盤を充実させ、隊員に共通する必要な技能としての射撃、格闘技、スキーなどの課目及び各職種ごとに任務遂行上必要とされる特技を演練する。部隊訓練では、普通科、機甲科、特科などの各職種ごとの部隊行動の基礎を演練し、逐次、訓練部隊を拡大するとともに、他の職種部隊と協同して部隊としての組織的な戦闘力を発揮できるよう訓練を実施している。
これらの訓練は、できる限り実戦に近い環境下で実施し、これを努めて客観的に評価することが重要である。このため、昭和60年度に、レーザーを利用した交戦訓練用装置等の整備を行っている。
連隊戦闘団や師団のような大規模な部隊の演習は、実際に部隊を展開、行動させる実動演習、地図上において指揮機関を演練する指揮所演習（ＣＰＸ）等により実施している。
昨年夏には、陸上自衛隊の総力が参加した陸上自衛隊演習を実施し、総合的な演練を行った。
(２) 海上自衛隊
海上自衛隊の艦艇や航空機の部隊の訓練は、定期的な要員の交代や、艦艇の検査、修理があるため、一定期間を周期とし、これを数期に分け、段階的に練度を向上させる周期訓練方式をとっている。訓練周期の初期には、艦艇の乗組員及び航空機搭乗員の個人の技能の向上と、乗組員、搭乗員のチームワーク作りに主眼が置かれ、艦艇部隊では、艦載兵器等の基本的な操作要領などを、航空部隊では、搭載機器による目標の捜索・識別の要領などを訓練する。
周期が進むにつれ、基本的な訓練から応用的な訓練に移行し、訓練を行う部隊の規模を拡大しながら練度の向上を図る。訓練項目としては、対潜戦、防空戦等があり、艦艇相互の連携や艦艇と航空機の協同要領などを演練する。対潜戦については、艦艇と航空機が協同し、潜水艦の捜索・探知・識別・攻撃の一連の手順を訓練するが、初期には地上訓練装置を用いて基本的な訓練を行い、練度の向上に従って、実際に潜水艦を目標とした応用的な訓練を行っている。防空戦については、水上艦艇がレーダー等を使用して敵機の捜索・探知・識別及び砲やミサイルによる射撃、艦艇の回避行動等の訓練を行っており、また、訓練支援機を用いて、実際の戦闘場面で予想される電波妨害の状況を付与したり、訓練支援艦により洋上で無人標的機を飛行させるなど、実戦的な訓練に努めている。
毎年秋季には、艦艇、航空機の多数が参加する大規模な海上自衛隊演習を行い、部隊の運用、各部隊の協同連携などについて総合的に演練している。
なお、部隊の練成ではないが、海上自衛隊は、幹部候補生学校を卒業した初級幹部のうち、防衛大学校及び一般大学等の出身者に対し、遠洋練習航海を実施している。これは、参加者の国際的な視野を養うとともに国際親善にも役立っているが、今年度は30回目に当たっている。
(３) 航空自衛隊
航空自衛隊の部隊における訓練は、対領空侵犯措置のための態勢を維持しつつ、有事に即応し得る部隊を練成するため、隊員個々の練度を向上させるとともに、組織としての任務遂行能力を向上させることを目的として行われている。
戦闘機部隊における操縦士の訓練は、教育課程で修得した基本的操縦法などを基礎として、要撃戦闘、対戦闘機戦闘、空対空射撃、空対地射爆撃などを段階的に実施する。
戦闘機パイロットの訓練飛行時間については、従来、諸外国に比べて少なく、その改善に努めている。
また、航空警戒管制部隊では、侵入機の発見及び識別、最適要撃兵器の指向、要撃機の誘導などの訓練を、地対空誘導弾部隊では、ミサイルの組立て、整備、射撃、米国での実射訓練等を行っている。
これらの部隊は、訓練の実施に当たっては、有事の際に予測される電子戦の状況を付与し、電子戦環境下での航空戦闘能力の向上に着意している。さらに、戦闘機部隊、地対空誘導弾部隊及び航空警戒管制部隊ごとの訓練のほか、各部隊の連携要領についても演練し、組織としての総合力の向上に努めている。
毎年秋季には、航空輸送部隊、航空救難部隊等を含めて、総合的な演習を行い、有事に際して必要な総合戦闘力の練磨に励んでいる。
わが国の防衛作戦は、有事の際、防衛力を迅速に総合発揮して侵攻に対処する必要があり、そのためには陸・海・空各自衛隊の能力を最も効果的に発揮するように統合運用を図ることが重要である。このため、自衛隊は、従来から二つ以上の自衛隊が協同して行う統合訓練を実施してきており、逐次その内容の充実を図っているところである。本年６月には、陸・海・空３自衛隊の統合運用強化の観点から、統合訓練全般の実施手続等を体系化した「自衛隊の統合教育訓練に関する訓令」を制定した。
統合訓練は、統合演習と作戦別訓練、機能別訓練に区分される。
このうち、統合幕僚会議が計画及び実施を担当する統合演習は、昭和36年度からこれまで15回実施されており、昨年２月に行われた演習では、中央指揮所を使用し、成果を挙げた。
また、陸・海・空自衛隊は、適宜協同して空地作戦、空挺作戦、防空作戦等の作戦別訓練を毎年実施しており、それぞれ成果を挙げている。（第３−１表）
自衛隊が実施する教育訓練には、現実の問題として種々の制約があるため、部隊としては、必ずしも十分な訓練ができているとはいえないのが実情である。このため、防衛庁では、教育訓練と国民の生活環境の保全との調和を図るための努力を継続しつつ、一方でほ現有の演習場等を最大限に活用して訓練方法に創意工夫を図るなど、部隊の練度の維持向上に努めているところである。
(１) 陸上自衛隊
演習場及び射場は、その数が少なく、地域的に偏在し、それぞれの演習場の広さも十分ではないため、大部隊を使用する演習や、長射程の火砲、ミサイル等の射撃訓練などを十分には行えない状況にある。さらに、演習場周辺地域の都市化現象により、演習場の使用や実弾射撃の実施に各種の制約を受けている。
このため、陸上自衛隊では、国内で射撃訓練を行うことができないホーク部隊の実射訓練を米国の射場で実施するほか、限られた国内の演習場等を最大限に活用するために、他方面区の演習場に移動して訓練を行っている。
(２) 海上自衛隊
訓練海面は、漁業などの関係から、その使用時期や場所などに制約を受けている。特に、掃海訓練、潜水艦救難訓練などに必要な比較的水深の浅い海面は、一般船舶の航行、漁船の操業などと競合するため、場所もむつ湾や周防灘などの一部に限定され、また、使用期間も限られている。
このため、海上自衛隊は、国内での訓練にあっては、限られた期間内で訓練目的を達成するために、計画的、効率的な訓練を実施している。また、本土における飛行訓練環境に制約があることから、硫黄島に移動して訓練を行うため、同島での訓練支援態勢を整備し、一昨年から移動訓練を行っている。
(３) 航空自衛隊
訓練空域は、現在、高々度及び低高度訓練空域等が合計23か所設定されているが、飛行安全確保の面から、航空路との競合を避けつつ、主として洋上に訓練空域が設定されているため、基地によっては、訓練空域への往復の飛行に長時間を要し、実質的な訓練時間を十分にとれない状況にある。また、空域の広さが十分でなく、超音速飛行など一部の訓練項目について、航空機の性能や特性を十分に発揮した訓練が実施できないところもある。さらに、飛行場の運用面については、航空機騒音と飛行場周辺地域の生活環境の保全との兼ね合いから、早朝及び夜間の飛行訓練を制限するなど、種々の規制を行わざるを得ない状況となっている。
このため、航空自衛隊では、訓練空域と航空路等との分離について、従来の平面的、空間的な分離方式に加え、民間機と自衛隊機を同時に同一空域を飛行させないという時間的分離方式による訓練空域の設定を逐次進めている。また、本土では十分実施できない訓練を行うため、硫黄島における訓練支援態勢を整備するなど、制約下でのより効率的な訓練に努めている。ナイキ部隊は、ホーク部隊と同様、米国において実射訓練を行っている。
（注１） 普通科、機甲科、特科：普通科部隊は、小銃・迫撃砲・対戦車火器等を、機甲科部隊は、戦車等を、特科部隊は、野戦砲等またほ対空ミサイル等をそれぞれ主要装備とする部隊である。
（注２） 連隊戦闘団：普通科連隊（又は戦車連隊等）を基幹として、それに戦車（又は普通科）部隊及び対戦車・特科・施設などの部隊を配属し、総合した戦力を発揮できるように編成した部隊
組織の基盤は人である。
自衛隊は、その任務を効果的に遂行するため、各種の機能を有する部隊、機関等を有しているが、それぞれの部隊、機関等は、必要に応じ様々な職域の人員を擁している。これら自衛隊を構成する職員は、防衛庁職員であると同時に自衛隊員とされている（第３−４図参照）。
自衛官は、実力組織としての自衛隊の部隊等の主たる構成員であり、自衛隊員の約90％を占めている。自衛官は、すべて本人の自由意志による志願に基づいて採用され、階級によって幹部自衛官、准尉、曹及び士に区分され、それぞれ隊務に従事している。
自衛官以外の隊員のうち、参事官及び書記官はそれぞれ防衛庁の内部部局の局長等及び課長等の職に就き、部員は内部部局において事務に参画する。事務官、技官、教官等は、内部部局、防衛大学校、防衛医科大学校、防衛研究所、陸・海・空各自衛隊、統合幕僚会議、技術研究本部、調達実施本部及び防衛施設庁でそれぞれ事務、技術、教育などの業務に従事している。
自衛官等の募集は、任期制自衛官である２等陸・海・空士（２士）、非任期制自衛官である幹部候補生、一般曹候補学生等、防衛大学校学生及び防衛医科大学校学生にそれぞれ区分して行っている。昨年度における各区分ごとの募集状況は、第３−５図のとおりである。
これらの募集のうち、２士（男子）の募集が、毎年度困難な状況にある。これは、その募集人員が膨大であること、長期的にみて適齢人口（18歳以上25歳未満）が減少傾向にあり、また、進学意欲の高まりや地元志向などの社会的風潮の中で、募集対象となる若者が慢性的に不足している状況にあること、さらに、短任期の任期制が一般になじみにくいものであることなどによると考えられる。
