資料6 第4次防衛力整備5か年計画

(1) 第4次防衛力整備5か年計画の大網(昭和47年2月8日閣議決定)

ア 国防の基本

わが国の国防は,「国防の基本方針」(昭和32年5月20日閣議決定)にのっとり,近隣諸国との友好協力関係を確立し,国際緊張の緩和を図る等の外交施策と,経済的,社会的発展を図るに必要な内政諸施策とを講じるとともに,日米安全保障体制を基調として,侵略を抑止する防衛力を整備し,もって民主主義を基調とするわが国の独立と平和を守ることを基本方針とする。

イ 整備方針

わが国が整備すべき防衛力は,通常兵器による局地戦以下の侵略事態に対し,最も有効に対応しうる効率的なものを目標とする。この目標を漸進的に達成するため,昭和47年度から昭和51年度にいたる第4次防衛力整備5か年計画においては,現在の防衛力を基盤として,陸・海・空自衛隊の内容の充実,強化を図るとともに,自衛隊員の士気を高揚し,精強な部隊の建設に努める。

この場合,次の諸点に留意する。

(ア) 防衛力の向上については,とくに周辺海域防衛能力および重要地域防空能力の強化ならびに各種の機動力の増強を重視する。

(イ) 陸・海・空自衛隊の有機的協力体制を進め,3自衛隊の総合的運用効果を高めるよう配慮する。

(ウ) 所要の隊員を確保し,士気の高揚を図るため,隊員の処遇改善等,所要の人事諸施策を推進する。

(エ) 部隊の練度を向上し,防衛力を充実するため,教育訓練体制および後方支援体制を強化する。

(オ) 技術研究開発を推進し,装備の近代化および国内技術水準の向上に寄与するとともに,装備の適切な国産化を行ない,防衛基盤の培養に資するものとする。

(カ) 防衛力を国民的基盤に立脚したものとするため,広報活動,民生協力施策等を強化する。

(キ) 沖縄の施政権返還に伴い,同地域の防衛を担当するとともに,災害派遣その他の民生協力を行なうため,所要の部隊を整備する。

ウ 主要整備内容

(ア) 陸上自衛隊

自衛官の編成定数は18万人とする。

機動力および火力を向上するため,戦車,装甲車,自走火砲,ヘリコプター等を整備するとともに,防空能力を強化するため,地対空誘導弾部隊を増強する。

(イ) 海上自衛隊

周辺海域の防衛能力および海上交通の安全確保能力を向上するため,護衛艦・潜水艦等各種艦艇の増強,近代化を図るとともに,対潜航空機等の整備を行なう。

(ウ) 航空自衛隊

重要地域の防空力を強化するため,地対空誘導弾部隊を増強し,要撃戦闘機部隊を整備するとともに,警戒管制能力の向上,近代化を図る。

また,偵察機,高等練習機,輸送機について新機種を採用する等,各種航空機の更新,近代化を推進する。

(エ) 技術研究開発

各種誘導弾,電子機器ならびに対潜哨戒および早期警戒機能向上のための各種装備等の研究開発を行なうとともに,技術研究開発体制を強化する。

エ 第4次防衛力整備5か年計画は,国の他の施策と調和して実施するものとし,各年度ごとの予算は,その時々の経済財政事情を勘案し,他の一般諸施策との均衡を考慮しつつ,これを決定する。

(2) 第4次防衛力整備5か年計画の策定に際しての情勢判断および防衛の構想(昭和47年10月9日閣議決定)

ア 情勢判断

最近の国際情勢は,かつての厳しい東西対立期を脱し,全般的な方向としては多極化の方向をたどりつつあり,その間にあって緊張緩和傾向も見受けられる。米中,米ソ関係の進展,欧州における東西間交渉の進捗等はこの例であり,アジアにおいても朝鮮半島における対話に進展がみられつつある。また,日中国交正常化もアジアにおける緊張緩和に役立つものと考える。

しかしながら,アジア地域においては,米・ソ・中三大国の利害が依然複雑にからみ合い,全体として安定した緊張緩和状態に至っているとはみられず,また,その他の諸国間においても種々の緊張要因が存在している。このような情勢下にあって,全面戦争ないし,それに発展するおそれのある大規模な武力紛争が発生する公算はさらに減少しつつあるものとみられるが,地域的ないし期間的に限定された武力紛争の生起する可能性を否定することはできない。

