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今日の国際軍事情勢は、政治・経済体制及びイデオロギーを異にする米国及びソ連をそれぞれ中心とする東西両陣営の軍事的対峙を基本的枠組みとしており、東西両陣営は、米ソの圧倒的な軍事力とこれを背景とする集団安全保障体制をそれぞれ基礎として成り立っている。
ソ連は、強力な戦略核及び中距離核戦力等を保持するとともに、欧州から極東に至る自国領土、東欧諸国などに膨大な地上戦力及び航空戦力を配備し、また、近年では海上戦力を自国周辺の海域はもとより、アメリカ近海、地中海、インド洋、南シナ海などの遠隔地にまで展開させている。
一方、米国は、戦略核を中心とする核戦力によって同盟国に核の傘を提供するとともに、同盟国に対する防衛コミットメントの裏付けとして、欧州からアジアに至るソ連周辺地域に所在する同盟国に戦力を配備し、併せて、太平洋、大西洋、インド洋などの主要な海域に海上戦力を配備している。
このように、米ソ両国の軍事力を基幹とする東西両陣営の対峙はグローバルな規模のものとなっているが、米国を始め自由主義諸国が信頼し得る抑止力の維持、強化に努めてきたこともあり、第２次世界大戦後今日まで核戦争及びそれに至るような大規模な軍事衝突は回避されてきた。しかしながら、ソ連の軍事力増強は、1970年代のいわゆるデタント期において米国が国防努力を抑制していた間にも一貫して継続されてきたため、その蓄積効果には近年特に顕者なものがある。
さらに、ソ連は、このような軍事力増強を背景として、中東、アフリカ、東南アジア、中米等への勢力伸張に努めている。これらの地域は、領土、民族、宗教、イデオロギー等多くの紛争要因を抱えた不安定な地域であるため、ソ連の進出の格好の目標となっているが、他方、自由主義諸国にとってもこれらの地域は、その生存と繁栄に不可欠な石油を始め各種資源・エネルギーの供給地でもあることから、これらの地域における平和と安定の確保は、世界の平和と安定にとって極めて重要となっている。
これらのことから、現下の国際軍事情勢には、厳しく、複雑かつ流動的なものがあり、このような認識に立って、米国は抑止力の維持、強化を図るため、戦力の全般的な近代化と態勢の強化に着手しており、その効果も徐々に表れ始めている。また、米国以外の自由主義諸国も、それぞれの立場に応じて引き続き防衛力の強化に努めている。同時に、米国を始めとする自由主義諸国は、このような国防努力を背景に、より低いレベルでの軍事力の均衡を目指して、ソ連に対し、実質的かつ公正で検証可能な軍備管理・軍縮に応ずるよう求めている。
ソ連は、帝国主義が存在する限り戦争の危険は回避されないとの認識の下に、軍事力の増強を国策の最優先課題の一つとしてきた。その結果、今日では、核戦力及び通常戦力のいずれの分野においても、米国に十分対抗し得る戦力を築き上げるに至った。しかも、ソ連は、一方では、いわゆる平和攻勢により米国とその同盟国との離間を策しつつ、自らは、経済成長率の低迷、石油供給力の伸び悩み、あるいは労働力のひっ迫等、最近の構造的な経済困難にもかかわらず依然として軍事力増強を継続している。本年２月に成立したチェルネンコ政権も、この路線に変更がないことを内外に明らかにしている。
また、ソ連は、軍事力をその対外政策遂行の不可欠の手段としており、巨大な軍事力を背景に政治的影響力の増大に努めている。
ア 戦略核戦力
ソ連の戦略核戦力は、米国と同様、大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）、潜水艦発射弾道ミサイル（ＳＬＢＭ）及び戦略爆撃機で構成されているが・これまで特にＩＣＢＭ及びＳＬＢＭを重視してその増強に努めた結果、1960年代末にはＩＣＢＭの、また、1970年代前半にはＳＬＢＭの発射基数において米国を凌駕するに至った（第１−１図参照）。
近年に至って、ソ連は、戦略核戦力の量的優位に加え、ＩＣＢＭの命中精度の大幅な向上多目的弾頭（ＭＩＲＶ）化及びＳＬＢＭの射程の延伸、ＭＩＲＶ化等質的改善の面でも顕著な向上をみせている。
この結果、ソ連は、理論的には、最新型ＩＣＢＭであるＳＳ−18又はＳＳ−19の一部による先制攻撃によっても、米国の大部分の現有ＩＣＢＭサイロを破壊し得る能力を有するに至っており、米国のＩＣＢＭのぜい弱化が憂慮されている。
ＳＬＢＭについては、ＳＳ−Ｎ−20ＳＬＢＭを搭載したタイフーン級弾道ミサイル搭載原子力潜水艦（ＳＳＢＮ）が実戦配備された。ＳＳ−Ｎ−20は、例えばバレソツ海やオホーツク海のようなソ連本土に近い海域から直接米本土を攻撃できる。
さらに、ソ連は、４種類のＩＣＢＭと優れた低高度高速侵攻能力を有する超音速戦略爆撃機ブラックジャックの開発などを進めている。
イ 非戦略核戦力
非戦略核戦力とりわけ中距離核戦力（ＩＮＦ）は、その射程からして、米国向けというよりは、基本的にＮＡＴＯ諸国やわが国及び中国等のソ連周辺諸国向けの戦力である。ソ連は、このような戦力を大量に配備することによって、その射程内におかれた自由主義諸国内に、米国の核抑止力の信頼性に対する不安を醸成し、米国とこれらの諸国との分断、離間を図っているともみられている。
ソ連の有する多様な中距離核戦力のうち、代表的なものは、ＳＳ−20及びＴＵ−22Ｍバックファイアである。
ＳＳ−20は、射程が約5,000kmに及び、３弾頭のＭＩＲＶを搭載し、命中精度が高く、再装填が可能で、移動性もある画期的なミサイルである。ソ連は、1977年にＳＳ−20の配備を開始して以来、着々とその増強を進め、現在合計378基のランチャーをソ連各地に分散配備しており（第１−２図参照）、配備基数はさらに増加の傾向にある。ＴＵ−22Ｍバックファイアは、行動半径が長く、低高度高速侵攻能力を有し、また、射程300km以上の核弾頭搭載可能なＡＳ−４空対地／艦ミサイルを装備できる優れた性能の爆撃機であり、現在約235機が配備されている。
さらに、ソ連はＳＳ−21、ＳＳ−22、ＳＳ−23など命中精度が高く、前方に展開され、至短時間で目標に到達する新しい地対地ミサイルを配備しつつある。このほか、５種類の新型長射程巡航ミサイルを開発中であり、このうち３種類は、それぞれ地上（ＳＳＣ−Ｘ−４）、海中（ＳＳ−ＮＸ−21）、空中（ＡＳ−Ｘ−15）発射型のもので、射程約3,000kmに及び、近い将来配備が開始されるものとみられる。
ア 地上戦力
ソ連は、多数の国と国境を接する大陸国家として、伝統的に大規模な地上軍を擁しており、現在では、自国領土、東独、ポーランド、チェコスロバキア、ハンガリー、モンゴル、アフガニスタン等に、総計194個師団約191万人、戦車約５万７千両を配備している。