このような状況の中で、全国50か所にある自衛隊地方連絡部が、都道府県知事、市町村長、教育委員会、学校、民間の募集相談員などの協力を得ながら、２士（男子）の募集業務を行っている。これまでは、自衛隊側の努力や関係者の協力により、所要の採用者数を確保しているが一部において関係者の十分な協力が得られない向きがあるなど、円滑な業務遂行のための態勢は必ずしも万全ではない。
今後、優れた資質を備えた青少年を自衛官に採用するためには、青少年にとって魅力ある自衛隊となるよう更に努力を続けなければならないが、同時に、国民の自衛隊に対する理解と支持が一層深まることが望まれる。
(１) 隊員の生活の概要
自衛官として入隊した者は、まず陸・海・空自衛隊の教育部隊や学校において、基本的な教育を受けたのち、本人の特性や希望、自衛隊の組織上の要求等に基づき、全国各地の陸・海・空自衛隊の駐屯地、基地あるいは艦艇等に配置され、そこで勤務することとなる。
自衛官の勤務は、自衛隊の任務や保有する装備の多様性等から、広範多岐とならざるを得ず、このため、陸・海・空自衛隊ごと、多くの職種や職域を設け、業務を効率的に遂行できる体制が整えられている。自衛官は、主としてこれらの職種や職域において、通常は、定められた日課に基づき、警戒・監視、情報収集、有事に備えての教育訓練等のほか、部隊等の管理・維持・運営に必要な業務を遂行している。なお、警戒・監視、情報収集等に当たる者には、職務の性格から、24時間、交替制勤務がとられており、その他の自衛官においても、行動・訓練・演習等の必要上から、勤務時間外においても、勤務を命ぜられた場合には、職務に従事することとなっている。
自衛官は、その任務遂行上いつでも職務に従事することのできる態勢になければならないと義務づけられており、曹士は、結婚等により許可を得たもの以外は、営舎内に居住することとなっている。そこで、勤務時間外における自衛官の生活は、大きく営舎外居住者と営舎内居住者の生活に区分することができる。
(ア) 営舎外居住隊員の生活
自衛官のうち、幹部、准尉及び結婚等により営舎外居住を認められた曹士は、駐屯地、基地等の周辺地域に所在する公務員宿舎、自宅、あるいは借家等に居住して、家族と共に生活しており、一般市民の生活と差異はない。
(イ) 営舎（艦艇）内居住隊員の生活
営舎外居住の許可を受けていない曹長以下の自衛官は、それぞれ勤務する部隊等の隊舎、艦艇等に居住するものと定められており、自衛官全体の約２分の１の者が、これらの施設の中で、営内班等10人前後のグループに編成され、和気あいあい家庭的雰囲気の中にも規律正しい団体生活を送っている。これら若い隊員の、課外や休養日の生活では、営内生活の指導上、個人の生活が尊重され、各自の良識と良心に基づく自律心の育成が助長されている。こうしたこともあり、しっかりとした目的意識のもとに、勉学に励みあるいは各種学校に通学する者、互いに心身を鍛えようと武道やスポーツに情熱を注ぐ者、外出や外泊で英気を養い、趣味や娯楽に興じ、さらには連休や休暇を利用して海外旅行に出かける者まで各人各様である。隊員は、団体生活を通じて他人に対する思いやりや譲り合い、お互いが信頼し合うことの大切さを学び、ここから真の友情が芽生え、営内生活を明朗で快適なものにしていこうとする努力がなされている。（レーダーを点検する婦人自衛官と余暇をスポーツで過ごす隊員）
(２) 隊員の処遇・生活環境とその改善努力
装備品がいかに進歩、近代化してもこれらを使用するのは隊員であり、また、部隊を構成し、あるいはこれを指揮するのも隊員であり、人の要素は特に重要である。このため、自衛隊が有能な人材を確保し、隊員がその任務に誇りを持ち、安心して勤務に精励することができるよう、一般職の国家公務員と均衡のとれた給与の支給、営内居住等特殊な勤務上の制約条件に見合う生活環境等の整備、公正適切な昇任管理、短任期又は若年定年を考慮した就職援護、退職手当・年金制度等その任務の特性に応じた、きめの細かい配慮を加えているところである。
しかし、隊員の生活環境については、宿舎、隊舎等について量的に充実を図る必要があり、また質的にみると、宿舎については狭隘のものが多く、さらに隊舎についても２段ベッドを使用しているものもあり、一般社会の生活環境の向上に対応し、改善を図る必要がある。
こうした状況の中にあって、厳しい財政事情の下ではあるが逐年宿舎の新設を進めるとともに、昭和60年度から老朽狭隘木造宿舎（いわゆる9.5坪型宿舎）の計画的な建て替えを行っている。
また、隊舎の増改築にも力を入れており、昭和60年度から曹クラスの２段ベッドの段階的解消を図っている。
このほか、体育館等の整備や食堂の冷房化、寒冷地域の整備工場の暖房化等の改善施策についても、これを進める必要があり、逐次整備を行っている。
(３) 健康管理と医療
隊員は、いついかなる状況下においても任務を遂行しうるよう、隊員個人として、また、部隊等集団として、常に高い健康水準と体力水準を維持することが必要であり、自衛隊における健康管理・医療は、自衛隊の行動能力を支える重要な施策の一つと言える。
このため、自衛隊では、採用時の身体検査、入隊後の健康診断、疾病予防のための保健衛生指導、負傷・疾病の早期完全治療等、予防からリハビリテーションに至る一貫性ある総合的な健康管理、医療施策の充実に努めている。また、隊員に対する衛生教育の充実を図っている。
これらの施策を実施するため、医療施設として自衛隊中央病院、14か所の陸・海・空自衛隊地区病院のほか、駐屯地・基地、艦艇等に166か所の医務室を保有している。
自衛隊は精強性を維持するため、士である自衛官については、２年又は３年の任用期間を設け、曹以上については、比較的若年の定年を定めており、曹以上の大多数は、50歳代前半に定年を迎えることになっている。（第３−２表）
短任期制及び若年定年制という特殊な任用制度の下で勤務する自衛官は、退職後の生活基盤の確保などのために、再就職を必要としているが、わが国の雇用慣行等から中途採用者は不利な扱いを受けるのが現実である。しかも、昨今の経済・雇用情勢の下で、特に再就職が困難な中高年齢の定年退職者が、昭和58年度の約2,500人、昭和59年度の約3,400人に対し、昭和60年度は約6,100人、さらに昭和61年度は約7,100人に急増し、今後数年間は、各年度約6,000人から約7,000人程度が続くと見込まれる。
このため、防衛庁では、退職予定自衛官の再就職を円滑、有利に実施するための就職援護を人事施策上の最重要事項の一つと考え、制度的に可能な範囲で職業訓練等の援護施策を実施している。
また、これらの援護施策を円滑に行う組織として、各幕僚監部に援護室、各自衛隊地方連絡部に援護課、各部隊等に援護センター等を置き、退職予定自衛官が、その求職条件に適合した就職ができるように、職業安定機関との密接な連係を確保するなどの活動を活発に行っている。さらに、昭和61年度、内部部局に援護企画室を新設し、援護の統一的かつ効率的な実施を図ることとしている。
以上のような就職援護施策に加え、社団法人隊友会に援護本部が設置され、その７支部（札幌、仙台、東京、名古屋、大阪、広島及び福岡）において、職業安定法に基づく労働大臣の許可を得て、退職予定自衛官のための無料職業紹介事業等を行っている。
しかし、退職予定自衛官の再就職については、防衛庁の努力のみによっては多くの成果を期待することはできず、受け入れる社会の事情、企業の意識等によるところも大きいことから、自衛官特有の、短任期制及び若年定年制に対する幅広い国民の理解と支援が望まれるところである。
なお、退職自衛官は、製造業及びサービス業を始めとする広い分野において活躍している。これら民間企業に就職した退職自衛官は、全般的に責任感、勤勉性、気力、体力、規律等の面で優れていること、さらに、定年退職者については、高い指導力を有していること等から総じて企業側から高く評価されている。
なお、現在一般公務員の年金支給開始年齢の原則は60歳となっているが、職務の性質上大部分50歳代前半で定年を迎えなければならない自衛官には、若年での定年退職と同時に年金が支給される特例が認められている。この特例を維持するための費用は、国と自衛官が折半負担しているが、今後、年金受給者が増加すると、自衛官の掛金は更に高くなり、自衛官の掛金負担が過重になると予測されるので、このような事態に備えて、現在対応策について検討を行っているところである。（第３−３表）
（注） 短任期の任期制：１任期２年または３年を任用期間として、士である自衛官を任用する制度。継続任用（２年）の制度がある。
昨年９月、中期防衛力整備計画が４次防以来13年ぶりに政府計画として決定され、昭和61年度はその初年度に当たる。この計画は、「大綱」に定める防衛力の水準の達成を目標とする５か年間の防衛力整備について政府レベルで決定されたという点で、極めて大きな意義を持っている。これを契機に更に有効で効率的な防衛力を作り上げることが期待されるが、こうした防衛力を作り上げるためには、時代の変化に対応し、将来を洞察しながら柔軟な発想により、積極的に施策を実行していくことが必要である。この章においては、中期防衛力整備計画の概要を説明した後、過去１年間に実施又は着手した自衛隊の体質改善のための諸施策のうち主要なものを紹介し、さらに昭和61年度の防衛力整備及び防衛関係費の概要について述べる。
(１) 防衛力の整備は、装備品の取得や要員の養成に長期間を要し、一朝一タにできるものではない。したがって、平素から将来のわが国防衛力のあるべき姿を検討しつつ、長期的視野に立って、計画的かつ継続的な努力を行うことが大切である。
このため、わが国では、「国防の基本方針」に基づき、３年又は５年を対象期間とする政府計画としての防衛力整備計画が４次にわたって策定された。ついで昭和51年10月には、「防衛計画の大綱」（「大綱」）が国防会議及び閣議において決定された。その後のわが国の防衛力整備は、この「大綱」に従って進められてきていることは、第２部第２章で述べたとおりである。そして「大綱」策定以後は、政府の中期計画は作らず、年々必要な決定を行ういわゆる単年度方式を主体とすることとしてきた。
