防経監第131号51.1.16
改正 防官政第11626号
18.12.26
各幕僚長
統合幕僚会議議長
殿
附属機関の長
防衛施設庁長官
防衛庁長官
殉職隊員に係る損害賠償の実施について
標記について、下記のとおり定めたので通達する。

1 自衛隊の隊員が公務遂行に当たり殉職した場合において、当該殉職につき国家賠償
法(昭和22年法律第125号 、民法(明治29年法律第89号)第3編第5章、)
自動車損害賠償保障法(昭和30年法律第97号)その他不法行為について定める法
律の規定による責任が国にあるときは、訴訟によることなく損害賠償を実施すること
ができるものとする。
2 前項の損害賠償の実施に当たっては次の各号に掲げる事項について、必要に応じ、
関係行政機関の職員及び学識経験者の意見を徴するものとする。
(1) 殉職についての国の責任の有無及び程度の判断に関すること。
(2) 損害賠償の額の算定に関すること。
(3) その他前2号に関連する事項に関すること。
3 第1項の損害賠償実施のための賠償額の算定基準及び手続については、防衛省の損
害賠償に関する訓令(昭和39年防衛庁内訓第5号)の規定を準用する。
4 この通達に基づく損害賠償は、昭和51年1月1日以降発生の事故について適用す
る。