ソ連は、量的優勢、奇襲及び縦深突進（相手側の陣地を迅速に突破し、後方奥深く突進すること）を重視する伝統的な軍事ドクトリンの下に戦力を整備してきているとみられるが、近年では、量的な増強に加え、戦車、装甲歩兵戦闘車、自走砲、武装・輸送ヘリコプター等による火力、機動力、地対空ミサイル等による戦場防空能力の向上等、質的な増強にも著しいものがある。また、空挺師団、空中強襲旅団と併せて多数の大型輸送機を有する空軍の輸送航空部隊の存在は、遠隔地域への迅速な兵力投入能力の面でも注目される。さらに、相手の後方深く潜入し、敵の軍事施設の偵察、破壊等を主任務とするとみられる特殊任務部隊（スペツナッツ）を維持している。
このほか、ソ連は、化学戦能力をこれまで一貫して重視してきており、有毒環境下での作戦遂行能力のみならず、化学兵器を使用する能力の維持、強化を図っている。（Ｔ−80戦車）
イ 航空戦力
ソ連の航空戦力は、作戦機約8,700機から成り、大規模かつ多様である。
航空機の増強は質的側面において顕著であり、ＭＩＧ−23／27フロッガー、ＳＵ−24フェンサー、ＴＵ−22Ｍバックファイア等、航続能力、機動性、低高度高速侵攻能力、搭載能力及び電子戦能力に優れた近代的な戦闘機、戦闘爆撃機及び爆撃機の増強により、航空優勢獲得能力及び対地／艦攻撃能力等が著しく向上している。また、ソ連は、ＭＩＧ−29フルクラム、ＳＵ−27フランカーといったルックダウン（下方目標探知）能力、シュートダウン（下方目標攻撃）能力に特に優れた新鋭戦闘機の開発配備を推進している。
さらに、ソ連は、1970年代末以降航空部隊の改編を行い、即応性、運用の柔軟性を高めることによって作戦遂行能力の向上を目指している。
ウ 海上戦力
ソ連海軍は、過去約20年間にわたる一貫した増強の結果、沿岸防衛型の海軍から外洋型の海軍へと成長を遂げた。ソ連海軍は、北洋、バルト、黒海及び太平洋の４つの艦隊とカスピ小艦隊とから構成され、その勢力は、艦艇約2,800隻（うち潜水艦約380隻）約606万トン、海軍歩兵約14,500人に達している。その任務は、平時にあっては主としてプレゼンスによる政治的・軍事的影響力の行使、有事にあってはソ連にとって戦略的に重要な海域の確保、自由主義諸国の海上交通の妨害又は阻止、地上軍部隊等に対する支援等であるとみられる。ソ連は、このような任務遂行能力を向上させるため、現在、４隻目のキエフ級空母を建造中のほか、1990年代初めには固定翼機の離発着が可能なソ連初の本格的原子力空母を配備するものとみられる。さらに、ソ連初の原子力推進戦闘艦であるキーロフ級ミサイル巡洋艦及び最新のスラバ級、ウダロイ級、ソブレメンヌイ級各ミサイル艦等の大型水上戦闘艦艇並びにオスカー級ミサイル搭載原子力潜水艦（ＳＳＧＮ）、アルファ級攻撃型原子力潜水艦（ＳＳＮ）等の新鋭潜水艦を建造している。また、ソ連海軍は、昨年９月、1975年の「オケアン75」以来初めての世界的規模の演習を実施した。この演習は、水上戦闘艦艇40隻以上、航空機多数の参加によって対潜水艦作戦、対空母作戦を行うと同時に、海上交通破壊作戦も実施され、ソ連海軍が装備面の増強にとどまらず運用面においても着実に成長を遂げていることが示された。
さらに、ソ連海軍は、自国の商船隊をその兵力の一部として利用し得るとみられ上記演習にも多数の商船等が参加した。
中東、アフリカ、東南アジア、中米等の地域においては、依然として武力紛争や内乱が続いている。ソ連は、「民族解放闘争」支援等を旗印としてこれらの地域へ機会主義的に進出を試み、部分的には後退がみられたものの、その実績は無視できないものとなっている。進出手段は多様であるが、友好条約の締結、武器輸出、軍事顧問団の派遣、第三国軍事要員の派遣、経済援助、海軍力のプレゼンス等が主たるものとなっている。
ソ連と東欧諸国は、第三世界諸国との間で、1955年から1983年までの間に、総額980億ドルにのぼる武器売却協定を締結しており、1983年までに600億ドル以上の武器が引き渡された。また、ソ連は、30か国近くに約２万１千人の軍事顧問と技術者を派遣しており、現地軍の訓練等に当たっている。また、ソ連は、自国内及び東欧諸国で第三世界諸国の軍事要員の訓練を行っている。さらに、1975年のアンゴラ内戦を契機にキューバの軍事要員の派遣が活発化し、現在約４万人がアフリカと中東の各地で活動しているほか、中米地域でも活動している。
（注） 各戦略核戦力の特徴：ＩＣＢＭは命中精度が高く即時対応が可能であるがあらかじめ配備場所が明らかになっているため攻撃に対してぜい弱であり、ＳＬＢＭは生き残り能力が高く第２撃戦力として最適であるが命中精度に難点があり、さらに、戦略爆撃機は各種の核弾頭を搭載して反復使用が可能である等運用の柔軟性があるが防空システムによる攻撃に対してぜい弱であるとの特徴をそれぞれ有している。
米国は、自由と民主主義などの諸価値を守るとの立場から、自由主義諸国を防衛し、世界の平和と安定の維持に寄与しようとしている。このため、米国は、抑止戦略を一貫してとっており、核戦力から通常戦力に至る多様な戦力を保持することにより、いかなる侵略であれこれを未然に防止し、紛争が生起した場合にはこれに有効に対処し得る態勢の確保に努めている。米国の国防努力は、ソ連の軍事力増強に対応して、このような抑止力の信頼性を維持、強化することを目的とするものであって、レーガン政権も「抑止」、「防衛」及び「平和の回復」を米国の国防政策の基本としている。
米国の国防努力は、いわゆるデタント期といわれる1970年代を通じ、ソ連とは対照的に抑制されたものであった。しかしながら、ソ連の軍事力増強の蓄積効果が明らかになるにつれ、米国内では、米ソ間の軍事バランスの変化と米国の抑止態勢の信頼性に危機感が生じてきた。特に、1979年末のソ連によるアフガニスタンヘの軍事介入によって、ソ連が第三世界に属する国に対しても軍事力の行使をちゅうちょしないことが明らかになったことを一つの契機として、米国は、米国自身の国防努力の一層の強化に乗り出すとともに、同盟諸国に対しても、自由主義諸国の一員として応分の努力をするよう強く期待している。レーガン政権は、他の同盟諸国同様困難な財政事情の下で、対ソ抑止力の信頼性を維持、強化するため、議会と協議しつつ、核戦力及び通常戦力の全般的な整備、近代化を進めるとともに、このような国防努力を背景として、より低いレベルでの軍事力の均衡を求めて、ソ連との間で実効的かつ検証可能な軍備管理・軍縮の達成に努めている。
同時に、レーガン政権は、ソ連に流出した自由主義諸国の高度技術がソ連軍事力の質的増強に利用され、自由主義諸国の防衛コストを引き上げているとして、自由主義諸国と協議しつつその阻止のための方策を検討している。
米国は、いかなる規模態様の核攻撃に対しても、これに対応し得る能力と意志を明確に示すことにより、すべての核攻撃の発生を抑止することを核戦略の基本としている。