一方、防衛庁が「大綱」に基づき、逐年の防衛力整備を進めるに当たり、重視すべき主要な事業について可能な範囲で将来の方向を見定めておくことも、実際の業務を進める上では必要なことであった。このような観点から、防衛庁は、５か年間を対象とする「中期業務見積り」という防衛庁限りの見積りを３年毎に作成、これを参考として、毎年度の防衛力整備を進めてきた。
(２) このような方式に従い、防衛庁はいわゆる五三中業及び五六中業を策定した。なお、五六中業については、国防会議に防衛庁長官から案について報告し、防衛庁の中期にわたる防衛力整備の進め方に関する考え方の大筋を示すものとして案のとおり了承された。
(３) 次の五九中業（昭和61年度から昭和65年度までを対象とする中期業務見積り）については、防衛庁は、昭和59年５月８日の国防会議において、その作成に際しての基本的考え方について報告し、了承を得たうえ、約１年をかけて作成作業を進め、昭和60年８月７日の国防会議に、その作成作業の状況を中心に報告を行った。
その際、わが国の厳しい財政事情等を勘案し、５か年間の所要経費を可能な限り抑制するよう努めるとともに、今後の防衛力整備計画の策定に当たっては、五九中業の内容を基本にして、防衛計画の大綱の達成を目途に、適切な文民統制を充実する方向で、政府部内で精力的に検討することとされた。
(４) 政府は、このような方針の下、今後の防衛力整備のあり方等について、８月７日以降８回の国防会議を開催するなど、検討を重ね、９月18日、昭和61年度から昭和65年度までを対象とする「中期防衛力整備計画」を国防会議及び閣議で決定した。
政府がこのような決定を行ったのは、より適切な文民統制等の充実を図る見地から、５か年間の防衛力整備計画を政府が作成し、政府の責任において中期的な防衛力整備の方向を内容と経費の両面にわたって示すことが望ましいと判断したからである。
なお、政府は、この計画の決定に際して、専守防衛等防衛に関する政府の基本的立場を今後とも堅持すること、当面各年度の防衛関係費が当該年度のＧＮＰの１％を超えないことをめどとする旨の昭和51年11月５日の閣議決定（「当面の防衛力整備について」）の趣旨を尊重するよう努めること等を内容とする内閣官房長官談話を発表している。
中期防衛力整備計画は、整備方針、主要整備内容、整備規模、所要経費及び計画の見直し等から成る本文と、陸・海・空自衛隊の主要装備品の具体的整備規模を示す別表とで構成されている。整備方針は、次のとおりである。
(１) 「大綱」水準の達成
「大綱」は第２部第２章で述べたとおり、平時から保有しておくべき必要最小限の防衛力の水準を定めたものであるが、わが国の防衛力の現状は、「大綱」策定後10年目を迎えた今日、量、質の両面においていまだこの水準に達していない。このため今回の計画は、「大綱」の基本的枠組みの下、これに定める防衛力の水準の達成を図ることを目標としており、この計画が達成された場合、わが国の防衛能力は現状と比較して大きく向上するものと期待される。この計画による「大綱」別表の達成状況は、第３−４表のとおりである。また、この計画による防衛力の「質」の向上を図るための装備の更新近代化の例は、第３−５表のとおりである。
(２) 留意事項
今回の計画は、次の諸点に留意することとしている。
第１に、国際軍事情勢及び諸外国の技術的水準の動向を考慮し、これに対応し得る効率的な防衛力の整備を図るため、陸・海・空自衛隊のそれぞれの各種防衛機能について改めて精査し、資源の重点配分に努めること。
第２に、各自衛隊の有機的協力体制の促進及び統合運用効果の発揮について、特に配意すること。
今回の計画は、後に述べるとおり、自衛隊の各種防衛能力の向上について、陸・海・空自衛隊のそれぞれの保有する機能を、いかに効率的に組み合わせ、その整備を進めるべきかとの観点に立って、具体的事業を計画したものとなっている。
(３) 重視事項
今回の計画は、具体的事業の推進に当たって重視事項として、次の３点を掲げている。
第１点は、本土防空能力及び海上交通の安全確保能力の向上に努めるとともに、わが国の地理的特性を踏まえた着上陸侵攻対処能力の向上に努めること。
第２点は、正面と後方の均衡のとれた質の高い防衛力の整備を図ること。このため、特に、情報・偵察・指揮通信能力、継戦能力、即応態勢及び抗たん性の向上並びに技術研究開発の推進を重視するとともに、教育訓練体制等の充実による練度向上、そして隊員の生活環境の改善に配意すること。
第３点は、防衛力の整備、運用の両面にわたる効率化、合理化の徹底を図ること。
具体的な整備内容は次のとおりである。
(１) 本土防空能力
要撃戦闘機Ｆ−15、早期警戒機Ｅ−２Ｃの整備等により、防空要撃能力の充実近代化を進めるとともに、現有の地対空誘導弾ナイキＪ６個高射群のうち５個高射群をペトリオットに換装するなど、重要地域の防空火力の充実近代化をあわせて進める。その具体的内容は、第３−６表のとおりである。
また、要撃戦闘機Ｆ−４ＥＪの能力向上について、試改修の結果を踏まえ、別途検討の上、必要な措置を講ずることとしている。
(２) 周辺海域の防衛能力及び海上交通の安全確保能力
固定翼対潜哨戒機Ｐ−３Ｃ、対潜へリコプター等の航空機による防衛能力の充実近代化を進めるとともに、護衛艦、潜水艦、ミサイル艇等の建造により、艦艇部隊の近代化を進める。なお、固定翼対潜哨戒機については、100機体制が達成されることとなる。その具体的内容は第３−７表のとおりである。
また、護衛艦の建造に当たっては、対潜能力の充実とともに、対艦及び対空能力を向上させるため、ミサイル装備化を推進する。その際、別途行う洋上防空体制のあり方に関する検討結果を踏まえ、護衛艦の対空ミサイル・システムの性能向上について検討の上、必要な措置を講ずる。
この検討は、特に最近における爆撃機の速度、航続距離等の性能向上や対艦ミサイルの射程延伸等による経空脅威の増大に対処するため、艦艇の対空能力の向上について検討を行うものである。
(３) 着上陸侵攻対処能力
新たに、地対艦誘導弾を整備し、洋上・水際撃破能力を強化するとともに、戦車、火砲、装甲車等の整備による師団の近代化、編成の多様化、対戦車へリコプターＡＨ−１Ｓの整備による空中火力の強化及び輸送へリコプターＣＨ−47の整備による空中機動力の強化を図る。その具体的内容は、第３−８表のとおりである。
また、現有の支援戦闘機Ｆ−１の後継機に関し、別途検討の上、必要な措置を講ずる。これは、Ｆ−１が昭和70年代には漸次減勢が見込まれることなどのため、その後継機の選定について検討を行うものである。
(４) 主な後方事業等の整備内容
警戒監視及び情報収集能力の向上を図るため、引き続き、自動警戒管制組織の近代化、各種情報収集手段の整備等を行う。
また、ＯＴＨレーダーについて、本土防空、洋上防空等において有効ではないかという観点から、その有用性等に関し、検討の上、必要な措置を講ずるものとしている（囲み記事参照）。
そのほか、航空偵察能力を強化するため、現有の要撃戦闘機Ｆ−４ＥＪの一部を偵察機に転用する。また、指揮通信能力の向上を図るため、防衛通信網の近代化、通信衛星の利用等を図る。
北海道は地理的に他国に隣接していること、さらに、海峡により本州と分離されていること等から、戦車の一部を北海道に転用配備し、初期対処能力の向上を図る。
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そのほか、引き続き、機雷、魚雷の実装化等を推進する。
また、引き続き、陸・海・空自衛隊の弾薬備蓄を推進する。例えば、陸上自衛隊については、おおむね、トン数において、昭和30年代に保有していた水準にまで回復するよう計画している。この結果、侵略事態が千差万別なため、一概にはいえないが、一部の弾種については、わが国に対する限定的かつ小規模な着上陸侵攻に対して、おおむね１か月程度の持久戦闘を継続するために必要な数量を確保し得ることとなる。
さらに、レーダーサイトや航空基地の防空のため、短ＳＡＭ、携帯ＳＡＭ等の防空火器の整備を促進させるほか、航空機のえん体（シェルター）等の整備、重要施設の地下化を推進する。
隊員の練度向上のための施策として、中等練習機Ｔ−４の整備を進めるほか、戦闘機パイロットの年間飛行時間の増加、各種訓練用装置の効果的活用等を図る。
新対潜へリコブター（艦載型）システム、各種誘導弾その他の装備、器材についての研究開発を推進し、技術研究開発の充実を図る。そのため、技術研究本部予算の防衛関係費に占める割合が昭和60年度の1.8％から計画の期間中に相当程度高まり得ることを見込んでいる。（第３−９表）（第３−６図）（第３−７図）
一般社会等の生活環境の向上に対応し、隊員の生活環境の改善を図るため、老朽化した木造宿舎や隊舎等の建て替え等により、いわゆる9.5坪型宿舎の解消や隊舎の一段ベッド化の推進を図る。
(５) その他
ア 空中給油機の性能、運用構想等空中給油機能に関する研究を推進する。
イ 洋上防空能力の向上を図るため、各種装備の組み合わせによる効率的な洋上防空体制のあり方について速やかに検討を行う。
この計画の完成時における自衛隊の能力については、事態の様相にもよるので一概には言えないが、「限定的かつ小規模」な侵略事態に対して、おおむね次のように言えるのではないかと考えられる。
(１) 本土防空能力
侵攻地域の特性にもよるが、防空部隊の集中運用を効果的に実施できれば、全般的には、ほぼ互角の防空戦闘が期待できるものと考えられる。
(２) 海上交通の安全確保能力
潜水艦に対する作戦能力については、かねてから目標としているわが国周辺数百海里、航路帯を設ける場合はおおむね千海里程度の海域において、相当程度の能力が発揮できるのではないかと考えられる。