イ 防衛の構想

わが国の防衛は,米国との安全保障体制を堅持しつつ,わが国みずからも有効な防衛力を保持して侵略を未然に防止することを基本とし,また,核の脅威に対しては,米国の核抑止力に依存するものとする。

万一,侵略が発生した場合には,間接侵略および小規模の直接侵略に対してはわが国が独力で,それ以上の規模の武力侵略に対しては米国の協力を得て,これを排除することとする。

(3) 第4次防衛力整備5か年計画の主要項目(昭和47年10月9日閣議決定)

第4次防衛力整備5か年計画の主要項目は次のとおりとする。

ア 陸上自衛隊

および火力を向上するため,戦車280両(うち新型戦車160両),装甲車170両(うち新型装甲車136両),自走火砲90門を整備するほか,ヘリコプター154機等作戦用航空機159機を整備する。

また,防空能力を強化するため,地対空誘導弾ホークを装備する部隊3群を増強する。

イ 海上自衛隊

周辺海域の防衛能力および海上交通の安全確保能力を向上するため,ヘリコプターとう載護衛艦2隻,艦対空誘導弾とう載護衛艦1隻,艦対艦誘導弾とう載護衛艦1隻を含む護衛艦13隻,潜水艦5隻および補給艦1隻等各種艦艇54隻約69,600トンを建造するほか,対潜航空機87機等作戦用航空機92機を整備する。

ウ 航空自衛隊

防空力を強化するため,地対空誘導弾ナイキJを装備する部隊2群を増強し,さらに1群の編成を準備するとともに,要撃戦闘機(F−4EJ)46機を整備するほか,警戒管制能力の向上,近代化を図る。

また,偵察機(RF−4E)14機,高等練習機(T−2)59機,支援戦闘機(FS−T2改)68機,輸送機(C−1)24機を整備する等航空機の更新,近代化を推進する。

エ 技術研究開発

空対艦誘導弾を含む各種誘導弾ならびに対潜哨戒および早期警戒機能向上のための電子機器等の研究開発を行なう。

オ 民生協力

防衛力をさらに広く国民的基盤に立脚したものとするため,部隊の施設作業能力を増強して災害派遣その他の民生協力のための活動を積極的に実施する。

カ 計画の実施に際しては,長期的見通しに留意しつつ,随時再検討するものとし,必要ある場合はすみやかにこれを修正する。

(備考) 

1 自衛隊員の生活環境の整備充実,技能訓練の拡充等処遇改善のための施策を推進するものとする。

2 第4次防衛力整備5か年計画の実施に必要な防衛関係経費の総額はおおむね4兆6,300億円程度と見込まれるが,各年度ごとの予算は,その時々の経済財政事情を勘案し,他の一般諸施策との均衡を考慮しつつ,これを決定するものとする。

(4) 「了解事項」(昭和47年10月9日国防会議議員懇談会)

次期対潜機,早期警戒機等の国産化問題は白紙とし,今後輸入を含め,この種の高度の技術的判断を要する問題については,国防会議事務局に,専門家の会議を設ける等により,慎重に検討する。

(5) 第4次防衛力整備5か年計画の主要項目の取扱いについて(昭和50年12月31日閣議決定)

最近における経済財政事情の変動等にかんがみ,別紙に掲げるものについてはその整備を取りやめ,第4次防衛力整備5か年計画の主要項目を変更する。

なお,当該別紙に掲げるものの取扱いについては,昭和52年度以降の防衛力整備計画等において改めて検討することとする。

別 紙  

(1) 陸上自衛隊関係

74式戦車………………………………………………………31両

73式装甲車……………………………………………………60両

自走火砲………………………………………………………70門

作戦用航空機(ヘリコプター)……………………………18機

(2) 海上自衛隊関係

艦艇……………………………………………………………17隻

                     約21,300トン

内訳

 護衛艦………………………………………………………5隻

 (うち艦対艦誘導弾とう載護衛艦……………………1隻)

 潜水艦………………………………………………………2隻

 その他………………………………………………………10隻

作戦用航空機…………………………………………………17機

(うち対潜航空機…………………………………………15機)

(3) 航空自衛隊関係

地対空誘導弾ナイキJを装備する部隊……………………1群

支援戦闘機(FS−T2改)………………………………42機

 

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