レーガン政権は、戦略核抑止力の信頼性向上を目指して包括的な近代化計画に着手し、Ｃ3Ｉ（指揮・統制・通信・情報）能力の強化、新型ＩＣＢＭＭＸ100基及び小型単弾頭ＩＣＢＭの開発、戦略爆撃機Ｂ−１Ｂ100機の配備、トライデント型原子力潜水艦の建造等を推進するほか、高度技術爆撃機（ＡＴＢ）の1990年代初めの配備を予定している。また、飛翔中の敵弾道ミサイルの破壊についての技術的可能性の検討を内容とする戦略防衛構想（ＳＤＩ）を推進している。
ＭＸの配備は、1986年から開始されるが、その高い命中精度によってＩＣＢＭサイロ攻撃能力における米ソ間のギャップを埋めるとともに、ソ連に真剣な戦略兵器削減交渉を迫る切札として重要視されている。また、小型単弾頭ＩＣＢＭの開発は、1987年から全面的に着手され、1990年代初めの配備を目指している。その開発、配備の狙いは、多数の単弾頭ミサイルを分散配備することによって敵からの先制第一撃で一度に多くの弾頭が破壊されるという状況を解消して先制第一撃の誘因をなくし、危機における戦略的安定を図ろうとすることにある。
非戦略核戦力の分野においては、ソ連のＳＳ−20の急速な増強によって生じた自由主義諸国の抑止態勢の間隙を埋めるため、1979年のＮＡＴＯの二重決定に基づき、米国は昨年末から西欧にパーシング
中距離ミサイルと地上発射巡航ミサイル（ＧＬＣＭ）の配備を開始した。
また、艦艇配備の対地用核弾頭搭載トマホーク巡航ミサイルが一部の艦艇において運用可能となった。
レーガン政権は、ソ連がグローバルな規模の通常戦力の増強により、既に複数の正面で同時に作戦を行い得るに至ったとして、通常戦力の増強が以前にもまして重要になってきていると認識している。
このような認識に立ってレーガン政権は、即応態勢、継戦能力の向上及び装備の近代化により、幾つかの重要な正面で長期にわたって同時に対処し得る態勢の整備に努めている。
特に、海上戦力については、15個空母機動部隊及び４個水上戦闘グループを基幹とする600隻海軍の建造計画を推進するとともに、海上戦力の展開に一層の柔軟性を与える「柔軟運用」計画を実施している。空母の建造については、1980年代末までに展開可能空母を15隻とする計画を進めている。また、戦艦の再就役についても推進中であり、1982年12月に「ニュージャージー」、本年４月に「アイオワ」がそれぞれ再就役し、今後「ミズーリ」及び「ウィスコンシン」の再就役が予定されている。
通常弾頭搭載トマホーク巡航ミサイルについては、対艦用のもの及び対地用のものが一部の艦艇において運用可能となった。
地上戦力については、対機甲能力と戦場機動能力の強化を重視して、戦闘力の向上を図っている。
また、戦略的柔軟性を強化するため、1985年９月末までに機動性に富み、高い展開能力を持つ戦略予備戦力として、約１万名の兵力からなる軽師団の導入が計画されている。
さらに、低レベルの紛争を始めとする各種紛争に有効に対処するため、特殊行動部隊の強化が図られており、本年１月をもって、特殊行動部隊の指揮・統制能力を強化するため、統合特殊作戦局が創設された。
航空戦力については、航空優勢が空中、海上又は地上における戦闘の重要なかなめであるとの認識から、この分野での質的優位を維持するためにＦ−15、Ｆ−16など高性能の戦闘機の展開を推進している。
このほか、米国の前方展開戦略を支える不可欠の手段として海空輸送能力の強化が図られており、さらにこれを補完するものとして、紛争が予想される地域に重装備等を事前に集積する措置もとられている。（ニミッツ級空母「カールビンソン」）
（注） 戦略防衛構想（ＳＤＩ）：レーガン大統領が昨年３月に明らかにした構想で、21世紀初頭を目途としてソ連の核弾道ミサイルの発射から目標到達に至る全段階でこれを捕捉・破壊し得るシステムを開発することにより、核兵器の軍事的有効性を減殺することを狙いとした長期的研究計画。この構想は、現在、技術的可能性の検討段階にあり、開発段階に進むとの決定がなされ、実用に至れば、現在の「攻撃戦力による抑止」から「防御戦力による抑止」へと発想の転換を迫る画期的なものとなる。
米国は、ソ連との間に実効的な軍備管理・軍縮を達成するためには、米国自身が信頼性ある抑止力を維持し、これを背景にソ連に対して交渉を行うことが肝要であるとの立場に立って、戦略兵器削減交渉（ＳＴＡＲＴ）及びＩＮＦ交渉を継続してきた。
しかし、昨年末開始された米ＩＮＦミサイルの欧州配備を契機に、ソ連は、これらの交渉を無期延期ないし中断した。米国は、交渉の再開を再三呼びかけているが、ソ連は、米ＩＮＦミサイルが撤去されない限り、交渉に応じられないとの立場を堅持しており、いずれの交渉も再開のめどは立っていない。
米国は、特にソ連の重ＩＣＢＭ（ＳＳ−18）が米ソの戦略核関係の不安定要因になっているとの認識の下に、弾道ミサイル（ＩＣＢＭ及びＳＬＢＭ）の弾頭数の削減、弾道ミサイルの投射重量（ミサイルの弾頭部分の重量）の削減等を提案し、米国のＩＣＢＭのぜい弱性を解消することにより、戦略核戦力の分野における安定した抑止力の達成を目指してきた。これに対してソ連は、このような米国の提案には消極的な姿勢を示しつつも、弾道ミサイル及び戦略爆撃機の総数の削減等を提案している。
それまでのＳＡＬＴ
及びＳＡＬＴが戦略核戦力の分野における軍備管理を内容としているのに対し、ＳＴＡＲＴは、戦略核兵器の実質的な削減を目指す点で画期的なものであり、これが達成されれば、より低いレベルでの戦略核戦力の均衡が実現し、世界の平和と安定の維持にも寄与するものである。それだけに、ソ連が一日も早く交渉の場に復帰することが期待される。
ソ連が、1977年にＳＳ−20の配備を開始して以来、これに対応する核システムを保有しない自由主義諸国の抑止態勢の信頼性に重大な懸念が生ずるに至った。
このような状況にかんがみ、米国は、1979年のＮＡＴＯの二重決定に基づき、1981年以後、ソ連との間でＳＳ−20の削減を目指してＩＮＦ交渉を行ってきたが、交渉が何ら合意を見なかったため、ＳＳ−20の配備により生じた東西間の軍事的、政治的不均衡を是正し、ＮＡＴＯの抑止力の信頼性を維持、強化するとの見地から、昨年末西欧諸国にパーシング及びＧＬＣＭの配備を開始した。
一方、ソ連は、上記交渉の間にもＳＳ−20の増強を継続し、米国のＩＮＦミサイルの西欧配備を機に、ＩＮＦ交渉を一方的に中断し、これに対するいわゆる「対抗措置」として、
ソ連欧州部におけるＩＮＦ配備のモラトリアム（凍結）破棄、
東独、チェコスロバキアヘの作戦・戦術ミサイルの配備促進、
米国沿岸への核ミサイル搭載潜水艦の増強を実施に移している。
ソ連は、アジア地域にも135基のＳＳ−20を配備しており、ＳＳ−20はわが国の安全保障にも深刻な影響を及ぼしている。わが国としてもＳＳ−20がグローバルなベースで撤廃ないし削減されることを強く期待しており、わが国及びＮＡＴＯ諸国が結束して米国を支援することが、その実現に資することとなる。この意味で、本年６月ロンドンで開催された主要国首脳会議において、参加国が一致して現在中断している交渉の早急な再開への希望とソ連の建設的かつ積極的な行動への期待を表明したことは意義深いことであった。