(３) 着上陸侵攻対処能力
機動性を発揮するなどして侵攻地域に防御部隊の集中が効果的に実施できれば、一定期間、相手に完全に占領され、継続的な支配を許すといった既成事実を作らせることなく、持久戦闘ができるのではないかと考えられる。
今回の計画の実施に必要な防衛関係費の総額の限度は、昭和60年度価格で、おおむね18兆4,000億円程度をめどとするものとされている。この額の期間中の実質平均伸率は、5.4％程度となる。
この経費の内訳は、隊員の俸給、年金等の人件糧食費が７兆6,000億円で全体の約41％、航空機、艦艇等の正面装備の運用、修理、隊員の教育訓練等の後方関係経費が６兆500億円で約33％、正面装備の調達経費が４兆7,500億円で約26％である。
なお、総額18兆4,000億円の対ＧＮＰ比については、今後のＧＮＰの動向にもよるので、明確なことはいえないが、仮に、昭和60年度の政府のＧＮＰの見通しと、「1980年代経済社会の展望と指針」によるＧＮＰの実質伸率４％程度を用いて単純に試算すると、１％を若干上回ることとなる。
しかし、今回の計画ほ５か年の防衛関係費の総額の限度を示したものであって各年度の経費を示したものではなく、他方第２部第２章で述べた防衛関係費の当面のめどを定めた閣議決定は、各年度の防衛予算に関するものであり、両者は直接関係を有するものではない。
各年度の防衛関係費は、この計画を踏まえ、その時々における経済財政事情等を勘案し、国の他の諸施策との調和を図りつつ、毎年度の予算で決定されるものであり、また、今後の各年度のＧＮＰの推移についても、確定的な数値は示し難い。したがって、今後の各年度の防衛関係費の対ＧＮＰ比について、現時点で確固たることはいえない。
いずれにせよ政府としては、上記の閣議決定を尊重し、守りたいと考えている。
この計画は、随時必要に応じ見直しを行い、３年後には、その時点における経済財政事情、国際情勢、技術的水準の動向等を踏まえ、新たに作成し直すことについて検討するものとされている。これは、現実の情勢の変化に柔軟に対応しながら、効果的で的確な防衛力整備を行っていくことを目指すものである。
（注） なお、地対空誘導弾ペトリオットの全体整備数については、資料31のとおりの国防会議決定（閣議了解）が別に行われた。
過去１年間に実施し又は実施に着手した自衛隊の体質改善のための諸施策のうち主要なものを次に紹介する。
自衛隊の将補以上のいわゆる将官の定数は、昭和31年度には98人、３尉以上の幹部自衛官に将官が占める比率は0.42％であったが、昭和60年度には323人、0.77％となり、国情は異なるものの、諸外国の将官（少将以上）の比率と単純に比較すると高くなっている（第３−８図参照）。これは、自衛隊が成長期にあり、部隊の新改編に伴い将官職が必要となったことや、自衛隊の業務の高度化・複雑化に対応し、一般職の国家公務員と均衡のとれた給与上の処遇を実現するため、逐年、格上げをしてきたことによるものである。しかしながら、自衛隊にとって、階級は、指揮命令の基礎となる基本的な事柄であり、また、諸外国の実力組織とある程度の共通性を有するものであることから、将官の比率が高い状態にあることは、必ずしも好ましいものではない。
昨年末、一般職の国家公務員の給与制度が約30年ぶりに全面的に改定されたことを機に、防衛庁職員給与法も大幅に改正され、実力組織としての自衛隊にとってより適切な階級構成が可能となり、階級の尊厳と価値が高まり、自衛官の処遇が適切となるような俸給表の実現をみた。すなわち、従来とは異なり、将補の一部が他の中央官庁の行政組織の重要な部長に相当する扱い（指定職）が受けられるようになる等、それぞれの階級にふさわしい処遇が可能となったところである。これらの措置に関連して、昭和61年度以降５か年間を目途に、約40の将職を将補職に、約70の将補職を１佐職に階級変更して、将官の定数を削減することとし、昭和61年度では、それぞれ15ポストについて階級変更を実施したところである。
昭和61年度予算において、統合幕僚会議事務局の調整機能の強化を図るため、同事務局の５つの室のうち第１室に企画調整官を、第３室に運用計画調整官を、第５室に防衛計画調整官をそれぞれ新設することとした。これら企画調整官等は課長相当ポストであり、それぞれ室長の下で各室の所掌事務を整理することになる。このようなポストの新設はこのたび初めて認められたものであり、３自衛隊の統合機能の強化を目指すものである。
前に述べたように、中期防衛力整備計画は、その整備方針の中で、「防衛力の整備、運用の両面にわたる効率化、合理化の徹底を図る」こととしている。また、先般の臨調答申において、自衛隊部隊等の組織については、別途検討することとして、触れられなかった。これらにかんがみ、防衛庁は、昨年10月、庁内に業務・運営自主監査委員会を設置し、防衛力の有効性の確保を基本として、防衛庁・自衛隊の業務運営に関し、自らの手で全般にわたり、厳しく点検することとした。
同委員会は、各方面から委員会に寄せられた改善意見を参考としながら検討を重ね、本年１月業務運営に関する改善検討事項をまとめた（資料32参照）。これは、統合の強化・業務の一元化、民間能力の活用、組織・定員等の見直し等各分野にわたるものである。
これを受けて、各担当部局で検討を行い、本年４月、同委員会は改善検討状況の中間報告をとりまとめた。その内容の一部を例示すれば次のとおりである。
(１) 統合訓練に対する統合幕僚会議の調整関与の強化
陸・海・空３自衛隊の統合運用強化の観点から、統合訓練全般の実施手続等を体系化した「自衛隊の統合教育訓練に関する訓令」を制定した。
(２) 装備品の整備業務、コンピュータ・ソフトの維持管理業務、部外に教育機関のある教育等の民間委託
これらの業務の民間委託については、既に一部を実施しているところであるが、更に民間委託の拡大を図る観点から補給処等における整備、練習機の整備、装備品等の保管、事務用コンピュータ・ソフトの維持管理等の各種業務及び外国語会話等の教育分野を民間委託の可能性のある検討対象として抽出し、その検討計画を作成した。
(３) 婦人自衛官のより広い職域への配置
自衛隊の精強性を損わない範囲で婦人自衛官の特技職域を見直し、既に開放されている人事、会計、通信等の分野に加え、新たに航空職種の整備関係の職域（陸自）、特定の艦艇に限定した航海や特定の機種に限定した操縦（海自）、要撃管制、ナイキ（空自）等の特技職域を開放した。これにより、開放率は39％から75％に拡大した。
(４) データ・バンク・システムの採用（情報資料）
情報資料の共用化により、防衛庁全体としての情報業務の効率化を促進するため、昭和62年度から65年度の間にシステム開発を行うことなどを内容とした情報データ・バンク・システム設置計画を作成した。本システムの設置は、情報処理能力を向上させるとともに、電算機入力業務等のマンアワーの削減等に資するものである。
わが国の防衛態勢等については、国際軍事情勢、諸外国の技術水準の動向等に有効に対応し得るよう常日頃から研究しておくことが必要である。
この観点から、わが国の地理的特性、人員や基地の確保の困難性等のわが国の防衛環境、統合運用の重要性等を十分考慮し、「防衛計画の大綱」の総枠の中で、創意工夫をこらし、自衛隊の一層の効率的な態勢の整備について研究を行い、その成果を蓄積しておくことが重要である。
しかし、前述の業務・運営自主監査委員会は、作戦機能の検討等は行わないこととしているので、本年５月、同委員会を発展拡大させ、新たに事務次官を委員長とし、統合幕僚会議議長、各幕僚長等を委員とする「防衛改革委員会」を設置した。
この委員会においては、業務・運営自主監査委員会の検討結果の着実な実施を図るとともに、将来に向けて効率的なわが国防衛態勢のあり方についても全庁的な立場から研究を進めていくこととしている。
同委員会の下には、これまでの業務・運営自主監査委員会の事務を継承する「業務監査小委員会」と「研究会」を設置するものとしている。この研究会として現在、「洋上防空体制研究会」及び「陸上防衛態勢研究会」の二つを設けている。
洋上防空体制研究会においては、近年の航空機の性能向上、長射程の対艦ミサイルの出現等を考慮し、ＯＴＨレーダー、早期警戒機、要撃戦闘機、艦艇の対空ミサイル・システム等各種装備の組合せによる効率的な洋上防空体制のあり方を追求することとしている。
また、陸上防衛態勢研究会においては、日本の地理的特性、将来の軍事科学技術・陸上兵器体系のすう勢、これらが陸上戦闘様相に与える影響等を踏まえ、効率的な陸上防衛態勢のあり方を追求することとしている。その際、北部日本の防衛部隊等の編成にも留意し、作戦基本部隊である師団の編制のあり方等について、諸外国の動向を含め基礎的研究を深めていくこととしている。
本年度の防衛力整備は、現下の厳しい国際軍事情勢等にかんがみ、「中期防衛力整備計画」の初年度としてその着実な実施に努めることとし、現下の厳しい財政事情を勘案し、次の諸点を基本方針として進めることとしている。
わが国の地理的特性等を踏まえ諸外国の技術的水準の動向に対応し得るよう質的な充実向上に配意する。
正面及び後方において均衡のとれた防衛力の整備を推進する。
防衛力を重点的かつ効率的に整備する。
昭和61年度から昭和65年度までを対象とする中期防衛力整備計画を踏まえる。
こうした方針の下、正面装備の充実・近代化、指揮通信・情報機能の充実、継戦能力・即応態勢・抗たん性の向上、教育訓練の充実、施設の充実、研究開発の充実及び組織改編・その他に留意したものとなっている。以下、これらの諸点について概要を述べる。
(１) 正面装備の充実・近代化
正面装備の整備の計画は第３−10表のとおりである。
ア 陸上防衛力
機動打撃力、対戦車火力、特科火力、空中機動力等の向上を重視して装備を調達する。
なお、改良ホークのＥＣＣＭ能力、信頼性の向上を図った改善且型への改善に新規に着手する。また、車両、通信器材、施設器材等についても、一層の充実に努める。
イ 海上防衛力
対潜能力、防空能力、対機雷戦能力等の向上を重視して装備を調達する。
なお、掃海へリコプターＭＨ−53Ｅを、高感度機雷の出現に対応するため現有掃海へリコプターＶ−107Ａの後継機として、新しく導入する。
ウ 航空防衛力
防空能力、空中輸送能力等の向上を重視して装備を調達する。
なお、重要地域の防空能力強化のため昭和60年度から整備に着手した地対空誘導弾ペトリオットについては、初の部隊配備用を整備する。（地対空誘導弾ペトリオット）
(２) 指揮通信・情報機能の
充実
ア 指揮通信能力の向上、情報機能・周辺海空域の監視態勢の充実、電子戦能力の向上のため、引き続き、所要の事業を推進する。
イ 海上自衛隊の部隊の米国派遣訓練時における効率的訓練実施のため、通信能力の向上を図ることとし、米海軍の通信衛星フリートサットを利用するためのＵＨＦ通話交信装置５台を整備する。
(３) 即応態勢、継戦能力、抗たん性の向上
ア 即応態勢の向上を図るため、引き続き、魚雷、機雷等の実装化、弾薬庫の整備を推進する。
イ 継戦能力の向上を図るため、引き続き、弾薬備蓄を推進し、対60年度比約14％増の弾薬を調達する（歳出べース）。
ウ 抗たん性の向上を図るため、引き続き、基地防空用の短ＳＡＭ、携帯ＳＡＭ、対空機関砲、航空機用えん体等を整備するほか、滑走路復旧マット、移動式三次元レーダーなどの整備を推進する。
(４) 教育訓練の充実
ア 日米共同訓練を含む各種の訓練、演習を実施する。
イ 練度の維持・向上を図るため、戦闘機パイロットの年間飛行時間の向上等に努める（Ｆ−４Ｖについては1.75時間、Ｆ−15については3.5時間増やして、ともに146.5時間とし、Ｆ−ｌについては、1.75間増やして144.75時間とする。）。
ウ 現有中等練習機Ｔ−33の減勢に対応するため、新たに中等練習機Ｔ−４を12機調達するほか、訓練支援艦（2,200トン型）１隻、ペトリオット術科教育用器材の整備等、教育訓練装備等の充実を図る。
(５) 施設の充実
基地等の機能維持に必要な施設整備を推進するとともに、隊員の処遇改善の一環として、営内に居住する曹クラスの２段ベッドを段階的に解消するため、本年度は約90％の達成を図る。また、自衛隊員の宿舎のうち、9.5坪型宿舎を段階的に解消するための５年計画の２年目として、所要の宿舎を整備する。
(６) 研究開発の充実
本年度は新たに、次に掲げるもの等の研究開発に着手する。
ア 師団対空情報処理システム
陸上自衛隊の師団の高射特科部隊に装備し、対空情報等を迅速、的確に処理伝達するシステムであり、近年の航空機等の性能の向上に伴う、高速、超低空侵攻等経空脅威の増大に対処しようとするものである。
イ 艦（空）対艦誘導弾
水上艦艇または航空機に搭載し、水上艦船を攻撃するための誘導弾であり、近年の水上艦船の装備強化に対処しようとするものである。
ウ 格闘戦用ミサイル
旋回能力、対妨害能力等に優れた赤外線追尾方式の空対空誘導弾であり、1990年代以降に予想される航空脅威に対処しようとするものである。
(７) 組織改編・その他
ア 長官に対する補佐機能を強化するため、内局において防衛審議官の増員（３人→４人）等の措置を講ずる。
イ ３自衛隊の統合機能強化を図るため、統合幕僚会議事務局各室に、課長相当ポスト（１室、３室及び５室に企画調整官等各１人）を新設する。
ウ 早期警戒機Ｅ−２Ｃ８機をもって警戒航空隊を新編する等、装備品の取得等に伴い所要の部隊の新改編を実施する。
(１) 昭和61年度防衛関係費の概要
防衛関係費は、自衛隊の維持運営に必要な経費のほかに、防衛施設周辺の生活環境の整備などの事業のための経費や国防会議の運営に必要な経費及び同会議が廃止された後新設された安全保障会議の運営等に必要な経費を含んでいる。
本年度の防衛関係費は、経費の節減・合理化に極力配慮しつつ、わが国を防衛するために必要な最小限の経費を計上したものであり、その総額は３兆3,435億円である。これは、本年度ー般会計歳出予算の約6.2％を占め、また、政府見通しによるＧＮＰに対する比率は0.993％となっている。 （第３−９図）（第３−11表）
(２) 防衛関係費の内訳と推移
防衛関係費は、陸・海・空各自衛隊などの機関別に経費を分類した「機関別内訳」、人件・糧食費、装備品等購入費などの使途別に経費を分類した「使途別内訳」、既国庫債務負担行為及び継続費の歳出化経費、当年度における新規装備品調達等のための経費などの性質別に経費を分類した「経費別内訳」などに分類することができる。
ア 機関別内訳
本年度の防衛関係費を、機関別に分類すると、第３−10図のとおりである。
イ 使途別内訳
防衛関係費を使途別にみると、隊員の給与や糧食費となる「人件・糧食貨」、隊員の生活の維持や教育訓練活動に必要な経費である「維持費等」、戦車、艦船、航空機などを購入するための経費である「装備品等購入費」、飛行場、隊舎などを整備するための経費である「施設整備費」、装備品等を研究開発するための経費である「研究開発費」、基地周辺整備等の経費である「基地対策経費」などに分類される。本年度の防衛関係費をこれらの使途別にみると、第３−11図のとおりである。
ウ 経費別内訳
防衛関係費の経費別内訳は、「人件・糧食費」、既に国会の議決を経ている国庫債務負担行為及び継続費の後年度支払分に係る「歳出化経費」及び当年度における新規装備品調達などのための「ー般物件費」に分類される。
防衛力の整備に当たっては、「大綱」に従い、艦艇や航空機などの主要装備の更新近代化を中心に質の高い防衛力を着実に整備してきているところである。これらの主要装備品の製造には第３−12表に示すとおり長年月を要するため、単年度予算では調達できないものが多い。このため、これらの装備品等の取得に当たっては、財政法に定められている国庫債務負担行為及び継続費の方式を採用している。これらの方式によれば、最長５年間にわたる製造などの契約をするための予算措置が行われることになり、当年度予算で支払われる前金部分以外の経費は、いわゆる後年度負担となり、次年度以降の歳出予算によって支払われることになる。これが、「歳出化経費」といわれるものであり、毎年度の防衛関係費の中で相当の割合を占めている。「歳出化経費」は、護衛艦、Ｐ−３Ｃ、Ｆ−15などの大型装備品等の調達に伴い逐年増加の傾向にあり、その防衛関係費に占める割合は、本年度は35.0％になっている。
「ー般物件費」の防衛関係費に占める割合は、近年低下の傾向にある。
本年度の防衛関係費は、総額で昨年度に比べ約2,064億円の増加となっている。その内訳をみると、「人件・糧食費」が、俸給・退職手当等の増によって、約946億円増となっており、これは、増加額全体の約46％を占めている。また、「歳出化経費」は、約964億円増となっており、「人件・糧食費」と「歳出化経費」の増加額を合わせると、約1,910億円となり、これは、増加額全体の約93％を占めている。このように、昭和61年度防衛関係費の増は、そのほとんどがこれらのいわば義務的な経費の増によるものである。（第３−12図）
(３) 各国との比較
防衛関係費の国際比較については、各国の置かれた政治的及び経済的諸条件、社会的背景などが異なり、さらに、各国における防衛費や国防費については、その内訳が明らかでない場合が多く、また、その定義も各国の歴史、制度等の諸事情により異なり、必ずしも統一されたものではない。このようなことから、外部に現れた計数のみをもって単純に比較を行うことには、おのずから限度がある。しかし、ＧＮＰや歳出予算に対する比率などによる国際的な比較が一般に行われており、その際使用することが多い英国の国際戦略研究所発行の「ミリタリー・バランス（1985〜1986）」等に基づいて諸外国と比較すれば（第３−13表）のとおりである。
これによると、1983年時点においてはわが国の防衛関係費は金額では世界第10位と推定されるが、防衛関係費の対ＧＮＰ比、国民１人当たりの防衛関係費及び防衛関係費の対歳出予算比のいずれにおいても、欧米諸国に比べてかなり低いことが分かる。
（注） このほか、特定国有財産整備特別会計への繰入れの必要のある年度は、同会計繰入れ分（大蔵本省計上）を含む。
日米両国間の安全保障上の意見の交換は、通常の外交ルートによるもののほか、従来から内閣総理大臣と米国大統領との日米首脳会談を始め、わが国の防衛庁長官と米国の国防長官との間の定期的な会談、第３−13図に掲げる協議など、両国政府関係者の間で行われてきている。
第２部第３章で述べたように、日米防衛協力の体制は、近年一段と緊密さを増し、一層定着してきており、日米間の協議は、各レベルにおいて最近ますます緊密に、隔意なく行われるようになっている。
本年４月、中曽根首相が米国を訪れ、レーガン大統領と会談し、経済問題を含む日米二国間関係及び東京サミットについて意見交換をしたほか、軍備管理、防衛等についても話し合った。
防衛の関係では、中曽根首相は首脳会談後の記者発表において、レーガン大統領に対し、日米防衛関係がかつてない程良好な状況であることへの評価を表明した旨述べるとともに、わが国としては、日米安保体制の信頼性を一層強化しつつ、わが国の自衛力の整備のための自主的な努力を更に進めていく所存である旨表明した旨を述べた。一方、日米首脳の記者発表において、レーガン大統領は、我々は日米安保条約が日本の防衛及び極東における平和と安定の基礎であることを再確認した旨述べた。