欧州地域は、第２次世界大戦後、東西両陣営間の対峙の最も尖鋭な地域の一つであり、軍事的に重要な正面の一つを形成している。
この地域では、ソ連を中心とするワルシャワ条約機構（ＷＰＯ）と、米国を含む北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）とが、中部欧州を中心として、ノルウェー北端からトルコの東方国境にわたって、膨大な兵力をもって対峙している。
さらに、スイス、スウェーデン、フィンランド、ユーゴスラビア等の国々は、いずれの軍事機構にも属さず、独自の国防努力を行っている。
核戦力についてみると、ソ連は、1977年からＳＳ−20の配備を開始し、欧州地域では、現在243基に達しており、引き続き増強を進めている（ＳＳ−20については前章第２節及び第４節参照）。さらに、最近では、ソ連国内だけではなく、東欧に駐留するソ連軍の一部に、ＳＳ−21の配備が進められており、ＳＳ−22及びＳＳ−23も配備が開始されているとみられる。また、ＴＵ−22Ｍバックファイアの増強も引き続き図られている。
通常戦力についてみると、ＮＡＴＯとＷＰＯとの兵力バランスは第１−１表のとおりであり、多くの分野でＷＰＯ側が優位に立っている。このような量的優位に加えて、近年のＷＰＯ軍の質的強化にも目覚ましいものがある。すなわち、地上戦力では、Ｔ−72戦車の増強のほか、核及び生物化学兵器に対する防護能力を持つといわれるＴ−80戦車の配備等により、機動打撃力等を一層向上させている。また、海上戦力では、キエフ級空母、キーロフ級原子力巡洋艦を含む各種ミサイル搭載の新型艦等の導入により、対潜水艦及び対水上艦作戦能力や海上交通破壊能力が強化されており、また、本年３月から４月にかけてこのような能力の向上を目指して、北大西洋において大規模な演習が実施された。航空戦力では、ＭＩＧ−27フロッガーＤ、ＳＵ−24フェンサー、新型近接支援機ＳＵ−25フロッグフット、ＴＵ−22Ｍバックファイア等新鋭機の配備により、航空優勢獲得能力や対地／艦攻撃能力の強化とともに、防空システムも改善されている。
また、ソ連は、戦車部隊を基幹に空挺部隊、自走砲部隊等からなる作戦機動グループ（ＯＭＧ）を運用し得るよう計画し、通常戦力による迅速な集中突破によって核を使用することなく西欧を攻撃、占領し得る態勢の強化を図っている。
このようなことから、ＷＰＯ軍は、通常戦力によってＮＡＴＯに対する迅速かつ大規模な攻勢作戦を実施する能力を獲得しつつあると懸念されている。
（注） ワルシャワ条約機構（ＷＰＯ）の加盟国：ブルガリア、ハンガリー、東独、ポーランド、ルーマニア、ソ連及びチェコスロバキアの７か国
（注） 北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）の加盟国：ベルギー、カナダ、デンマーク、フランス、西独、ギリシャ、アイスランド、イタリア、ルクセンブルグ、オランダ、ノルウェー、ポルトガル、トルコ、英国、米国及び1982年５月加盟したスペインの16か国（ただし、フランス及びスペインは軍事機構には加盟していない。）
ＮＡＴＯ諸国は、ＷＰＯ軍の侵略を未然に抑止するため、柔軟反応戦略と前方防衛態勢をとっている。
柔軟反応戦略とは、戦略核、非戦略核及び通常戦力を有機的に整備し、ＷＰＯ軍のいかなる攻撃に対しても柔軟に対応し得る態勢を保持することにより、あらゆる侵略を抑止しようとする考え方である。これに基づきＮＡＴＯ諸国は、1978年５月の首脳会議で、1990年代前半までのＮＡＴＯ防衛力全般にわたる強化と、加盟国の協力の緊密化を目的とした長期防衛計画（ＬＴＤＰ）を採択し、この計画推進のため加盟各国の国防費を毎年実質３％程度増加させることに合意した。
ＮＡＴＯ諸国は、中距離核戦力については、この計画及び1979年の決定に基づき、ソ連のＳＳ−20配備によって生じた抑止態勢の間隙を埋めるため、昨年末までにパーシングを西独に９基、ＧＬＣＭを英国、イタリアにそれぞれ16基ずつ配備した。同時に、ＮＡＴＯ諸国は、核兵器への依存度を減らすため、通常戦力の強化を図っており、空中警戒管制機（ＡＷＡＣＳ）Ｅ−３Ａセントリーの増強配備による即応態勢の改善や多目的戦闘機トーネードの配備推進、ペトリオット地対空ミサイルの導入計画等による対地／艦攻撃能力及び防空能力の向上を図っている。また、新技術の導入により通常兵器の能力向上にも努めており、これを効率的に行うため、ＮＡＴＯ諸国間では、武器の共同開発が進められている。
前方防衛態勢とは、中部欧州において、ＷＰＯ側と直接境を接し、ＮＡＴＯにとって死活的な戦略的価値を有する西独領内に、西独のほか同盟国たるベルギー、カナダ、オランダ、英国及び米国がそれぞれ軍隊を平時から配備し、ＷＰＯからの攻撃に際しては、できる限り東西ドイツ境界線の近くでこれを阻止しようとする態勢である。ＮＡＴＯの軍事機構に参加していないフランスも、西独との二国間条約に基づき、西独領内に軍隊を駐留させている（第１−３図参照）。
パーシング：西独108基
ＧＬＣＭ：西独96基、英国160基、イタリア112基、オランダ48基、ベルギー48基、合計464基
スイス、スウェーデン、フィンランド、ユーゴスラビア等の諸国は、それぞれの歴史的背景、地理的環境等国情に応じ、中立又は非同盟政策をとっているが、国の独立を独力で維持するため、各国とも徴兵制ないしは国民皆兵制を採用し、ＧＮＰのおおむね２〜５％程度を国防費に投入するなどの国防努力を続けている。
スイス 2.1％ フィンランド1.7％
スウェーデン 3.1％ ユーゴスラビア4.6％（1981年）
中東及びインド洋を中心とする地域は、世界の原油埋蔵量及び石油輸出量の約５割を占める大産油地帯であり、石油輸送ルートを始めとする幾つかの重要な海上交通路も存在する。このため、この地域は、戦略上の要衝となっており、この地域の平和と安定及びこの地域における海上交通路の安全は、わが国を始めとする自由主義諸国及び第三世界の国々の生存と繁栄にとって極めて重要となっている。
一方、この地域には、民族、宗教、領土問題等様々な不安定要因があり、アラブ・イスラエル間の対立、イラン・イラク紛争及びアラブ諸国間の利害の対立などが顕著である。
１ 1980年９月、イラクのイラン進攻によって戦火が一挙に拡大したイラン・イラク紛争は、現在に至るも停戦への糸口を見いだしていない。国境地域では、イランの攻勢、イラクの防勢という形の戦闘が継続されているが、いずれの側も決め手を欠いているため、戦線は膠着状態にある。