また、軍備管理の関係では、上記の記者発表において、中曽根首相は、東西関係の安定と核兵器の大幅削減を目指す大統領の強い決意に敬意を払い、昨年の米ソ首脳会談により弾みを与えられた米ソ対話が今後着実に進展することを強く希望する旨を述べるとともに、首相と大統領が、この問題に関して、自由主義諸国が引続き緊密な意思の疎通と協調を維持して行くことの重要性を再確認した旨を述べ、さらにこの関連で、首相が、アジア地域に十分配慮しつつＩＮＦのグローバルな全廃を目指す大統領の努力を高く評価している旨表明した旨を述べた。
一方、上記の記者発表において、レーガン大統領は、軍備管理を含む米ソ関係について話し合った際首相は米ソ首脳会談の開催に向けての努力に対して支持を表明した旨を述べるとともに、我々は民主主義諸国が団結を継続することが必要であることに合意した旨述べた。
昭和50年８月に行われた坂田・シュレシンジャー会談の合意に基づき、日米両国の防衛首脳による定期的協議が行われており、以来随時の協議も含めて、これまで日米防衛首脳会談は18回を数えている。
本年４月には、ワインバーガー国防長官が、わが国を訪問し、加藤防衛庁長官と会談を行った。この会談の概要は、次のとおりである。
ア まず、日米防衛協力が非常に円滑に進んでいるという点において双方の評価に一致をみた。
イ 次に、米側から、国際軍事情勢について、ソ連は、過去23年間一貫して、通常戦力及び核戦力の両面にわたって軍事力の増強を続けており、その平和攻勢は単なるプロパガンダにとどまっていること、このようなソ連の軍事力増強に対して、米国を始めとする自由主義諸国は一層の防衛努力を行う必要があり、これにより初めてソ連が米国等との実質的な軍備管理の話合いに応じるようになることが期待されること等を述べたのに対し、日本側から、国際情勢に関する日米間の認識はほぼ同一であるが、特に極東ソ連軍の動向には非常に憂慮すべきものがあること等を述べた。
ウ また、日本側から、わが国の国会における防衛論議の状況について、その概略を紹介した。
エ さらに、米側からは、相互に関心のある防衛上の諸問題について、わが国がＯＴＨレーダーを導入した場合において、同レーダーがその自主的判断で運用されるのは当然であること、米空母艦載機の着陸訓練場の確保、池子における米軍家族住宅建設及び在日米軍駐留経費の負担に関して引き統きわが国の努力を期待していること、次期支援戦闘機（ＦＳーＸ）の機種選定はわが国が決定すべき問題であること等の発言があった。
これに対し、日本側から、在日米軍の駐留支援にほ精力的に取り組みたいこと、ＦＳ−Ｘについては検討中であるが、資料収集等に当たっては米国の一層の協力を得たいこと等を述べた。（日米防衛首脳会議（加藤防衛庁長官・ワインバーガー国防長官 昭61．４））
(１) 日米安全保障事務レベル協議
本年１月、第16回日米安全保障事務レベル協議が開催された。この協議は、日米両政府における事務レベルの安全保障関係者が、日米相互にとって関心のある安全保障上の諸問題について、自由かつ率直な意見の文換を行うものである。協議の概要は次のとおりである。
ア 国際情勢等
米側から、米国の見た世界情勢、米国の外文政策について説明があった。日本側からは、わが国の外交努力、アジア等の現状についての見方等について説明を行った。
イ わが国の防衛努力等
(ア) 日本側から、わが国の防衛努力は、自主的な判断の下に、憲法及び基本的な防衛政策に従って行われるものであることを改めて説明した。また、中期防衛力整備計画策定の意義、その概要等に触れつつ、昭和61年度予算の内容について説明し、同予算が中期防衛力整備計画の初年度としてふさわしいものになったと考えている旨表明した。
(イ) これに対し、米側は、中期防衛力整備計画が日本の防衛目標を達成する上で意義のある前進をしたことや昭和６ｌ年度予算がこのための一歩であることを評価するとともに、今後ともかかる努カが継続され、中期防衛力整備計画が完全に達成されることを期待する旨述べた。
さらに、米側から、「防衛計画の大綱」の基本的な考え方が日米安保条約を基軸とする現在の日米防衛関係等に合致しているとの見解の表明があった。
また、米側から、侵略を防止するためには、陸上・海上・航空各自衛隊のバランスのとれた防衛力が必要であるとの見解が述べられた。
ウ ＯＴＨレーダー
日本側から、ＯＴＨレーダーに関するこれまでの防衛庁の検討状況等について説明した。これに対し、米側からは、今後とも必要な資料の提供等に協力を惜しまないとの発言等が行われた。
エ 日米防衛協力等
(ア) 前回の会合時以降、各種の分野において、日米防衛協力関係に着実な進展があったことを日米双方が確認した。
(イ) 米側からは、空母艦載機の着陸訓練場確保の問題について、早期解決への強い期待の表明があり、これに対し、日木側は、懸案解決のために一層努力したい旨述べた。
(ウ) また、シーレーン防衛共同研究について、現在の進捗状況等を日米共同で説明した。
(エ) さらに、在日米軍駐留支援経費について、米側から、これまでの日本側の努力に感謝の意を表明するとともに、諸般の事情にかんがみ、更に一層の支援を期待するとの発言があった。
(２) その他の協議
昨年６月、加藤防衛庁長官が米国を訪問し、ワインバーガー国防長官と会談した際、日本側から、「日米防衛協力のための指針」に基づく各種の研究、日米共同訓練や装備技術文流の進展にみられる交流の深まりに対応し、既存の枠組みの中でシビリアン・コントロールの観点からも、政策担当者間の文流を一層促進させる必要性を述べたのに対し、米側から、同感である旨の発言があった。
このような政策担当者間の交流による協議は、秋以降実施に移され、日米防衛協力関係の進展と相互理解の増進に大きく貢献している。
日米安全保障条約及びその関連取極の目的を効果的に達成するために、昭和53年に策定された「日米防衛協力のための指針」に基づき、防衛庁では、現在米軍との間で、共同作戦計画の研究その他の研究作業を実施している（「指針」については、第２部第３章第２節参照）。
「指針」で予定されている主要な研究項目は、大略、次のとおりである。
(１) 「指針」第１項及び第２項に基づく研究項目
ア 共同作戦計画
イ 作戦上必要な共通の実施要領
ウ 調整機関のあり方
エ 作戦準備の段階区分と共通の基準
オ 作戦運用上の手続
カ 指揮及び連絡の実施に必要な通信電子活動に関し相互に必要な事項
キ 情報交換に関する事項
ク 補給、輸送、整備、施設等後方支援に関する事項
(２) 「指針」第３項に基づく研究項目
日本以外の極東における事態で、日本の安全に重要な影響を与える場合の米軍に対する便宜供与のあり方
(１) 「指針」に基づき、自衛隊が米軍との間で実施することが予定されている共同作戦計画の研究その他の研究作業については、防衛庁と米軍との間で、これまで、統合幕僚会議事務局と在日米軍司令部が中心となって実施してきた。
これまでの研究作業においては、共同作戦計画の研究を優先して進め、わが国に対する侵略の一つの態様を想定の上、研究を行い、昭和56年夏に一応の概成をみた。以後、この研究を補備充実する作業を実施し、昭和59年末、一応の区切りがついたところであり、現在、情勢に応じた見直し等の作業を実施しているところである。また、新たな想定に基づく研究については、これを開始するための準備作業を行っている。
(２) 昭和57年の第14回日米安全保障事務レベル協議において、シーレーン防衛に関する研究を「指針」に基づく共同作戦計画の研究の一環として行っていくことで日米両国間に意見の一致をみた。これを受け、昭和58年３月に開催された第９回日米防衛協力小委員会において、同研究の前提条件等研究の基本的な枠組みの確認が行われ、研究作業に着手した。
本研究は、「指針」作成の際の前提条件及び「指針」に示されている基本的な制約、条件、構想等の範囲内において、日本に武力攻撃がなされた場合、シーレーン防衛のための日米共同対処をいかに効果的に行うかを研究するものである。この研究については、脅威の分析、シナリオの設定等を終え、現在、日米の作戦能力の分析作業を行っている。
その他の日米調整機関、情報交換に関する事項、共通の作戦準備等の研究作業についても、逐次研究を実施しているところである。
なお、日米間のインターオペラビリティ（相互運用性）の問題についても、「指針」に基づく各種の研究を実施するに当たって考慮を払っているところである。
日本以外の極東における事態で、日本の安全に重要な影響を与える場合の米軍に対する便宜供与のあり方の研究については、昭和57年１月に開催された日米安全保障協議委員会において、研究を開始することで意見の一致が見られ、現在、日米両国間で研究作業が進められている。
自衛隊は、自衛隊独自の訓練を行うほかに、米軍との共同訓練を行っている。
自衛隊が米軍と共同訓練を行うことは、それぞれの戦術技量の向上を図る上で有益である。また、日米共同訓練を通じて平素から自衛隊と米軍との戦術面等における相互理解と意思疎通を促進し、インターオペラビリティーの向上を図っておくことは、有事における日米共同対処行動を円滑に行うために不可欠であり、日米安全保障体制の信頼性及び抑止効果の維持向上に資するものである。
かかる日米共同訓練は、着実にその充実をみており、今後とも、日米共同訓練を積極的に実施していく方針である。
陸上自衛隊は昭和56年度から日米共同訓練を開始し、指揮所演習及び実動訓練を実施してきた。
(１) 指揮所演習
本年１月、東千歳駐屯地及び北海道大演習場において実施した指揮所演習（ＹＳ−９）には、日本側から北部方面総監部等の約1,700名が、米側から第９軍団司令部等の約1,000名が参加し、日米がそれぞれの指揮系統に従い、共同して作戦を実施する場合における方面隊以下の指揮幕僚活動を演練した。
また、昨年11月には、滝ケ原駐屯地及び東富士演習場において師団レベルの指揮所演習を初めて実施した。これらの演習を含め昨年度は合計３回の指揮所演習を行った。
(２) 実動訓練
昨年11月に、東富士演習場及び北富士演習場において実施した実動訓練（総合訓練）には、日木側から１個連隊戦闘団、米側から１個歩兵旅団が参加し、日米両部隊がそれぞれの指揮系統に従い、共同して作戦を実施する場合における連携要領を実行動により演練した。
また、昨年10月から11月にかけては、王城寺原演習場において機能別の実動訓練として、初めての近接戦闘訓練を実施した。これらの訓練を含め昨年度は合計４回の実動訓練を行った。（陸上自衛隊と米陸軍との共同訓練）
海上自衛隊は、昭和30年度以来、対潜訓練及び掃海訓練を中心とした日米共同訓練を行ってきた。
(１) わが国周辺海域における共同訓練
昨年度は、わが国周辺海域において、対潜訓練を２回、掃海訓練を２回、小規模訓練をｌ回実施した。また、昨年10月の海上自衛隊演習の際、全期間を通じ共同訓練を行ったほか、昨年６月には、横須賀で指揮所演習を行った。これらの共同訓練を通じて、戦術技量の向上を図るとともに、日米両国部隊相互の連携要領を演練した。
(２) リムパック86への参加
リムパック（ＲＩＭＰＡＣ；Ｒｉｍ ｏｆ Ｔｈｅ Ｐａｃｉｆｉｃ Ｅｘｅｒｃｉｓｅ）">リムパックは、米海軍の第３艦隊が計画する総合的な演習で、外国艦艇等の参加を得て行われるものである。海上自衛隊は、これまで戦術技量の向上を図るためにリムパック80、82及び84に参加してきた。
今年５月から６月にかけて実施されだリムパック86には、わが国は護衛艦８隻、潜水艦１隻、対潜哨戒機（Ｐ−３Ｃ）８機を参加させた。リムパック参加艦艇については、リムパック80に護衛艦２隻を参加させて以来、訓練効果の向上を図るため、逐次参加水上艦艇数の増加を行ってきたが、今回は基本的戦術単位である１個護衛隊群規模の８隻を派遣した。また、今回初めて潜水艦１隻を参加させるとともに、対潜哨戒機はすべて最新型であるＰ−３Ｃ８機を派遣した。（リムパック86参加の海上自衛隊艦艇）
航空自衛隊は、昭和53年度に日米共同訓練を開始した。
昨年度は、防空戦闘訓練を４回、戦闘機戦闘訓練（防空戦闘訓練と同時期に実施したものを含む。）を10回、救難訓練を１回、指揮所演習を１回行った。
また、昨年12月には、戦術面における相互理解を深め、航空自衛隊の戦術技量の向上を図るため、三沢基地に配備されている米空軍のＦ−16と初めて共同訓練を実施した。
なお、日米両国の部隊が近接しているという地理的特性を利用して、南西航空混成団及び北部航空方面隊では、米空軍と週１回程度の小規模な戦闘機戦闘訓練を実施している。（飛行訓練後の検討を行う日米両国パイロット）
日米共同訓練については、近年、陸・海・空各自衛隊においてそれぞれ着実な進展をみており、また、統合演習を通じ、自衛隊の統合運用態勢も漸次確立されつつあることにかんがみ、本年２月、初めての日米共同の統合指揮所演習を実施した。
この統合指揮所演習では、日本側から統合幕僚会議事務局、陸・海・空各幕僚監部の約250名、米側から在日米軍司令部、在日米各軍司令剖等の約150名が参加し、日米間で相互の調整要領の演練を行った。
また、本年秋頃には、日米間で初の共同統合実動演習を実施する予定である。
今後もこうした日米共同の統合演習を充実させていきたいと考えている。（日米共同の統合指揮所演習を視察する日米関係者）
（注） リムパック（ＲＩＭＰＡＣ；Ｒｉｍ ｏｆ Ｔｈｅ Ｐａｃｉｆｉｃ Ｅｘｅｒｃｉｓｅ）：リムパックは、２年に１回程度の割合で実施されている。リムパック86は、1971年の第１回以来通算10回目である。
(１) 装備・技術の提供
米国からのわが国への装備・技術の提供は、日米安全保障体制を踏まえ、主として、昭和29年に日米両国政府間で締結された「日本国とアメリカ合衆国との間の相互防衛援助協定」（「相互防衛援助協定」（資料42参照））に基づき、従来から活発に行われており、わが国の防衛力の充実・向上に大きく寄与している。昨年度は有償援助（ＦＭＳ）により、携帯ＳＡＭ、対艦ミサイル「ハープーン」、輸送機Ｃ−130Ｈなどを調達している。また、対戦車へリコプターＡＨ−１Ｓ、対潜哨戒機Ｐ−３Ｃ、要撃戦闘機Ｆ−15、地対空誘導弾ペトリオットなどは、米国との間の取極に基づいてライセンス生産されている。さらに、防衛庁が商社などを経由して調達する一般輸入品も、米国からのものが多い。このほか、日米両国間においては、装備に関する資料の交換などの交流が行われている。
(２) 装備・技術面の対話（日米装備・技術定期協議）
日米装備・技術定期協議は、装備・技術面における日米防衛当局間の協力関係の一層の緊密化を図ることを目的とした事務レベルの非公式会合であり、昭和55年９月以来開催されている。
本年１月、ワシントンで開催された第８回定期協議においては、対米武器技術供与に関する意見交換、米国防省技術調査団による技術調査の実施希望、「防空に係る技術調査委員会」及び「通信系に係る技術調査委員会」の調査検討の進め方、ＦＭＳに係る装備品の納入促進の要請等各種の装備・技術に関する話合いが行われた。
(１) 防衛分野における技術の相互交流については、昭和56年、米側からその推進についての希望が表明された。
この問題については、相互文流の一環としての対米武器技術供与と、武器輸出三原則及び昭和51年２月の武器輸出に関する政府方針（「武器輸出三原則等」）などとの関係や日米安全保障体制との関係などについて、政府部内において慎重な検討が重ねられた。その結果、昭和58年１月に「武器輸出三原則等」の例外として米国に対し武器技術を供与する途を開くとの結論に達し、この政府の決定を内閣官房長官談話（資料43参照で明らかにした。これは、防衛分野における米国との技術の相互文流を図ることが日米安全保障体制の効果的な運用を確保する上で極めて重要となっているとの認識に立って行われたものであり、具体的な武器技術供与は、「相互防衛援助協定」の関連規定の枠組みの下で実施されることとされた。
なお、対米武器技術供与には、これを実効あらしめるために必要な物品で武器に該当するもの、例えば、試作品などの輸出もその対象として含まれるが、それ以外の場合の武器の輸出については、従来どおり「武器輸出三原則等」が適用される。
(２) 昭和58年11月には、対米武器技術供与を実施するため「相互防衛援助協定」に基づく交換公文（資料44参照）が締結され、また、これに基づき昨年12月には武器技術供与に関する実施細目取極が締結された。具体的な供与技術については、武器技術共同委員会での協議を通じ、慎重な手続きを経て、わが国が自主的に決定することとされているが、現在、米国からの最初の具体的供与要請に関し日米間の協議が進められているところである。
昨年３月、米国が現在進めている戦略防衛構想（ＳＤＩ）の研究に対する参加を招請するワインバーガー米国防長官の書簡が同盟国に対して発出され、わが国も受領した。
わが国としては、昨年４月米国政府からの説明チームの訪日、昨年９月、本年１月及び本年３月の３回にわたる調査団の派米等を通じ、できる限りの情報収集に努めるとともに、必要に応じ関係閣僚間の会合を開催しつつ、研究参加問題について、慎重な検討を行ってきている。本年３月の調査団は、政府関係者のみならず民間企業の専門家の参加も得てＳＤＩの技術面に関する調査を行った。
（注） 武器輸出三原則：昭和42年４月、当時の佐藤首相が表明したもので、共産圏諸国向けの場合、国連決議により武器等の輸出が禁止されている国向けの場合、国際紛争当事国又はそのおそれのある国向けの場合には、原則として武器の輸出を認めないというものである。
また、昭和51年２月の武器輸出に関する政府方針とは、当時の三木首相が表明したもので、その概要は、武器の輸出について、三原則対象地域については、「武器」の輸出を認めない、三原則対象地域以外の地域については、「武器」の輸出を慎むものとする、武器製造関連設備については、「武器」に準じて取り扱うものとする、という方針により処理するものとし、武器の輸出を促進することはしないというものである。
（また、武器技術の輸出（非居住者への提供）についても、武器輸出三原則及び昭和51年２月の武器輸出に関する政府方針に準じて処理することとされている。）
(１) 在日米軍は、司令部を東京都の横田飛行場に置き、司令官は、第５空軍司令官が兼務している。司令官は、わが国の防衛を支援するための諸計画を立案する責任を有し、平時には、在日米陸軍司令官及び在日米海軍（在日米海兵隊を含む。）司令官に対して調整権を保有し、緊急事態発生時には、在日米軍の諸部隊及び新たに配属される米軍部隊を指揮することになっている。
また、在日米軍司令官は、わが国における米国の軍事関係の代表として、防衛庁及びその他の省庁との折衝を行うとともに、地位協定の実施に関し外務省と調整する責任も有している。（第３−14図）
(２) 在日米陸軍は、司令部（第９軍団司令部）を神奈川県のキャンプ座間に置いており、管理、補給、通信などの業務を主任務としている。
(３) 在日米海軍は、司令部を神奈川県の横須賀海軍施設に置き、主に第７艦隊に対する支援に当たっている。神奈川県の厚木飛行場は、主として艦載機の修理及び訓練基地として、米海軍航空部隊がこれを使用している。また、青森県の三沢飛行場と沖縄県嘉手納飛行場には、対潜哨戒飛行隊が配備されている。
(４) 海兵隊は、沖縄県のキャンプ・コートニーに第３海兵両用戦部隊司令部を置き、１個海兵師団及び１個海兵航空団から成る強襲兵力を擁している。
(５) 在日米空軍は、東京都の横田飛行場に第５空軍司令部を置き、沖縄県の嘉手納飛行場及び青森県三沢飛行場に各々１個戦術戦闘航空団などを配備している。また、横田飛行場には、戦術空輸群を配備している。さらに、嘉手納飛行場には、在日米軍機の修理、改修等の能力を有する太平洋兵站センターが置かれている。
在日米軍の配置の概要は、第３−15図及び第３−16図に示すとおりであり、また、在日米軍の兵力は、約47,600人（陸軍約2,200人、海軍約7,300人、海兵隊約21,900人及び空軍約16,200人、昭和60年12月31日現在）である。