こうした戦局を打開するため、イラクは、航空機、地対地ミサイルによりイランヘの都市攻撃を強化するとともに、停戦圧力を強化するため、昨年５月頃からペルシァ湾のイラン向け貨物船に対する航空攻撃を本格化した。本年３月末以降には、攻撃をイランの石油積出し港であるカーグ島向けタンカーにまで拡大するに至った。これに対抗し、本年５月には、イランが、イラクを支持するサウジアラビア、クウェート向けのタンカー攻撃に踏み切ったことにより、ペルシア湾の緊張は一挙に高まり、同紛争が湾岸地域にまで拡大される懸念が生じたが、サウジアラビア等関係国の慎重な対応もあって、紛争が拡大されるような事態は回避されている。本年６月には、国連事務総長のイニシアティブにより、相互に対都市攻撃を中止するとの合意が達成されたが、依然全面的な解決のめどは立っていない。
２ アラブとイスラエルとの対立についてみると、1978年９月のキャンプデービッド合意に基づく平和条約の締結（1979年３月）によって、エジプト・イスラエル関係は正常化されたものの、他のアラブ諸国とイスラエルとの関係には進展がみられない。
レバノンにおいては、国内における宗教的対立と部族間の対立に加え、米、ソ、イスラエル、シリア等の利害が複雑に絡み合い、混迷が続いている。一昨年のイスラエルのレバノンヘの武力侵攻後、米・仏・伊・英４か国の多国籍軍がベイルートに駐留して同地域の治安維持に当たっていたが、昨年10月米、仏軍に対する爆弾テロが相次ぎ、混迷する情勢の中で多国籍軍は撤収した。この間、米国の仲介により昨年５月イスラエル・レバノン間に合意された撤兵協定は、イスラム教徒左派及びシリアの反対により本年３月破棄され、レバノンには依然シリア及びイスラエルの駐留と対立が続き、緊張は去っていない。
ソ連は、アフガニスタンヘの軍事介入のほか、シリア、リビア、イラク、南イエメン、エチオピア、アンゴラ及びモザンビーク等に武器供与、軍事顧問団の派遣、第三国軍事要員の派遣等を行うことによって、政治的影響力の伸張を図るとともに、軍事施設等を獲得してきている。
アフガニスタンについては、1979年12月の軍事介入以降、ソ連は、11万人近くもの軍隊を投入しているが、反ソ・反政府勢力の強じんな抵抗に遭遇している。この間、国連及び関係諸国によりソ連軍の撤退を目指す調停の努力が続けられているが、いずれも成果をあげていない。
また、ソ連は、昨年からシリア領内へ地対空ミサイルＳＡ−５を配備するなど、シリアに対する軍事的テコ入れを強化するとともに、イラクヘの武器供給などを継続し、これらを通じてこの地域への政治的影響力の維持拡大を図っている。
ソ連海軍のインド洋への進出は、1968年の英国のスエズ以東からの撤退による力の空白に乗じて開始された。現在、ソ連は、主として太平洋艦隊から水上戦闘艦艇及び潜水艦等20〜30隻程度の艦艇を常続的に展開させている。これらのソ連艦艇がこの地域で使用している主な港湾、停泊地は、第１−４図のとおりである。
米国は、湾岸諸国の安定とこの地域からの石油の安定的供給を図るとの見地から、イラン・イラク紛争が湾岸地域にまで拡大されるような事態が生ずることを防止するため、ペルシァ湾近海に空母機動部隊を展開するとともに、サウジアラビアに対しＡＷＡＣＳの派遣や武器供給等の軍事支援を行っている。また、米国は、キャンプデービッド合意に基づきアラブ・イスラエル間の関係改善を図るとともに、アラブ穏健派諸国との関係強化にも努めており、これらを通じてこの地域の安定化とソ連の進出阻止のための努力を続けている。
しかしながら、この地域は、地理的にソ連領に近接しているのに反し、米国本土からは遠く離れていることもあって、米国がソ連等の動きに迅速に対応することは困難な現状にある。このため、米国は、インド洋地域に空母機動部隊等を随時展開させている。これらの艦艇が使用している主な港湾、停泊地は、第１−４図のとおりである。さらに、米国は、海・空輸送能力の強化、資材の事前備蓄、中央軍の新設、ケニア、ソマリア、オーマソ、モロッコ等との間の緊急時の通過及び施設利用のための取極の締結等により、有事におけるこの地域での作戦遂行能力の向上を図っている。
現在、この地域においては、ソ連の支援を受けたベトナムによるカンボジアヘの軍事介入の継続、ソ連の軍事行動の活発化などもあって、依然として情勢は不安定である。
こうした情勢の下にあって、ＡＳＥＡＮ諸国は、それぞれ国内に問題を抱えつつも着実に地域的結束を強め、この地域の平和と安定に貢献している。これらのＡＳＥＡＮ諸国は、同じくアジアの一員であるわが国にとって重要な近隣諸国であるとともに、経済的にみてもわが国との協力関係はとみに増大している。このようなＡＳＥＡＮ諸国とわが国との結びつきには極めて密接なものがあり、ＡＳＥＡＮ諸国の平和と安定は、わが国の安全にとって重要である。
また、オーストラリアとニュージーランドは、共に先進民主主義国として、オセアニア地域のみならず東南アジア及び太平洋地域の安全保障上、重要な役割を担っている。
１ カンボジアにおいては、ベトナム軍18個師団基幹約18万人及びヘンサムリン軍約２万人が存在し、ベトナムは、1978年12月の軍事介入以来、「ヘンサムリン政権」の支配の定着化を目指し、同政権への支援を継続している。これに対し、民主カンボジア連合政府各派は、タイとの国境地区を主たる根拠地とし、ベトナム軍に対しゲリラ活動で対抗している。
これまで両勢力の軍事衝突は、ベトナム軍の乾季攻勢と、これによって劣勢に陥った民主カンボジア側が雨季を利用して行うゲリラ活動が主であり、現在に至るも一進一退の状態を繰り返している。本年のベトナムによる乾季攻勢は、例年に比し、開始時期が遅れるとともに、規模も小規模なものにとどまった。これは、昨年雨季中の大量降雨やゲリラ側の活動の活発化に伴う攻撃準備の遅れ等の理由によるとみられる。
しかしながら、ベトナムは、カンボジアからの撤退を国連等から求められているにもかかわらず、依然それに応ずる姿勢を示していない。
２ 中越国境においては、中国軍約20個師団基幹約30万人、ベトナム軍約30個師団基幹約30万人の兵力が対峙している。この地域では、1979年２月〜３月の軍事衝突以来小規模な武力衝突が続いており、特に本年４月から５月にかけては両国軍の間に砲撃がかわされ、一時両国により国境地区周辺に相当数の地上軍部隊が集結され、航空機の活動も活発化し、また、南シナ海において海軍艦艇の活動がみられるなど、中越間の緊張はここ数年来にない高まりを見せた。
ソ連は、ベトナム、カンボジア及びラオスに対し、軍事援助の供与と軍事顧問の派遣を行うとともに、このような援助を背景に、ベトナムのダナン、カムラン湾の海・空軍施設及びカンボジアのコンポンソム港を使用している。特にカムラン湾はソ連にとって重要な軍事拠点となっており、この利用により有事におけるソ連太平洋艦隊の運用の柔軟性が向上するものとみられる。ソ連は、これらの施設を利用しつつ、東南アジア地域におけるプレゼンスの強化に努めている。
ソ連は、４機のＴＵ−95／ＴＵ−142ベアをカムラン湾に常駐させ、南シナ海を中心に偵察活動及び対潜哨戒活動を実施しているが、これらのベアは、最近は東シナ海方面まで飛行するなど、その活動範囲を拡大している。さらに、昨年11月〜12月には、カムラン湾にＴＵ−16バジャー９機が新たに配備され、この地域における対地／艦攻撃能力が強化された。また、カムラン湾及びダナンに水上戦闘艦艇及び潜水艦等を寄港させるとともに、これらの港湾を利用して南シナ海に20数隻程度のプレゼンスを維持している。このようにソ連は、この方面の海上交通の安全に対して影響力を行使し得る能力を向上させている。
米国は、1975年のベトナム撤退以降、フィリピンに海・空軍を駐留させているほかは、この地域には軍事力を常駐させておらず、ＡＳＥＡＮ諸国及びオセアニア諸国との協力・友好関係を深め、地域的な安定の維持に努めるとともに、西太平洋及びインド洋における海軍力のプレゼンスにより、当地域の安定を図っている。
ＡＳＥＡＮ諸国は、ベトナムのカンボジアに対する軍事介入以降、「ベトナム軍の撤退と民族自決によるカンボジア問題の包括的政治解決」との立場から、民主カンボジア連合政府を支持している。また、ＡＳＥＡＮ諸国は、それぞれ自国の国防努力の継続と域内諸国間の防衛協力を進めるとともに、主として経済、文化交流等を通じて域内の結束強化を図り、先進民主主義諸国との協力関係の増進に努めている。
オーストラリアは、ＡＮＺＵＳ条約に基づき、米国との緊密な協力関係を維持し、軍事施設の共同使用や共同演習を実施するとともに、５か国防衛取極に基づきマレーシアにミラージュ戦闘機１個飛行隊基幹を駐留させているほか、インド洋に水上艦艇及び哨戒機を派遣している。ニュージーランドは、同取極に基づきシンガポールに１個大隊基幹の陸軍部隊を駐留させている。このようにオーストラリアとニュージーランドは、共に安定した先進民主主義国の立場から、この地域全般の安定に寄与している。（第１−５図 インドシナにおける軍事態勢）
（注） 米比軍基地協定の改訂：昨年６月、米比軍事基地協定が改訂され、米国が在比米軍基地を継続使用することが合意された。
わが国周辺地域は、大陸部、半島、島嶼、海峡等、様々な地形が交錯しており、この中にあって、わが国は、大陸から海洋への進出経路に当たる戦略的に重要な位置を占めている。
この地域においては、米中ソ３国の政治的、軍事的関係が錯綜し、中ソ間では国家関係改善に向けての動きが継続し、米中間では首脳の相互訪問などがみられたが、中ソをめぐる軍事情勢の基調に変化はみられなかった。また、朝鮮半島においては、引き続き大規模な軍事的対峙がみられる。
ソ連は、この地域においても、質量両面にわたり一貫して軍事力の増強を行っており、わが国に対する潜在的脅威を増大させている。特に、昨年９月に発生したソ連機による大韓航空機撃墜事件は、非武装かつ無抵抗の民間航空機が撃墜されるという衝撃的な事件であったが、同時に、この事件は、わが国周辺地域における軍事情勢の厳しさの一端を示したものでもあった。
米国は、ソ連による軍事力増強に対応し、この地域においても抑止力の信頼性を維持、強化するため、戦力の近代化と態勢の強化を図りつつある。このような情勢の下で、わが国が、適切な規模の防衛力を保持するとともに、日米安全保障体制の信頼性を維持、強化することは、わが国の安全はもとより、この地域の平和と安定にも寄与するものである。（第１−６図 わが国周辺における兵力配備状況（概数））
ソ連は、一貫して極東正面を重視しているが、特に1960年代中期から、極東地域に所在するすべての軍種の顕著な増強・近代化に着手し、今日では、ソ連全体の
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に相当する核及び通常戦力をこの地域に配備し、引き続き増強を行っている。また、この地域の数個の軍管区等を統轄する戦域司令部を設置し、この方面の即応能力を高め、独立して作戦を行い得る態勢を整備している。
戦略核戦力については、ＩＣＢＭ及び戦略爆撃機がシベリア鉄道沿線を中心に、また、ＳＬＢＭがオホーツク海を中心とする海域に配備されている。これらのうちＩＣＢＭ及びＳＬＢＭは、ＳＳ−18、ＳＳ−Ｎ−18等の高性能ミサイルに近代化されてきている。
中距離核戦力は、ここ数年急速に増強されており（第１−７図参照）、現在ＳＳ−20が135基、ＴＵ−22Ｍバックファイアが約80機配備され,引き続き増強されている。ＳＳ−20は、シベリア中央部とバイカル湖東部地域に配置され、そのいずれからもわが国を射程内に収めている。
地上兵力は、1965年以降着実に増強され（第１−８図参照）、現在では、ソ連の全地上兵力194個師団約191万人のうち、52個師団約47万人を主として中ソ国境付近に配備し、そのうち極東地域（おおむねバイカル湖付近以東）には40個師団約37万人が配備されている。地上軍部隊は、量的拡大のみならず、Ｔ−72戦車、装甲歩兵戦闘車、地対空ミサイル、多連装ロケット等の増強により質的にも改善されている。装備の近代化に当たっては、従来は欧州正面に新兵器を配備してから極東に配備するまでかなりの遅れがあったが、最近では欧州正面とほとんど同時に極東に配備される例もある。
航空兵力は、ソ連の全作戦機約8,700機のうち約2,220機が極東に配備されており、その内訳は、爆撃機約460機、戦闘機約1,610機及び哨戒機約150機である（第１−９図参照）。航空機は、ＴＵ−22Ｍバックファイア爆撃機等高性能な新鋭機への更新が顕著であり、戦闘機については、その７割以上がＭＩＧ−23／27フロッガー及びＳＵ−24フェンサ一等の第３世代航空機によって占められている（第１−10図参照）。これらの新鋭航空機の増強により、この地域の航空兵力は、従来と比べ対地／艦攻撃能力及び航空優勢獲得能力等が格段に向上している。
海上兵力は、ソ連の全艦艇約2,800隻約606万トンのうち、約825隻約170万トンを擁するソ連海軍最大の太平洋艦隊が展開している。その内訳は、主要水上艦艇約90隻、潜水艦約135隻（うち原子力潜水艦約65隻）などである。太平洋艦隊は、総隻数及び総トン数ともこの20年間ほぼ一貫して増強されており（第１−11図参照）、また、質的にもキエフ級空母、カラ級ミサイル巡洋艦、クリバック級ミサイル駆逐艦等の大型新鋭艦艇及びデルタ
級ＳＳＢＮ、ビクター級ＳＳＮ等の原子力潜水艦の増強によって近代化されている（第１−12図参照）。特に最近では、キエフ級空母３番艦「ノボロシスク」（本年２月）及びイワン・ロゴフ級揚陸強襲艦「アレクサンドル・ニコラエフ」（本年４月）の極東への回航が注目される。また、太平洋艦隊は、ソ連で唯一の海軍歩兵師団を有し、その装備の近代化を行っている。