昭和57年６月、在日米軍司令部を通じて、米国側から、青森県の三沢飛行場にＦ−16を配備したい旨の説明があった。米国側の説明によれば、この配備の目的は、極東における軍事バランスの改善に努め、米国のコミットメントの意思を明確にすることにより、日米安全保障体制の抑止力の維持向上を図るものであることが明らかにされた。政府としては、この措置が、日米安全保障体制の信頼性を高め、抑止力を強化し、わが国及び極東における平和と安全の維持に寄与するものであることから、地元に協力を求めるなどの必要はあるものの、基本的にこの計画に協力することとし、昭和57年９月の伊藤防衛庁長官の訪米に際し、この旨を米国側に伝えた。
米国側の計画は、1985年（昭和60年）以降、おおむね４年間にＦ−16を約40〜50機三沢飛行場に配備し、第５空軍隷下に２個飛行隊を有する１個航空団として新編するというものであり、同年４月に配備が開始され、既に１個飛行隊が配備された。この配備に伴う人員増は、軍人及びその家族を含めて合計約3,500人程度と見込まれている。
なお、わが国は、昭和59年度からこの計画に関連する施設について必要に応じ整備し提供することとし、本年度も、家族住宅、汚水処理施設、厚生施設等を整備することとしている。
在日米軍の駐留は、日米安全保障体制の核心であり、その駐留を真に実効あるものとすることは、日米安全保障体制のもつ抑止力を有効に機能させる上で必須の条件である。このため、わが国としては、在日米軍の駐留を円滑にするための施策を積極的に実施していく必要がある。
(１) わが国は、地位協定の定めるところにより、施設・区域について、日米合同委員会を通じて日米両政府間で合意するところに従い、米国に負担をかけないで提供する義務を負っている。在日米軍は、駐留目的を達成するために、これら施設・区域において必要な訓練・演習その他の活動を行っている。
また、在日米軍は、同軍を維持するために日本人従業員の労働力を必要としており、この労務に対する在日米軍の需要は、地位協定によりわが国の援助を得て充足されることとなっている。そこで、わが国は、給与、その他の勤務条件を定めた上、日本人従業員（昭和61年３月31日現在約21,100人）を雇用し、その労務を在日米軍に提供しており、所要経費については米側が負担してきた。
(２) ところで、在日米軍の駐留に関連して米側が負担する経費は、昭和40年代後半からわが国における物価と賃金の高騰や国際経済情勢の変動などによって、相当圧迫を受け、窮屈なものとなっている。このような事情を背景として、政府は、在日米軍の駐留が円滑かつ安定的に行えるようにするため、また同時に、日本人従業員の雇用の安定を図るため、在日米軍が駐留に関連して負担する経費の軽減について、現行の地位協定の範囲内で、できる限りの努力を行うとの方針の下に、次のような施策を講じている。すなわち、在日米軍の施設・区域については、昭和54年度から老朽隊舎の改築、家族住宅の新築、汚水処理施設の整備、老朽貯油施設の改築、消音装置の新設などを行い、これらを施設・区域として提供することとしている。このほか労務費については、昭和53年度から日本人従業員の福利厚生費などを、昭和54年度からは給与のうち国家公務員の給与水準を超える部分の経費をわが国が負担してきている。
これらの措置に要する本年度歳出予算額は、提供施設の整備費約627億円（ほかに後年度負担額約518億円）及び労務費約191億円、計約817億円である。
(３) これらの経費の負担のほかに、わが国は、在日米軍の駐留に関連して、従来から、施設・区域の提供に必要な経費（施設の借料等）の負担、施設・区域の周辺地域の生活環境等の整備のための措置、日本人従業員の離職対策などの諸施策を行ってきており、これらの施策のために防衛庁分として防衛施設庁に計上された予算額は、前掲の約817億円を含めて約2,008億円である。
わが国としては、これらの経費を効率的に使用し、在日米軍の駐留をより円滑にする努力を続けていく必要がある。
最近における在日米軍の施設・区域の提供問題として、実弾等は一切使用しないで航空機搭乗員の戦技能力の向上を図れる航空機戦技訓練評価装置（ＡＣＭＩ）の設置については昨年度所要の水域の提供等を行った。また、佐世保地区における米軍家族住宅の不足の解消等を図るための米軍からの用地の提供要求に対しては、昨年度佐世保市内のー部土地を提供することでそれぞれ解決をみた。
しかし、次に述べる空母艦載機の着陸訓練場の確保、池子住宅地区及び海軍補助施設における米軍家族住宅の建設、沖縄における施設・区域の土地使用権原の取得に係る問題についてはその解決のための努力を続けているところである。
(１) 空母艦載機の着陸訓練場確保の問題
在日米軍の駐留の円滑化に関連する日米両国間の大きな懸案の一つとして空母艦載機の着陸訓練場確保の問題がある。この問題については、これまで米側から強く解決の要請を受けており、昨年１月の日米首脳会談においても、レーガン大統領から本問題解決の要請があった。また、本年４月のワインバーガー国防長官の来日時にも、同長官から、本問題について引き続きわが国の努力を期待している旨の発言があった。
米艦載機の着陸訓練は、艦載機パイロットの練度維持、ひいては日米安全保障体制の効果的運用のために欠くことのできないものであるが、他力、本訓練が主として行われる厚木飛行場は、周辺地域が住宅密集地帯である。米軍においても訓練の運用上種々工夫をこらし、騒音軽減に努力しているが、なお周辺住民等に与える騒音影響ほ大きく、地方公共団体及び住民から訓練中止の強い要請が出される等、この問題は大きな政治問題となっている。このため、防衛庁は、関東地方及びその周辺地域において円滑に着陸訓練が実施できる施設を確保すべく調査、検討を続けている。
三宅島は、厚木飛行場から近く（約150km）島しょでもあり、比較的平たんな海岸地区に滑走路を建設し、旋回コースを海上に設定することにより騒音の影響を最小限に抑えられる。住宅地域の上空を飛ぶ必要がないので万一の事故による住宅地域への被害の心配がない。夜間照明等による訓練障害がない等立地条件が極めて適しているので、同島に設置したいと考えている。
しかしながら、三宅島においては、村当局を始め村民の間になお反対の意向が強いので、防衛庁としては、今後、地元の理解、協力を得、その早期実現を図るべく最大限の努力をしていくこととしているが、その際、三宅島の将来の振興、発展に資する施策等についても地元の要望を踏まえつつ、関係機関の協力を得て、実現に努力していく考えである。
(２) 池子住宅地区及び海軍補助施設における米軍家族住宅の建設の問題
横須賀地区における米海軍の家族住宅の不足を解消するために、神奈川県逗子市及び横浜市に所在する池子住宅地区及び海軍補助施設（旧池子弾薬庫）の一部に日本側の負担により、家族住宅920戸と関連施設を建設することとし、地元の逗子市と長期にわたり話合いを続けた。その結果、前市長から市議会等の意見を踏まえた市としての条件を付して協力する旨の回答があり、国はその大部分の条件を誠意をもってできる限り実現する旨回答し、計画を進めていたところである。
ところが、同施設の周辺の住民の中から、この住宅建設は、緑の喪失等池子地区の自然破壊につながるとして反対運動が始まり、昭和59年秋逗子市長リコール問題が起こり、反対の立場にある市長が当選するという事態となったが、地元には賛否両論があり、現在意見が二分されている状況にある。
国は、この住宅建設計画においては、当然のことながら環境保全、自然の保護には最大限の配慮をしているところである。緑で覆われなくなるのは、施設全体の緑地面積のうち約４％である。
(３) 沖縄における施設・区域の土地権原の取得に係る問題
在日米軍の使用する施設・区域内の民公有地については、所有者と賃貸借契約を締結することにより、その安定的使用を確保することとしている。しかし、沖縄県内に所在する施設・区域内の民公有地の一部の所有者とは、契約の合意が得られないため、「日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第６条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定の実施に伴う土地等の使用等に関する特別措置法」（「駐留軍用地特措法」）に基づき現在使用しているところである。ただし、その使用期間が昭和62年５月で満了するため、再び「駐留軍用地特措法」を適用して使用権原を取得するための手続を進めているところである。
（注） 施設・区域：建物、工作物等の構築物及び土地、公有水面をいう。
以上述べてきたもの以外の日米両国間の協力としては、留学生の文換、自衛隊の米国派遣訓練などがある。
隊員の外国留学は、外国の新しい知識を導入することにより、自衛隊の近代化及び精強化に資するとともに、国際的感覚と広い視野を備えた幹部を育成する目的で行っているものであり、毎年90人程度（最近５年間の平均）を留学生として外国に送り出しているが、そのうち米国には毎年80人程度を、主として軍の大学及び各職種学校並びに一般大学に派遣している。
他方、外国からの防衛庁の教育機関への留学生は、昭和56年度以降、昨年度末までの５年間に累計92人を数えるが、そのうち、米国からは14人にとどまっており、今後の増加が望まれる。
日本に訓練施設がないため行うことができない訓練は、所要の部隊を毎年米国に派遣し、米国の諸訓練施設を使用して訓練を行うことにより戦術技量の向上を図っている。
また、米国から新装備を導入した際には、所要の人員の初度教育を米国に委託している。最近では、Ｐ−３Ｃ、Ｆ−15、Ｅ−２Ｃ及びＣ−130Ｈの導入に伴い、昭和56年度から昨年度までの５年間に延べ約270人を米国各地の教育部隊に派遣し、所要の教育訓練を実施した。（第３−14表）