ソ連は、同国が不法占拠しているわが国固有の領土である北方領土のうち、国後・択捉両島及び色丹島に、1978年以来地上軍部隊を再配備しており、現在のところ、その規模は師団規模にあると推定される。これらの地域には、ソ連の師団が通常保有する戦車、装甲車、各種火砲及び対空ミサイル等のほか、ソ連の師団が通常保有しない長射程の130mm加農砲、対地攻撃用武装ヘリコプターＭＩ−24ハインドが配備され、また、北方領土所在部隊の各種訓練も活発に行われている。
ソ連が北方領土に地上軍部隊を再配備したのは、軍事的には、ソ連のＳＳＢＮの活動海域としてのオホーツク海の戦略的価値の向上により、オホーツク海と太平洋とを画する北方領土の重要性が高まったなどのためとみられるが、政治的には、北方領土の不法占拠という既成事実を日本に押し付ける等の狙いがあるとみられる。また、択捉島天寧飛行場には、昨年８月から９月にかけて合計20数機のＭＩＧ−23フロッガー戦闘機が飛来したが、現在は約40機に増強配備されている。
最近のソ連航空機の行動で注目されるものとしては、一昨年９月に引き続き昨年９月及び本年６月にもＴＵ−22Ｍバックファイアの日本海南下飛行が行われたこと、昨年11月から12月にかけて多数のＴＵ−95ベア及びＴＵ−16バジャーの対馬海峡通峡飛行が行われ、これらのうち、合計９機のＴＵ−16バジャーがベトナムのカムラン湾に配備されたことなどが挙げられる。
また、艦艇については、対馬海峡を南下したキエフ級空母「ミンスク」がイワン・ロゴフ級揚陸強襲艦「アレクサンドル・ニコラエフ」等とともに、本年４月、ベトナムのトンキン湾周辺において初の上陸演習を実施したこと及び本年３月、朝鮮半島東方海域において米韓合同演習「チームスピリット84」に対する情報収集活動を行っていたとみられるソ連のビクター級攻撃型原子力潜水艦が米空母「キティホーク」と衝突した事例にみられるように、わが国周辺におけるソ連軍の活動の活発化が注目される。（イワン・ロゴフ級揚陸強襲艦「アレクサンドル・ニコラエフ」）（ＴＵ−22Ｍ バックファイア爆撃機）（キエフ級空母「ミンスク」）（第１−13図 わが国周辺におけるソ連艦艇・軍用機の行動概要）
米国は、ハワイに司令部を置く太平洋軍隷下の部隊の海・空軍力を主体とする戦力の一部を西太平洋及びインド洋に前方展開させ、日本を始めアジア地域の同盟各国との間の安全保障取極の下に、この地域における紛争を抑止し、米国及び同盟諸国の利益を守る政策をとるとともに、必要に応じ所要の戦力をハワイ及び米本土から増援する態勢をとってきている。
米国は、この地域における前述のようなソ連の軍事力の増強とその行動の活発化にかんがみ、この地域においても対ソの軍事バランスの改善を図る必要があるとの見地から、戦力の増強と近代化及び兵力の柔軟な運用を通じて、この地域における軍事バランスを維持し、米国の抑止力の信頼性の維持、強化を図っている。
戦力の増強と近代化についてみれば、海軍では、新鋭原子力空母「カールビンソン」と戦艦「ニュージャージー」が昨年西太平洋で行動したほか、トマホーク巡航ミサイルが一部の水上艦艇及び攻撃型原子力潜水艦において運用可能となった。空軍については、1985年以降、Ｆ−16を三沢に配備する計画を有しており、また、グァムのＢ−52Ｄ型がＧ型と交代した。陸軍についても、在韓第２歩兵師団の近代化が図られている。
兵力の運用に関しては、従来からこの地域の同盟諸国と各種共同演習を行うなど、陸、海、海兵、空軍兵力を広範囲に運用してきているが、特に最近は、海軍と空軍との間の協力体制を強化するとともに、空母戦闘群の新しい「柔軟運用」計画を実施に移している。米軍は、北西太平洋において、一昨年と昨年の２回にわたり、空母が参加する大規模な演習を実施したが、これらの演習もこうした計画の一環である。
西太平洋地域における米軍の展開状況は、次のとおりである。
陸軍は、韓国に第２歩兵師団、第19支援コマンド等約２万９千人、日本に第９軍団司令部要員等約2,500人等この地域に合計約３万１千人を配備している。
海兵隊は、日本に第３海兵師団及びＦ−４、Ａ−６、Ａ−４を装備する第１海兵航空団を配備し、洋上兵力やフィリピン駐留兵力を含め、合計約２万５千人、作戦機約60機を展開している。
海軍は、日本、フィリピン及びグァムを主要拠点として、その兵力は空母３隻を含む艦艇約70隻、作戦機約280機、兵員約４万７千人である。
作戦部隊である第７艦隊は、西太平洋及びインド洋に展開している海軍、海兵隊の大部分を隷下におき、平時のプレゼンスの維持、有事における海上交通の安全確保、沿岸地域に対する航空攻撃及び強襲上陸等を任務とし、常時即応態勢を維持している。
空軍は、第５空軍が日本にＦ−15を装備する第18戦術戦闘航空団、韓国にＦ−４、Ｆ−16、Ａ−10を装備する２個航空団を、第13空軍がフィリピンにＦ−４を装備する１個航空団をそれぞれ配備している。また、戦略空軍がグァムにＢ−52、ＫＣ−135を装備する１個航空団を、日本にＫＣ−135、ＲＣ−135を装備する第376戦略航空団を置いている。以上の空軍勢力は、作戦機約280機、兵員約４万人である。
中国は、近代化計画を通じて国力の充実、強化に努めているが、当面、経済建設を最優先させている。
軍事的には、中国は、依然ソ連を最大の軍事的脅威と認識しており、これまで圧倒的な火力・機動力を有するソ連軍に対抗するため、広大な国土と膨大な人口を利用して、「人民戦争」で対処しようとしてきた。最近では、国防近代化の一環として、「人民戦争」に依拠しつつも、従来のゲリラ戦主体の戦略から各軍・兵種の共同運用による総合戦闘力を重視する戦略への移行を図りつつある。このため、外国からの技術導入等をも図りつつ、装備の近代化に努めているが、早急な近代化は、国防支出の大幅な増加に制約があることもあって、困難な状況にある。
このため中国は、当面、軍事制度の改革等による編成・運用等の効率化を図るとともに、大幅な人員削減を行い、少数精鋭化を図っており、これらの施策を通じて、現有装備の下で効果的な戦力の発揮を行うことを重視している。核戦力については、抑止と国威発揚という観点から、1950年代半ば頃から開発を開始し、以降一貫して強化を図ってきている。
中国の軍事力は、核戦力のほか、陸軍（野戦軍、地方軍）、海軍及び空軍から構成される人民解放軍と各種民兵から成っている。
中国は、核戦力の独自の開発努力を続け、既に、ソ連及び米国を射程に収めるＩＣＢＭを保有している。一昨年10月にはＳＬＢＭの水中発射実験に成功し、これを搭載するとみられるＳＳＢＮについても既に１隻が進水している。さらに、戦術核兵器の保有も伝えられるなど、核戦力の充実及び多様化に努めている。
陸軍は、11個の軍区に野戦軍135個師団、地方軍73個師団を配備しており、総兵力も約325万人と規模自体は大きいが、総じて火力・機動力が不足している。海軍は、北海、東海、南海の３艦隊から成り、艦艇約1,850隻（うち潜水艦約110隻）、総トン数約82万１千トン・作戦機約800機を保有しているが、艦艇の多くは旧式かつ小型であり、基本的には沿岸防衛型海軍である。空軍は、基本的には陸軍の軍区に従って編成されており、作戦機約5,300機を保有しているが、その主力はソ連の第１、第２世代の航空機をモデルにしたものである。最近では、新型機の開発も行っている。
中国軍の重要正面は、まず中ソ国境、次いで中越国境（前章第１節参照）である。現在、中ソ間では既述のような動きがみられるものの、軍事的な対峙状況には何ら変化がみられない。
中ソ国境付近の兵力配備状況は第１−14図のとおりであり、兵員数では中国軍がソ連軍に対して３倍強の勢力であるが、火力、機動力、対航空戦力等の優位から、総合的にはソ連軍が優勢である。しかしながら、大規模な陸軍を中心とする中国軍は、極東ソ連軍をけん制し得るものとなっている。
（注） その具体的成果として、基本建設工程兵部隊（国土建設を主任務とする部隊）の国営企業への転換、鉄道兵部隊の国務院鉄道部への編入等が行われている。
（注） 野戦軍：特定の軍区にとらわれず戦略的に展開し、作戦を行うことを任務とする部隊地方軍：一定の地区内（省軍区等）における警備等を主任務とし、野戦軍及び民兵と協同して作戦を行うことを任務とする部隊
朝鮮半島とわが国とは、地理的にも歴史的にも密接不離の関係にあり、朝鮮半島の平和と安定の維持は、わが国を含む東アジア全域の平和と安定にとって重要である。
現在、この地域には、120万人を超える地上軍が、幅４km、長さ約250kmの非武装地帯（ＤＭＺ）を挟んで対峙しており、軍事的緊張が続いている。昨年は、北朝鮮武装スパイ侵入事件が頻発し（資料９参照）、また、ビルマのラングーンにおける爆弾テロ事件の影響による一時的な軍事的緊張の高まりがみられた。本年１月には、北朝鮮が「朝鮮半島の緊張緩和と平和的統一を達成する」ためとして韓国・北朝鮮・米国の「３者会談」を提案したが、韓国は、この提案はラングーン事件に対する糊塗策であり、また、朝鮮半島問題の解決は、南北当事者による直接対話によるべきであるとしている。
このような中で、韓国の国防努力に加え、米国の対韓防衛公約が大きく貢献していることもあって、この地域で大規模な武力紛争が生起する可能性は当面大きくないとみられるものの、北朝鮮による大幅な軍事力増強等により、情勢には依然として予断を許さないものがある。
北朝鮮は、1962年以来、「全人民の武装化」、「全国土の要塞化」、「全軍の幹部化」及び「全軍の近代化」という四大軍事路線に基づいて軍事力を増強してきた。特に、1970年代における軍事力の増強には著しいものがあり、既に外国の支援を受けなくとも単独で一定期間戦争を遂行し得る能力を獲得するに至っているとみられる。北朝鮮は、軍事建設を重視し、ＧＮＰの20〜25％を投入して軍事力の増強を図っており、航空機やミサイルの国産能力も保有しつつあるといわれている。現在の北朝鮮軍の勢力は、陸軍が戦車約2,800両を含む40個師団約70万人、海軍は艦艇約460隻約６万８千トン、空軍は作戦機約740機である。
陸軍は、1970年代後半以降顕著に増強され、その兵員数は韓国の兵員数の約1.3倍である。また、戦車、装甲車、自走火砲等の機動力及び火力の面で韓国に対し優位に立っており、その主力はＤＭＺ沿いに配備されている。また、最近は、渡河能力の向上がみられる。さらに、北朝鮮は、「正規戦と非正規戦の配合」をスローガンに、後方かく乱、ゲリラ活動、破壊活動などを任務とする特殊部隊の増強を図ってきており、この部隊はラングーン事件にも使われたといわれる。
海軍は、総トン数及び駆逐艦などの隻数において韓国に劣り、また、運用海域が東海、西海に二分されていることもあり、運用の柔軟性に欠ける面があるものの、潜水艦19隻、ミサイル高速艇22隻を始め多数の上陸用艦艇、哨戒艇を保有しており、沿岸における作戦行動に適した能力を有している。
空軍は、韓国に比べ約1.6倍の作戦機を保有しているが、概して旧型のものが多い。このほか、多数の輸送機を保有しており、そのほとんどは低空からの侵入に適したＡＮ−２コルトによって占められている。
海軍が潜水艦を、空軍がＡＮ−２コルトを、それぞれ多数保有していることは、陸軍の特殊部隊の増強とあいまって、北朝鮮の非正規戦重視の姿勢をうかがわせるものである。
さらに、準軍隊である労農赤衛隊も、韓国の郷土予備軍に比べ、装備の水準や訓練々度が高いとみられる。
韓国は、全人口の約23％に当たる約900万人が集中する首都ソウルがＤＭＺから至近距離にあり、また、長い海岸線と無数の島嶼群を有しているという防衛上の弱点もあって、北朝鮮の軍事力増強を深刻な脅威と受けとめ、並々ならぬ国防努力を払っており、米国の支援の下に1982年から第２次戦力増強５か年計画を開始し、ＧＮＰの約６％を国防費に投入している。
陸軍は、兵力約54万人で３個軍に編成された22個師団を主力とし、その多くはＤＭＺからソウルの間に数線にわたって配置され、ソウル防衛に当たっている。海軍は、海兵隊２個師団及び１個旅団を含み、総トソ数約９万２千トン約110隻の艦艇を保有している。艦艇の主力は駆逐艦であるが、ミサイル高速艇の増強等も行われている。空軍は、Ｆ−４、Ｆ−５を主力とする約450機の作戦機を保有しており、Ｆ−16の導入を計画するとともに、早期警戒管制体制の整備にも努めている。
米国は、米韓相互防衛条約に基づいて、現在、約４万１千人の米軍を配備し、韓国軍とともに「米韓連合軍司令部」を設置して紛争抑止に努力している。こうした在韓米軍と米国の対韓コミットメントは、朝鮮半島の軍事バランスを維持し、武力衝突を抑止する上で大きな役割を果たしている。昨年11月に訪韓したレーガン大統領は、対韓防衛公約を再確認し、韓国に対する強い支援の姿勢を表明した。また、本年５月に開催された第16回米韓安保協議会においても、米国の対韓防衛コミットメントの維持及び米韓連合防衛態勢の強化等が再確認された。
在韓米軍は、第２歩兵師団の火力、機動力の向上、Ｆ−16及びＡ−10の配備、Ｃ3Ｉ等の強化を図ってきている。米韓両国は、朝鮮半島における不測の事態に対する共同防衛能力を高めるため、1976年から毎年米韓合同演習を実施しており、本年も２月から４月にかけて「チームスピリット84」が実施された。このような在韓米軍の存在と米国の確固たる韓国防衛意志は、韓国の国防努力とあいまって、朝鮮半島の平和と安定、ひいては北東アジアの平和と安定に寄与している。（第１−15図 朝鮮半島の軍事力の対峙）
（注） 韓国の第２次戦力増強５か年計画：この計画は、北朝鮮との間の軍事バランスの改善を目的とし、陸軍については火力・機動力の増強、海軍については対潜哨戒能力の増強及び空軍についてはＦ−16の導入などをそれぞれ重点としている。